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東京都立川市の刑事事件で逮捕で弁護士 オレオレ詐欺（受け子）事件の厳罰化傾向
東京都立川市の刑事事件で逮捕で弁護士 オレオレ詐欺（受け子）事件の厳罰化傾向
埼玉県内に住むAさんは、知り合いから紹介された仕事で東京都立川市内の民家へ行き、封筒を受け取ったところ、オレオレ詐欺事件の受け子として警戒中の警察官に詐欺未遂で現行犯逮捕され、その後勾留されました。
Aさんの両親は裁判所からAが逮捕されたと連絡を受けました。
Aは最近仕事が見つかったばかりで解雇にならないかなどと不安になり、刑事事件・詐欺事件に強い弁護士事務所の弁護士に弁護を依頼しました。
（フィクションです）
【オレオレ詐欺・受け子とは】
オレオレ詐欺は、還付金、架空請求詐欺などいわゆる「振り込め詐欺」と呼ばれている「特殊詐欺」該当します。
オレオレ詐欺は組織的な犯罪で、犯行を指示する主犯、電話を掛ける「掛け子」、被害者宅へ現金入りの封筒を受け取りに行く「受け子」の他、警察官が周辺にいないか確認する「監視役」がいます。
【オレオレ詐欺の厳罰化傾向について】
詐欺事件は、人の信用を悪用する犯罪のため重い刑罰が定められており、有罪判決になると罰金刑はなく、
１０年以下の懲役刑となり、未遂も処罰されます。
またオレオレ詐欺は、初犯であっても不起訴にならない場合もあります。
なぜなら一度の被害金額が高額であり、子供を思う親心を利用した犯罪のため社会的にも影響が大きいためです。
さらに犯行が複数の県にまたがり余罪もあることから再逮捕される場合もあります。
【弁護士による被害者対応の重要性】
オレオレ詐欺事件では、不起訴処分や起訴されても執行猶予を目指すためには、被害者との示談など、専門の弁護士による早期対応が重要です。
その理由の一つに、オレオレ詐欺事件の被害者は、被疑者側との直接交渉に不安を抱く方が多いことが挙げられます。
被害者は一人暮らしのご高齢の方が多く、見知らぬ他人に騙されことに対する精神的なショックや、また逮捕に協力したことへの仕返しなど恐怖心を抱く方が多いためです。
近年は未成年もアルバイト感覚で受け子として逮捕されるケースがあります。
当事務所は少年事件専門の弁護士による無料相談や初回接見を迅速にご提供し、あなたのお悩みに、しっかりと安心のサポートをいたします。
オレオレ詐欺事件で警察に逮捕・勾留された、捜査されている方は、すぐに 弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までお問い合わせください。
(立川警察署 初回接見費用：3万6100円)
東京都北区赤羽の刑事事件で逮捕 窃盗（下着泥棒）事件で弁護士への弁護依頼の重要性
東京都北区赤羽の刑事事件で逮捕 窃盗（下着泥棒）事件で弁護士への弁護依頼の重要性
東京都北区赤羽に住むAさんは、自宅周辺で最近下着泥棒が発生しており、赤羽警察署から任意出頭を求められました。
Aさんは出頭後、警察署で取り調べを受けた後逮捕され、その後勾留されてしまいました。
そのためAさんは、新聞などに公表されると勤務先や家族にも迷惑がかかると思い、刑事事件・窃盗事件に強い弁護士事務所の弁護士に弁護を依頼しました。
（フィクションです）
【窃盗罪とは】
窃盗罪は、他人の財物を窃取することによって成立します。
窃盗罪の法定刑は、「１０年以下の懲役又は５０万円以下の罰金」です。
①「他人の財物」とは、他人の占有する財物を指します。「財物」とは、個体・気体・液体の有体物です。
「下着泥棒」も窃盗罪となります。
②窃盗罪の「窃取」とは、他人の占有する財物をその者の意思に反して自己又は第三者の占有のもとに移すことです。
③条文上、明確に規定されていませんが、窃盗罪が成立するためには「不法領得の意思」が必要です。
「不法領得の意思」とは、ⅰ財物の権利者を排除する意思とⅱ財物を利用処分する意思を内容とします。
これらは、侵害の程度の小さい使用窃盗との区別や、器物損壊罪等との区別の基準としての機能を果たします。
【逮捕・勾留とは】
