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東京都新宿区内の少年事件で逮捕 強制わいせつ事件で少年審判への対応を行う弁護士
東京都新宿区内の少年事件で逮捕 強制わいせつ事件で少年審判への対応を行う弁護士
Aは、深夜人気のない公園で、帰宅途中のV女に対してわいせつな行為をした（強制わいせつ）との容疑で新宿警察署の警察官に逮捕された。
その後、Aは新宿警察署で取調べを受けたところ、V女の他にも複数の女性に対して同じようにわいせつな行為を行ったことが発覚した。
Aに対して厳しい処分が下されるのではないかと心配になったAの両親は、どうにか少年院送致は回避し、自宅で更生を望むことはできないかと、少年事件での少年審判に強いと評判の法律事務所の弁護士に相談をすることにした。
（フィクションです。）
犯罪を行ってしまった少年を少年院に入れないためには、少年審判が開かれないようにするか、少年審判が開かれたとしても不処分又は保護観察などの少年院送致以外の保護処分の獲得を目指す弁護活動が必要となります。
まず、少年審判が開かれないようにするためには、家庭裁判所による調査の結果、審判に付することができない場合か、審判に付することが相当ではないと認める場合に該当すると認めてもらうことが必要となります。
このうち、前者の例としては、年齢の超過などの審判条件の不存在や、非行事実の不存在が挙げられます。
また、後者の例としては、審判条件や非行事実の存在は認められるものの、保護処分等を行うことが妥当でなく、裁判官による直接の審理の必要性もないことが挙げられます。
具体的には、事案が軽微であるとか、別件による保護観察等がすでに行われており、新たな措置を加える必要がないだとか、保護的措置による要保護性が解消された場合などが考えられますが、このうち実務上は最後の要保護性が解消される場合はケースとしては多いでしょう。
少年審判が開かれてしまった場合には、家庭裁判所の裁判官に対し、少年の処分としては少年院送致は適さず、不処分又は保護観察等の保護処分が適している旨を主張する必要があります。
具体的には、家庭裁判所による審判までの間に、できる限り少年の内省を深め、少年を取り巻く環境を調整するとともに、調査官や裁判官と協議を重ねたりすることで、少年にとって少年院送致がふさわしくないことを強く主張していくことが考えられます。
あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件専門であり，少年事件についての刑事弁護活動も多数承っております。
少年院送致は避けたい、少年審判についてしっかり対応したいとお考えの方は，あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（新宿警察署への初回接見費用：３万４２００円）
東京都板橋区で少年による傷害事件で逮捕 少年事件で寛大な処分を目指す弁護士
東京都板橋区で少年による傷害事件で逮捕 少年事件で寛大な処分を目指す弁護士
Aは、地元の高校の友人らと東京都板橋区内のゲームセンターで遊んでいたところ、他校の生徒らとの間でひと悶着を起こしてしまいました。
そして、Aは相手を一方的に殴った末に傷害を負わせたとして、板橋警察署に逮捕されてしまいました。
Aを傷害の容疑で逮捕したとの連絡を受けたAの父親は、今後の少年事件の見通しについて、刑事事件を専門とする法律事務所の弁護士に相談をすることにしました。
（フィクションです。）
AはVに対して怪我を負わせており、傷害罪を犯しています。
その結果、Aは板橋警察署に逮捕されてしまいました。
Aのような少年が暴行・傷害事件を起こして逮捕されてしまった場合でも、適切な取調べの対応等の弁護活動を行うことによって、留置場から出ても鑑別所に入れられずに済む可能性があります。
具体的には、逮捕の後に勾留されないこと又は家庭裁判所による観護措置を回避することが大切となります。
少年事件において勾留や観護措置を避けるためには、逮捕後の早い段階で、弁護士と面会して取調べ対応を協議し、親などの身元引受人の協力を得る必要があります。
そのうえで、弁護士から検察官や裁判官に対して、少年の反省と二度と暴行・傷害事件を起こさないことについて主張し、釈放してもらうように働きかけます。
身柄の拘束を回避したあと、さらに寛大な処分を求めるにあっては、少年本人の生活環境を整えることが重要となります。
