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東京都渋谷区の強盗・強制性交等罪で逮捕 性犯罪事件なら弁護士に相談
東京都渋谷区の強盗・強制性交等罪で逮捕 性犯罪事件なら弁護士に相談
東京都内に住む学生Aは、東京都渋谷区で発生した強盗・強制性交等罪で逮捕されました。
知らせを受けたAの家族は、初めて聞いた罪名（強盗・強制性交等罪）で驚き、弁護士に相談しました。
（フィクションです。）
【強盗・強制性交等罪とは】
平成２９年７月１３日、刑法の性犯罪関係の法律が一部が改正されました。
その一つが「強盗・強制性交等罪」です。
改正前の「強盗強姦罪」が今回の改正に伴い、構成要件等が見直されました。
具体的には、改正前は、
①強盗が先行した場合は強盗強姦罪
②強姦が先行した場合は強姦罪と強盗罪の併合罪
でした。
今回の改正により，強盗と強制性交等の行為を同一の機会に行った場合、その先後を問わずに「強盗・強制性交等罪」が適用され、法定刑は無期又は７年以上の懲役
となりました。
【改正された性犯罪と弁護活動】
強盗・強制性交等罪での性犯罪事件では、早期に弁護士に相談することをお勧めします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、性犯罪事件等、刑事事件専門の弁護士事務所です。
また弊所では２４時間土日、祝日も無料相談の受付、初回接見の申し込みを受け付けています。
性犯罪事件で身に覚えがない場合、弁護士は接見を通じて詳細に事情聴取し、事実関係を調べることが重要です。
身に覚えがある場合は、被害者の方への謝罪や、事件についての振り返り、再犯防止策を弁護士と一緒に考え、また性犯罪依存症専門の病院への通院等を検討することも大切です。
ご家族が強盗・強制性交等罪で逮捕され、お困りの方はまずは弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所まで初回接見をお申込み下さい。
（原宿警察署 初回接見費用：３万８７００円）
東京都墨田区の違法薬物事件 少年による覚せい剤取締法違反（所持）
東京都墨田区の違法薬物事件 少年による覚せい剤取締法違反（所持）
東京都墨田区に住むA(１９歳)は、地元の先輩からの誘いを断りきれず、覚せい剤に手を出してしまいました。
常習的に止められなくなり、普段から覚せい剤を鞄に入れて歩いていたところ、警視庁本所警察署の警察官から職務質問を受けました。
挙動不審なAの態度に不信に思った警察官から所持品検査を求められ、覚せい剤を所持していたことが発覚し、逮捕されてしまいました。
（フィクションです。）
【覚せい剤取締法（所持）違反】
覚せい罪取締法は、非営利目的での覚せい剤「所持」行為について、１０年以下の懲役刑を定めています。
覚せい剤取締法違反では、交通事故や、不審者通報等で駆け付けた警察官により職務質問、所持品検査を受けて発覚するケースも多いです。
なぜなら、覚せい剤の使用者は常習者も多く、本人にそのつもりがなくても、挙動不審な言動をしているため覚せい剤の使用が疑われるのです。
覚せい剤等薬物関連の事件では、令状執行時に警察官に対し暴れて抵抗し、公務執行妨害罪も問われるケースがあります。
覚せい剤等違法薬物の事件は、直接の被害者の方はいません。
しかし、覚せい剤購入資金のために別の犯罪に手を染めたり、また違法薬物を使用中に車両を運転し重大事故を引き起こすこともあります。
違法薬物は、自分だけでなく、周囲の方を危険に巻き込む恐れがあります。
これらの理由からも違法薬物関連の罰則は決して軽いものではありません。
安易な気持ちで覚せい剤を使用することは止めましょう。
【少年事件での覚せい剤取締法違反に強い弁護士】
覚せい剤取締法違反で逮捕され、所持行為を認めている場合、裁判官に「再犯の恐れがなく、反省していること」等を主張することが大切です。
また特に覚せい剤取締法違反の少年事件では、薬物依存症治療専門の病院に通院する等、再犯防止を講じることも重要です。
これは、処分を軽くするためでなく、早期に再犯防止策を講じることは少年の将来にとっても大切な弁護活動の1つです。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、少年事件、覚せい剤取締法違反にも詳しい弁護士事務所です。
少年が覚せい剤取締法違反で逮捕され、不安を抱えている方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までまずは無料相談をお申込み下さい（０１２０－６３１－８８１）。
（本所警察署 初回接見費用：４万５００円）