警察が容疑者を逮捕した場合、逮捕後４８時間以内に検察官へと事件を送致しなければなりません。
事件の送致を受けた検察官は、さらに身柄拘束を継続する必要があるかどうかを判断します。
身柄拘束が必要であると考えた場合には、勾留という手続きが進められますが、この勾留するかどうかの判断は、検察官が事件の送致を受けてから、２４時間以内にしなければならないとされています。
すなわち、法律上、逮捕による身体拘束期間は、７２時間以内に限られているということです。
しかし、この逮捕後７２時間の間には、国選弁護人を選任することはできません。
この段階で弁護士を付けるためには、私選弁護人を選任するほかありません。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・少年事件を専門に扱う法律事務所です。
弊所にも、窃盗罪の犯人として出頭要請を受けた、逮捕されたので何とかして欲しいという相談・弁護の依頼も多数寄せられます。
東京都北区赤羽の窃盗事件（下着泥棒事件）で、一刻も早い身柄解放、事件解決を望まれるのであれば、ぜひ弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所へご相談ください。
（赤羽警察署 初回接見費用：3万6600円）
東京都豊島区高田の少年事件で逮捕 公然わいせつ事件で不処分を目指す弁護士
東京都豊島区高田の少年事件で逮捕 公然わいせつ事件で不処分を目指す弁護士
東京都豊島区内に住むA君（17歳）は、受験のストレスなどから、道端（公道）で自らの陰部を露出して女性を驚かせていました。
通報を受けた警視庁目白警察署は、A君を公然わいせつ罪で逮捕しました。
Aの両親は、今後のAの処遇が気になり、「不処分で終わることは難しいか」について、弁護士事務所の弁護士に相談へ行きました。
（フィクションです）
【公然わいせつ】
「公然とわいせつな行為をした者」は、公然わいせつの罪が成立します。
上記A君は、公道で自らの陰部を露出していますので、公然わいせつ罪が成立する可能性があります。
法定刑は6月以下の懲役若しくは30万円以下の罰金又は拘留若しくは科料です。
少年、特に中学・高校生の時期は性に目覚める子も少なくありませんので、つい興味本位などで上記公然わいせつにあたる行動をしてしまう子もいます。
公然わいせつ罪で逮捕され、長期間身体拘束が続くことになって初めて、自分の犯した罪の重さに気づいた、と言っている少年も弊所の相談者の中にはいました。
【不処分】
少年事件の場合、成人事件とは異なり、刑罰が下されるわけではありません（逆送事件を除く）。
代わりに、審判が開かれて、「不処分」か「保護観察」か「少年院送致」か「児童自立支援施設又は児童養護施設送致」か「検察官送致」かが決められます。
少年の親御さんが望まれることは、審判不開始決定がなされる、ないし、「不処分」でしょう。
「不処分」とは、その字の通り、処分をしないというものです。
不処分には、非行事実がないとする「非行なし不処分」と、非行事実は認められるが、事実が軽微であり、少年の要保護性が解消されているため処分する必要はないとする「非行あり不処分」があります。
ただ、情状面等を主張するだけでは、なかなか不処分とはなりません。
少年法は「少年の更正可能性」等を重視していますので、少年が二度と同じような行為をしないか、保護者等のサポート体制はできているか等総合的に判断して、問題ないと判断されれてやっと「不処分」となるのです。
あいち刑事事件総合法律事務所は、少年事件に特化しており、適切な弁護活動の結果、審判で不処分となった事案も少なくありません。
また、やみくもに不処分を目指すのではなく、どうすれば少年が更生できるか等を保護者とともに考えてまいります。
東京都豊島区の少年事件で、不処分を得たいとお考えの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（目白警察署 初回接見費用：3万4700円）
東京都千代田区大手町の刑事事件で逮捕 痴漢事件で控訴審を争う弁護士
東京都千代田区大手町の刑事事件で逮捕 痴漢事件で控訴審を争う弁護士
