◇当事務所の星野弁護士のコメントが、令和２年９月２４日（木）の朝日新聞ＤＩＧＩＴＡＬで紹介されています。◇
～取材の内容～
星野弁護士は、経済通産省が広告大手電通が設立した一般社団法人に委託した事業のほとんどで、委託先を決める公募に他の事業者が参加せずに無競争で決まっている問題について朝日新聞ＤＩＧＩＴＡＬの取材を受けました。
経済産業省が国会議員に示した資料で、事業は全て電通に再委託されていることが判明し、経済産業省は、競争が確保されるように、公募方法の改善を進めようとしています。
本来であれば、公的事業で一者応募となるケースは、競争性に欠け事業費が割高になる可能性あるとの指摘があり、省庁や自治体によっては参加者が一者の場合は、中止してやり直したり、新規の事業者が参加しやすいように公募期間の延長や、事業の分割、業務の情報開示を勧めたりしています。
～星野弁護士のコメント～
当事務所の星野弁護士は、「実質的に競争がないのなら事実上の随意契約で、公募の意味が失われる。これだけ一者応募が繰り返されているのは極めて不自然。経済産業省が競争性確保の努力を十分にしていたのか検証が不可欠だ。」と指摘しています