東京都荒川区の性犯罪事件 強制性交等罪で逮捕されたら弁護士に相談
東京都荒川区の性犯罪事件 強制性交等罪で逮捕されたら弁護士に相談
東京都内に住む会社員Aは、荒川区で発生した女性に対する強制性交等罪で逮捕されました。
突然のことに驚いたAの家族は、性犯罪事件等の刑事事件を専門とする弁護士に初回接見を依頼し、その後弁護を依頼しました。
（フィクションです。）
【強制性交等罪とは】
平成２９年７月１３日、刑法の強姦罪等の性犯罪規定が改正されました。
その一部である「強制性交等罪」の改正点について説明いたします。
改正前の強姦罪では、被害者が女性に限られていましたが、「強制性交等罪」では「男性」も被害対象となります。
また「強制性交等罪」では、従来の強姦罪で規定されていた膣性交だけでなく、肛門性交又は口腔性交も処罰対象となります。
法定刑は、「３年以上の有期懲役」から、強制性交等罪では「５年以上の有期懲役」となり厳罰化されました。
性犯罪の被害者の方は、見ず知らずの人から突然襲われ被害を受け、体だけでなく精神的にも大きな被害を受け苦しみます。加害者からの復讐や、裁判になって２次被害を受ける恐れ等からも、告訴状の提出を避ける場合もあります。
しかし、今回の刑法改正により、強制性交等罪では親告罪の対象ではなくなりましたので、被害者の方の告訴がなくても、検察官は起訴できるようになりました。
【改正された性犯罪規定での弁護活動】
強制性交等罪では、法定刑が５年以上の懲役ですので、原則執行猶予はつかなくなります。
性犯罪事件では、身に覚えがない場合の弁護活動では、接見を通じて詳細に事情聴取し、事実関係を調べることが重要です。
身に覚えがある場合は、被害者の方への謝罪や、再犯防止のためにも性犯罪依存症の疑いがあれば、専門の病院への通院等を検討し、加害者の方の環境調整をすることも大事な弁護活動となります。
ご家族が強制性交等罪で逮捕され、お困りの方はまずは弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所まで初回接見をお申込み下さい。
（南千住警察署 初回接見費用：４万１４００円）
東京都昭島市の詐欺事件 電子計算機使用詐欺罪の弁護活動に詳しい弁護士
東京都昭島市の詐欺事件 電子計算機使用詐欺罪の弁護活動に詳しい弁護士
東京都昭島市に住む銀行員のAは、預金為替係の担当でしたが、オンラインシステムの窓口端末機を操作して、電子計算機に対し、虚偽の情報を与えて自己名義の口座の預金残高を増額させ、遊行費の返済に充てていました。
その後、昭島警察署に被害届が提出され、電子計算機使用詐欺罪の疑いで逮捕されました。
（フィクションです。）
【電子計算機使用詐欺】
電子計算機使用詐欺罪の罪名については、近年還付金詐欺事件被疑者の逮捕のニュース等で聞いたことがある方も多いと思います。
電子計算機使用詐欺罪は刑法第２４６条の２に定められ、法定刑は１０年以下の懲役とされています。
電子計算機使用詐欺罪では他罪との関係も重要となります。
電子計算機使用詐欺罪が外見上当てはまるケースでも、事務処理の際に被欺罔者が存在する場合は、「詐欺罪（２項詐欺）」が該当します。
また、「窃盗罪」や「横領罪」「背任罪」に該当するケースもあります。
【電子計算機使用詐欺で逮捕されたら】
「電子計算機使用詐欺罪」で逮捕された場合は、早い段階で詐欺事件等の刑事事件専門の弁護士に弁護を依頼することをお勧めします。
上述のように捜査機関側では、電子計算機使用詐欺罪等の被害申告を受けた場合、被害の概要を明らかにするのに時間がかかるため被害届の受理までに時間がかかるケースもあります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門の弁護士事務所ですので、事件の証拠資料を精査し、適切な弁護活動を行います。
ご家族が電子計算機使用詐欺罪等の詐欺事件、刑事事件で逮捕されお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所まで無料相談をお申込み下さい。
（初回接見費用 昭島警察署：３万７９００円）
無実主張は弁護士へ相談…東京都多摩市の危険ドラッグ事件で逮捕なら
無実主張は弁護士へ相談…東京都多摩市の危険ドラッグ事件で逮捕なら
東京都多摩市在住のＡさんは、知人の紹介で、リラックス効果のあるというアロマを購入しました。
Ａさんは、そのアロマを使用していましたが、ある日、警視庁多摩中央警察署の警察官が家を訪れ、Ａさんは薬機法違反の容疑で逮捕されてしまいました。
Ａさんは、逮捕されて初めて、自分の使用していたアロマが、いわゆる危険ドラッグであることを知りました。