東京都千代田区大手町に住むAさんは、通勤途中のバス内で、突然目の前の女性V（21歳）に「痴漢です」と腕をつかまれました。
Aは、何のことかわからず、その場を立ち去ろうとしましたが、周りの人に阻まれ、通報を受け付けて駆け付けた丸の内警察署の警察官に逮捕されました。
Aは1審で無罪を主張しましたが、有罪判決となってしまいました。
そこで、控訴審に向けて、刑事事件・痴漢事件に強い弁護士事務所の弁護士に弁護を依頼しました。
（フィクションです）
【痴漢事件で控訴審を争う】
上記例のように、痴漢事件で犯人と疑われるという事態は、他人ごとではありません。
弊所にも、痴漢の犯人として疑われている、何とかしてほしいという相談も寄せられています。
痴漢事件で無罪をしっかり主張することで、検察官が嫌疑不十分で不起訴処分にする、又は、起訴されたとしても1審段階で無罪を勝ち取ることができればよいのですが、実際はなかなかそう簡単には行きません。
上記Aさんのように、1審で有罪判決が下り、納得いかないとして、控訴審を争うということも少なくありません。
【控訴の流れ】
控訴審は、以下のような流れになります。
①控訴申立て
控訴は、第1審判決宣告日の翌日から14日以内に第1審裁判所に申し立てなければなりません。
②訴訟記録の送付
控訴の申立てが認められた場合、第1審で使われた訴訟記録が控訴裁判所に送られます。
③控訴趣意書の提出
控訴趣意書とは、控訴理由を記載した書面のことです。
控訴趣意書を裁判所指定の期日までに提出する必要があります。
④訴訟記録の検討・公判
控訴裁判所が訴訟記録を検討したうえで、控訴審が開かれます。
⑤判決
控訴審で控訴棄却判決か、破棄判決が下されます。
控訴した場合、以上のような流れとなります。
痴漢事件で控訴審で無罪を争う場合、ぜひ、刑事事件専門の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士に一度ご相談ください。
初回は無料でのご相談ですので、既に弁護士がついている場合でも、セカンドオピニオンとしてもご利用いただけます。
（丸の内警察署 初回接見費用：3万5700円）
東京都西東京市の住居侵入事件で逮捕 逮捕直後に初回接見の弁護士
東京都西東京市の住居侵入事件で逮捕 逮捕直後に初回接見の弁護士
東京都西東京市に住んでいるＡさんは、お金に困っており、空き巣をしてやろうと、Ｖさん宅に侵入しました。
しかし、玄関からこっそり侵入したところで、家人であるＶさんと鉢合わせし、通報を受けた警視庁田無警察署の警察官に、住居侵入罪の容疑で逮捕されてしまいました。
Ａさんの両親は、逮捕の知らせを受けてすぐに、刑事事件に強い弁護士に、Ａさんの初回接見を依頼しました。
（※この事例はフィクションです。）
・逮捕直後の初回接見
上記事例で、Ａさんの両親は、Ａさん逮捕の連絡を受け、すぐに弁護士に初回接見を依頼しています。
初回接見とは、その名の通り、弁護士の行う初回の接見＝面会のことです。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、弁護士が警察署などへ接見に直接赴く、初回接見サービスというサービスを行っています。
では、この初回接見サービスは、どのようなメリットがあるのでしょうか。
まず、初回接見サービスにより、弁護士が被疑者・被告人と直接話すことで、弁護士による取調べへのアドバイスを受けることができます。
取調べはプロの警察官によって行われますが、対する被疑者・被告人は一般人です。
自分の思っていない供述をしないよう、やっていないことを認めないようにするには、弁護士のアドバイスは非常に重要です。
また、弁護士が家族・恋人・友人との橋渡しを行うこともできます。
逮捕直後は、弁護士以外の一般の方は接見できません。
弁護士に伝言を頼むことによって、被疑者との橋渡しが可能です。
他にも、誰にも会えないという負担を軽減し、精神的な不安を取り除くことなど、初回接見によって得る利益は大きいものです。