（※この事例はフィクションです。）
・危険ドラッグとその認識
危険ドラッグは、違法薬物とは分からないよう、お香やアロマ、バスソルトなどに巧妙に似せて販売されていることがあります。
危険ドラッグの所持や使用は、「旧 薬事法」、現在の「薬機法」（＝医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律）で禁止されています（薬機法７６条の４）。
これに違反して、危険ドラッグの所持や使用を行うと、３年以下の懲役もしくは３００万円以下の罰金、又は両方が併科されることとなります（薬機法８４条２６号）。
上記の事例のＡさんの場合、自分が使用したアロマが危険ドラッグだということを認識せずに使用しています。
このような場合も、危険ドラッグを所持・使用したとして罰せられてしまうのでしょうか。
事実だけ見れば、Ａさんは確かに危険ドラッグを所持・使用していますし、薬機法違反とされてしまうのでしょうか。
危険ドラッグの所持や使用だけに限らず、犯罪は、その犯罪を行うという意思や認識（＝故意）がなければ、成立しません。
上記事例では、Ａさんには危険ドラッグの所持や使用に対する意思・認識がなかったため、犯罪が成立しない可能性があります。
しかし、Ａさんが、実はこのアロマは危険ドラッグなのではないかと思いつつ使用していた場合などは、故意が認められて薬機法違反も認められる可能性があります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、無実の危険ドラッグ事件でお困りの方のご相談もお待ちしております。
東京都の刑事事件でお困りの方は、弊所の刑事事件専門の弁護士まで、ご相談ください。
（東京都多摩中央警察署までの初回接見費用：３万７，２００円）
東京都府中市の無免許運転 少年による自動車運転死傷行為処罰法違反に詳しい弁護士
東京都府中市の無免許運転 少年による自動車運転死傷行為処罰法違反に詳しい弁護士
東京都府中市の少年A（１８歳）は、不良グループから依頼を受け、無免許の状態で普通自動車を運転中、横断歩道を横断中の歩行者を跳ねて大怪我をさせてしまいました。
少年Aは慌ててその場から逃走してしまい、後日、府中警察署の警察官に、自動車運転死傷行為処罰法違反で逮捕されました。
（フィクションです。）
【自動車運転死傷行為処罰法について】
平成２６年５月、「自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律」（通称 自動車運転死傷行為処罰法）が施行されました。
自動車運転死傷行為処罰法が成立する前は、交通事故により人を死傷させた場合は、刑法の「危険運転致死罪」や「自動車運転過失致死傷罪」が適用されていました。
しかし、無免許運転や飲酒運転などの悪質な運転者に対し、幅広く処罰できるよう自動車運転死傷行為処罰法が定められ、罰則も強化されることとなりました。
【少年事件に詳しい弁護士】
無免許運転で人身事故を起こし、その後救護活動をすることなく現場から逃走してしまった場合、例え少年であっても、自動車運転死傷行為処罰法違反等の疑いで逮捕される恐れがあります。
人身事故では、相手方への謝罪等示談の有無も少年の処分に影響します。相手方への謝罪はタイミングやその方法がとても難しいので、専門の弁護士に依頼することが重要です。
また少年事件では、不良仲間から離れられず犯罪に巻き込まれるケースも多くあります。
少年の生活環境を見直すことは、処分を軽くするだけでなく、少年の将来にとっても大切な弁護活動となります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・少年事件専門の弁護士事務所ですので、逮捕後の身柄解放や少年のサポート活動に精通しています。
自動車運転死傷行為処罰法で逮捕されお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所まで無料相談をお申込み下さい。
（府中警察署 初回接見費用：３万６４００円）
東京都文京区で発生 少年による痴漢事件 迷惑防止条例違反なら弁護士に相談を
東京都文京区で発生 少年による痴漢事件 迷惑防止条例違反なら弁護士に相談を
少年Aは、通学途中、東京都文京区内を走行中の電車内で、女性に痴漢行為をした疑いで周囲の乗客から声を掛けられ、現場に駆け付けた本富士警察署の警察官に迷惑防止条例違反の疑いで任意同行を求められました。
本富士警察署から知らせを受けた少年Aの家族は、被害者の方にすぐに謝りたいと考えたのですが、警察官から連絡先を教えてもらうことができず、困ってしまいました。
（フィクションです。）
【痴漢事件に関する法律】