上記のように、取調べのアドバイスももらえることからすれば、逮捕されたとなれば、できる限り早期に、弁護士に接見に行ってもらうことが望ましいでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、２４時間、初回接見のお申し込みを受け付けています（０１２０－６３１－８８１）。
東京都西東京市の刑事事件にお困りの方は、まずは弊所の弁護士まで、ご相談ください。
（警視庁田無警察署までの初回接見費用：3万6400円）
東京都国分寺市の詐欺事件で逮捕 不起訴処分獲得を目指す弁護士
東京都国分寺市の詐欺事件で逮捕 不起訴処分獲得を目指す弁護士
東京都国分寺市に住むAさんは、同市内に住むVさんに「肩こりによく効く」と言って健康食品を売りつけた。
その健康食品は適正価格で売られたものの、肩こりに効くという効果は無く、AがVにその商品を買わせるためについた嘘である。
そのことを知ったVさんは小金井警察署に被害届を出し、後日Aさんは詐欺の容疑で逮捕されるに至った。
そこでAさんの家族は東京都内で刑事事件に強いと評判の法律事務所に初回無料法律相談へ行った。
(フィクションです。)
～詐欺罪～
相手を騙すことによって、財物を交付させた場合は詐欺罪になります。
詐欺罪は財産犯ですので何らかの財産的被害がなければ犯罪として成立しないとも言われています。
上記の例ではAさんは健康食品を適正価格で売っているため、財産的な損害はないとも考えられます。
しかし、上記と似た事例で最高裁判所は「商品の効能などにつき真実と反する誇大な告知をして相手方を誤信させ、金員の交付を受けた場合にも詐欺罪は成立する」と判断しています。
つまりは、「効能がないと知っていたら商品を購入しなかったと予想され、欲しくもない商品を買わされたこと自体に損害がある」ということです。
この判例から、上記の例でも詐欺罪が成立すると考えられます。
～不起訴処分の獲得のために～
刑事手続きはたとえ無罪になったとしても裁判になるだけでも被告人やその家族の精神的、金銭的な負担になります。
そこで、不起訴処分の獲得を目指すことが依頼人にとっての利益となります。
不起訴処分を獲得すれば初めから事件として取り扱われないため、刑事裁判にならない事はもちろん、前科が付くことも防止できます。
不起訴処分を獲得するためは被害者と示談することが挙げられます。
そこで弁護士は加害者と被害者の間に立ち、被害弁償や謝罪文などのやり取りを行い、不起訴処分の獲得を目指します。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では刑事事件を専門に取り扱う弁護士が多数在籍しています。
これらの刑事弁護のプロが不起訴処分の獲得を目指して活動します。
東京都国分寺市の詐欺事件で不起訴処分をご希望の方はぜひ弁護士法人あいち記事事件総合法律事務所までご相談ください。
初回接見サービスもおこなっております。
（小金井警察署への初回接見費用：3万6600円）
東京都町田市内の薬物事件で逮捕 大麻取締法違反で執行猶予を目指す弁護士
東京都町田市内の薬物事件で逮捕 大麻取締法違反で執行猶予を目指す弁護士
東京都町田市内に住むAさんは、警ら中の町田警察署の警察官に所持品検査された際、大麻を所持していたことが発覚し、大麻取締法違反の容疑で逮捕されました。
Aさんは過去（10年前）にも大麻取締法違反の罪で懲役1年執行猶予3年の実刑判決を受けていました。
Aは、再度執行猶予となることはあるのかと不安になり、接見に来た薬物事件に強い弁護士事務所の弁護士に相談しました。
（フィクションです）
【薬物事件での執行猶予】
大麻取締法違反などの薬物事件は、治療がしっかりできていなければ再犯をしてしまう可能性の非常に高い犯罪です。
ですから、上記ケースのように、過去に大麻取締法違反を犯したにもかかわらず、再度、薬物に手を出してしまったという相談も弊所には多数寄せられます。
その際、皆、「前回は初犯で執行猶予だったが、薬物治療などはしていなかった。今回、目が覚めた。薬物治療にもしっかり通うので、何とか今回に限り執行猶予にならないか」と心配されます。
執行猶予になるためには、
3年以下の懲役若しくは禁錮又は50万円以下の罰金の言い渡しを受けたものが
①前に禁錮以上の罪に処せられたことがない、
②前に禁固以上の刑に処せられたことがあっても、その執行を終わった日またはその執行の免除を得た日から5年以内に禁固以上の刑に処せられたことのない
のいずれかを満たす必要があります（刑法25条）
また、前に禁固以上の刑に処せられたことがあってもその刑の全部の執行を猶予されたものが1年以下の懲役又は禁錮の言い渡しを受け、情状に特に斟酌すべきものがあるとき、にも執行猶予が付く可能性があります。
上記例でいえば、Aさんが、前の大麻取締法違反で下された、執行猶予3年を過ぎてから5年以上がたっており、②を満たしますので、今回の科刑が3年以下の懲役又は50万円以下の罰金であれば執行猶予を付けることが理論的には可能です。
もっとも、執行猶予を付けるか否かは、裁判官の裁量ですから、上記条件を満たしても必ず執行猶予が付くとは限りません。
薬物で再犯の場合、再犯対策などをしっかり主張できなければ、執行猶予は厳しいものとなってきます。
東京都町田市の薬物事件で逮捕され、執行猶予を目指されている場合、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士まで一度ご相談ください。
（町田警察署 初回接見費用：3万7700円）
東京都日野市の刑事事件で逮捕 器物損壊事件などの親告罪対応の弁護士
東京都日野市の刑事事件で逮捕 器物損壊事件などの親告罪対応の弁護士
東京都日野市に住むAさんは、自分の家の前に車が駐車されていたことに腹が立ち、その車のミラーを破壊してしまいました。
車の持ち主は激高し、日野警察署に連絡しました。
Aは、器物損壊の容疑で、後日警察から呼ばれています。
Aは、その際に、逮捕されるのではないかと不安になり、刑事事件専門の弁護士事務所へ相談に行きました。
（フィクションです）
【器物損壊】
上記Aさんのように、他人の物を損壊した場合、「器物損壊罪」（刑261条）が成立します。
器物損壊罪は、法定刑が3年以下の懲役または30万円以下の罰金もしくは科料です。
3年以下の懲役も含まれていますので、器物損壊罪を犯した場合、場合によっては刑務所行きとなる可能性も否定できない点注意が必要です。
もっとも、初犯であったり、態様が悪質でなく、相手に賠償ができていれば、罰金処分や不起訴を狙うことも十分可能です。
【親告罪と弁護活動】
器物損壊罪は「親告罪」とされています（刑法264条）。
親告罪とは、検察官が公訴を起こす時に被害者側の告訴が必要である犯罪を指します。
ですから、親告罪である器物損壊罪の場合、被害者が告訴していなければ不起訴処分となります。
器物損壊事件で弁護依頼を受けた弁護士としては、まず、告訴がなされているかどうかを確認します。
告訴が出されていない場合には、被害者に謝罪と賠償をしっかりしたうえで、告訴をしないように被害者と交渉します。
もし、告訴が出されている場合には、被害者に告訴取消をしてもらえないかを交渉します。
器物損壊のような財産事件の場合、被害弁償をしっかりして、きちんと心から謝罪をすれば許してくださるかたも少なくありません。
もっとも、加害者が一人で謝罪や賠償をしに行くと、うまく相手に気持ちが伝わらなかったり、ちょっとした不遜な態度で逆に相手を怒らしてしまうこともあります。
そこで、ぜひ、器物損壊事件などでお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士に一度相談ください。
初回無料の相談で、弁護士から今後の対応などのアドバイスをさせていただきます。
（日野警察署 初回接見費用：3万5400円）
東京都立川市上砂町の刑事事件で逮捕 強盗致傷事件の裁判員裁判に強い弁護士
東京都立川市上砂町の刑事事件で逮捕 強盗致傷事件の裁判員裁判に強い弁護士
東京都立川市上砂町内で、強盗致傷事件が起こり、被疑者として、Aさん（29歳）が逮捕されました。
東大和警察署の調べによれば、Aさんは、同市内に住むVさんの家へ侵入したところ、Vの抵抗にあったため、振り払った際に、Vが頭を打ち付け怪我してしまったということです。