電車内で痴漢行為をした場合、その態様により、刑法の強制わいせつ罪、若しくは各都道府県で定められている迷惑防止条例違反になります。
一般的には、衣服の上から触った場合は「迷惑防止条例違反」、下着の中まで手を入れる等、直接手に触れた場合は刑法の強制わいせつ罪が問われるようです。
警察では、痴漢事件の場合、該当する罪名を判断するためにも、被害者、加害者双方だけでなく、目撃者がいれば参考人として詳細に事情を聴くことになります。
【迷惑防止条例違反に強い弁護士】
迷惑防止条例違反で捜査を受け、事実に争いがない場合は、被害者への謝罪や示談交渉が重要です。
しかし捜査機関側は、痴漢事件などの性犯罪事件では、被害者情報を安易に教えることは出来ませんし、被害者側も突然加害者側から連絡を受けることに恐怖を抱く恐れもあります。
そのため、少年による痴漢事件で捜査を受けた場合、早急に弁護士に相談することをお勧めします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件、少年事件に特化しています。
弊所の弁護士は、少年から犯行に至った経緯を詳細に聴取し、反省の機会を与え、被害者の方へ謝罪を適切に行います。
このような弁護活動は、少年事件の場合、処分を軽くするためだけでなく、少年の再犯を防ぐためにも重要な弁護活動になります。
少年による痴漢事件で捜査され、被害者の方へ謝罪をご希望の方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所まで、まずは無料相談をお申込み下さい。
（本富士警察署 初回接見費用：3万９５００円）
（初回接見即対応）東京都町田市の少年事件の逮捕に強い弁護士
（初回接見即対応）東京都町田市の少年事件の逮捕に強い弁護士
東京都町田市に住んでいる高校１年生のＡさんは、少年事件を起こしたとして、町田警察署に逮捕されました。
Ａさんの両親は、Ａさん逮捕の知らせを聞いたものの、Ａさんが何をして逮捕されたのか、今どんな状況なのか全く分かりません。
Ａさんの両親は、東京都町田市内の少年事件に強いという弁護士に依頼し、初回接見をしてもらうことにしました。
（※この事例はフィクションです。）
・少年事件と初回接見
少年事件であっても、警察の取調べは成人の刑事事件同様に行われます。
もちろん、取調べを行う警察官には、相手が少年であることを十分理解した対応が求められます。
しかし、未成熟な少年が逮捕されて家族と離され、警察署で１人でいる状況で取調べを受けることは、少年の大きな負担となることは想像に難くありません。
逮捕されれば、最大７２時間、家族にも会うことはできません。
少年にとってそれがどれだけ心細いことでしょう。
そこで、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士の初回接見サービスをご案内いたします。
弁護士であれば、逮捕直後であろうと、少年事件を起こして逮捕された少年本人に接見（面会）することが可能です。
初回接見により、弁護士が少年に、少年事件の流れや見通しを話したり、取調べ対応の助言を行ったりすることができます。
また、初回接見の内容はご依頼者にご報告いたしますので、少年とご家族の懸け橋となることもできます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、刑事事件・少年事件専門の弁護士として少年事件を数多く手掛けておりますから、逮捕された少年本人やそのご家族の不安を、きっと軽減させていただけることでしょう。
少年事件でお子さんが逮捕されてしまってお困りの方は、まずは弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士まで、ご相談ください。
２４時間いつでも、専門のスタッフが、お電話で無料相談や初回接見のご予約を受け付けております（０１２０－６３１－８８１）。
お時間や場所によっては、お申込みいただいたその日のうちに、初回接見とそのご報告が可能です。
（町田警察署までの初回接見費用：3万7800円）
東京都港区の携帯電話不正利用防止法違反 携帯電話機の売買事件にも強い弁護士
東京都港区の携帯電話不正利用防止法違反 携帯電話機の売買事件にも強い弁護士
東京都港区に住むAは、オレオレ詐欺を指揮している主犯格から頼まれて、業として他人名義の携帯電話機を不正に譲渡、譲受行為をしていたことろ、愛宕警察署に設置されたオレオレ詐欺事件捜査本部の刑事から、携帯電話不正利用防止法違反の疑いで任意出頭を要請されました。
（フィクションです。）
【携帯電話不正利用防止法とは】