Aは、裁判員裁判に強い弁護士事務所の弁護士に相談へ行きました。
（フィクションです）
【強盗致傷事件】
暴行または脅迫を用いて、他人の財物を強取した場合、強盗罪が成立します（刑法236条）。
また、その際に、被害者に怪我をさせたり、死なせてしまった場合には、強盗致傷罪（強盗致死罪）が成立します（刑法240条）。
ですから、上記Aさんのように、強盗の機会に、Vさんを怪我させてしまったような場合、強盗致傷罪が成立することになるのです。
法定刑は、強盗致傷罪の場合、無期又は6年以上の懲役、強盗致死罪の場合、死刑または無期懲役とされており、非常に重い犯罪です。
【裁判員裁判】
裁判員法には以下のように規定されています。
第二条 地方裁判所は、次に掲げる事件については、次条の決定があった場合を除き、この法律の定めるところにより裁判員の参加する合議体が構成された後は、裁判所法第二十六条の規定にかかわらず、裁判員の参加する合議体でこれを取り扱う。
一 死刑又は無期の懲役若しくは禁錮に当たる罪に係る事件
二 裁判所法第二十六条第二項第二号に掲げる事件であって、故意の犯罪行為により被害者を死亡させた罪に 係るもの（前号に該当するものを除く。 ）
上記の通り、強盗致傷事件の法定刑には「無期」が含まれています。
ですから、強盗致傷事件を起こした場合には、裁判員裁判になることになります。
裁判員裁判は、一般の裁判員が参加しますので、弁護士としては、裁判員にわかりやすく説明する能力が必要です。
裁判員裁判が開始されて、数年たちますので、弁護士・検察官・裁判官、いずれも、わかりやすく事件や争点等を説明するように心がけている人が増えてきてはいます。
しかし、当然、その点を意識せずに裁判員裁判へ望んでいる弁護士も一定数います。
東京都立川市内の刑事事件（強盗致傷事件）で逮捕され、弁護をお考えの方は、裁判員裁判の経験も豊富な弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（東大和警察署 初回接見費用：3万7400円）
東京都新宿区の傷害事件で逮捕 自白してしまったら刑事事件専門の弁護士
東京都新宿区の傷害事件で逮捕 自白してしまったら刑事事件専門の弁護士
Aさんは、東京都新宿区の路上で、Vさんに骨折の怪我を負わせる傷害事件を起こしたとして、警視庁四谷警察署に逮捕されました。
しかし、Aさんには全く心当たりはなく、その傷害事件との関連を否定し続けていました。
長い取調べが続き、ついにAさんは、自分がやったと嘘の自白をしてしまいました。
Aさんはこれからどうなってしまうのか不安でいます。
（※この事例はフィクションです。）
【自白】
自白とは、犯罪事実の全部又は主要部分を認める被疑者・被告人の供述のことをいいます。
自白については制限が定められており、脅迫や不当な長期間の拘束によって任意にされたものでない疑いのある自白は、証拠とすることはできません（刑事訴訟法３１９条１項）。
また、自白が唯一の証拠である場合は、有罪とすることができません（刑事訴訟法３１９条２項）。
自分のやっていないことを自白してしまった場合、自分の力だけでしてしまった嘘の自白を覆していくことは難しいことでしょう。
刑事事件に強い弁護士であれば、やってもいない犯罪について、嘘の自白をしないように事前のサポートを行うこともできますし、もしも間違った自白をしてしまった場合でも、速やかにその自白を覆すための活動を始めることができます。
逮捕されてしまった場合、刑事手続きは目まぐるしい速さで進行してきます。
とにかく早期に、刑事事件に強い弁護士に話をしてみましょう。
傷害事件で逮捕されてしまってお困りの方、自白に悩んでいる方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士まで、ご相談ください。
弊所の弁護士による初回無料法律相談や、初回接見サービスは、２４時間、お電話にて予約を受け付けております（０１２０－６３１－８８１）。
（警視庁四谷警察署までの初回接見費用：３万４８００円）