携帯電話不正利用防止法は、オレオレ詐欺事件等の犯行ツールとして、利用者が特定できない携帯電話機が犯行に使われる事態を防ぐため制定され、平成１８年４月から施行されています。
携帯電話不正利用防止法では、携帯電話事業者等に対し、契約や譲渡の時、本人確認を義務付ける他、下記の行為を規制し、罰則を設けています。
１．携帯電話機の契約時、隠蔽する目的で氏名、住所等虚偽の申告をする行為→５０万円以下の罰金
２．自己名義の携帯電話機を事業者に無断で、業として有償で譲り渡す行為→２年以下の懲役又は３００万円以下の罰金
３．他人名義の携帯電話機を譲渡、譲り受ける行為→５０万円以下の罰金
４．他人名義の携帯電話機を業として譲渡、譲り受ける行為→２年以下の懲役又は３００万円以下の罰金
５．携帯電話機を譲渡等するよう勧誘・広告を掲載し誘因する行為→５０万円以下の罰金
【携帯電話の売買で逮捕されたら】
携帯電話機の売買に関する事件では、その背後にオレオレ詐欺事件等の組織犯罪が絡むケースもあります。
オレオレ詐欺等の組織犯罪は、主犯格をはじめ、携帯電話機等の不正入手役等、数多くの人間が携わる犯罪のため、捜査機関側も連合捜査本部を設置して捜査をしている可能性もあります。
ですから、携帯電話不正利用防止法違反の疑いで任意出頭を求められた場合、証拠関係資料等ある程度揃った段階で、捜査機関側が出頭を要請してる可能性もあります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、携帯電話機の売買事件等を扱う、刑事事件専門の弁護士事務所です。
携帯電話不正利用防止法違反で捜査され、ご不安な方は、まずは弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所まで、無料相談をお申込み下さい。
（愛宕警察署 初回接見費用：４万６００円）
リベンジポルノ被害防止法で逮捕 東京都新宿区の刑事事件なら弁護士に相談を！
リベンジポルノ被害防止法で逮捕 東京都新宿区の刑事事件なら弁護士に相談を！
東京都新宿区に住むA男は、交際していたB女にお金を貸していましたが、連絡が取れなくなりました。A男は、B女の対応に納得がいかず、B女の裸が撮影された写真等をB女の同意を得ず、インターネットの掲示板に勝手に掲載してしまいました。
その後、東京都新宿区を管轄する牛込警察署の警察官に、リベンジポルノ被害防止法（私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律違反）で逮捕されました。
（フィクションです。）
【リベンジポルノ被害防止法】
「私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律」は、通称、リベンジポルノ被害防止法等と呼ばれており、平成２６年１１月に施行された法律です。
この法律は、元交際相手等に対し、同意を得ずに性的画像等を公表して嫌がらせをする「リベンジポルノ」行為を規制しています。
リベンジポルノ被害防止法で規制対象となる「私事性的画像」とは、
① 「性交又は性交類似行為に係る人の姿態」
② 「他人が人の性器等を触る行為等に係る人の姿態で、性欲を興奮させ又は刺激するもの」
等が記録された「電子データ」のことです。
リベンジポルノ被害防止法の罰則については、
① 公表罪は、３年以下の懲役又は５０万円以下の罰金
② 公表目的提供罪（１年以下の懲役又は３０万円以下の罰金
が定められています。
【刑事事件でお困りなら弊所へご相談を】
金銭トラブル、男女トラブル、近隣トラブルは、問題が解決されない状態が続きますと、怨恨状態が高まり、刑事事件へ発展する恐れがあります。
これらのトラブルで刑事事件に発展した事例では、リベンジポルノ被害防止法違反の他、殺人事件等の重大事件を引き起こし、逮捕されるケースもあります。
そのため警察側も、知り合い同士のトラブルによる被害通報を受けた場合、被害者が被害届の提出を拒否しても、重大な刑事事件に発展する恐れもあることから、被害者に対し被害届の提出を勧めることもあります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所法人は、刑事事件専門の弁護士事務所です。
弊所にはリベンジポルノ被害防止法にも詳しい弁護士が多く所属していますので、依頼者様のご意向、状況を詳細に聴取した上で、適切な弁護活動を行います。
ご家族がリベンジポルノ被害防止法等で逮捕され、お困りの方は、まずは弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所まで無料相談をお申込み下さい。
（牛込警察署 初回接見費用：３万９５００円）