また、少年による暴行・傷害事件では、被害弁償や示談の有無及び被害者の処罰感情が、少年に下される処分に影響を与えることがあります。
ですから、弁護士を介して迅速で適切な内容の示談をすることが重要となるのです。
また、少年事件で暴走族や地元の不良仲間との交友関係がその背景にある場合には、その交友関係の見直しを含めた生活環境の改善が必要となります。
あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は少年事件専門であり，少年による暴行・傷害事件についての刑事弁護活動も多数承っております。
少年事件での身柄解放活動などにつきお困りの方は，あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（板橋警察署への初回接見費用：3万5900円）
東京都八王子市の刑事事件で逮捕 器物損壊の初回接見に向かう弁護士
東京都八王子市の刑事事件で逮捕 器物損壊の初回接見に向かう弁護士
東京都八王子市に住むAさんは、器物損壊の疑いで八王子警察署に逮捕されました。
Aさんの妻Bは、突然のAさんの逮捕の知らせに驚き、今後について知りたいと考えましたが、逮捕が土日祝で弁護士事務所が多くお休みでした。
そこで、土日祝でも対応可と書いてあった弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所に電話し、弁護士に初回接見に行ってもらうことにしました。
（一部フィクションです）
【初回接見の重要性】
「まさか夫が刑事事件の当事者になって逮捕されるなんて…どうしていいかわかりません。弁護士先生助けてください！」とおっしゃって慌てて弊所に電話してくださる方も少なくありません。
一般の方にとって、「逮捕」「刑事事件」などは、テレビの中の話であり、よもや自分に降りかかるとは思っていないでしょうから、上記反応は当然のことといえます。
逮捕されてから最大72時間の間は、被疑者のご家族は面会が一切できません。
また、警察に問い合わせても「器物損壊罪で逮捕した。明後日までは帰れない」などとしか言ってくれないことも多く、何が起こっているのか親族の方にはわからないことも多々です。
そのような時は、ぜひ、弊所の初回接見をご利用ください。
弊所の弁護士が、ご依頼を受けてから24時間以内に留置されている警察署へ向かい、被疑者さんとお話しさせていただき、その内容をご家族の方へお伝えいたします。
また、その際、今後の見通しについてもご報告させていただきます。
刑事事件は時間との勝負です。
72時間以内に弁護士が動くことができれば、事案によっては、勾留請求（身体拘束）がされないこともあります。
また、今後の捜査の証拠となる調書（取調べ）に対しても弁護士がアドバイスができますので、思ってもいないことが調書に書かれてしまった等という事態を防ぐこともできます。
これらの活動を迅速に行うためにも初回接見が重要なのです。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、24時間365日電話受付を行っております。ですから、土日祝に逮捕されたとしても、電話がつながり、依頼があれば、そこから24時間以内に弁護士を派遣いたします。
東京都八王子市の刑事事件で逮捕され、お困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回接見サービスをご利用ください。
（八王子警察署までの初回接見費用：3万3700円）
東京都調布市の少年事件で逮捕 鑑別所での面会に通う弁護士
東京都調布市の少年事件で逮捕 鑑別所での面会に通う弁護士
東京都調布市内で盗撮事件が起こったため、調布警察署が捜査をしたところ、被疑者として同区内に住む高校生A（17歳）が浮上しました。
そこで、調布警察署は、A君を見張っていたところ、盗撮現場を目撃し、そのまま現行犯逮捕しました。
Aの母は、「このままどうなるのか。少年鑑別所に入ったとしたら面会ができるのか…」
と不安になり、少年事件に強い弁護士事務所の弁護士に相談へ行きました。
（フィクションです）
【少年鑑別所】
少年鑑別所とは、家庭裁判所による少年審判を実施する前に、対象少年の非行性や性格などを鑑別するための施設のことをいいます。
ここで注意しておくべきことは、逮捕等された場合に、すぐに少年鑑別所に行くわけではなく、まずは成人事件と同様、留置場にとどめ置かれるという点です。
その後、勾留に変わる観護措置が取られなければ、勾留決定が出た場合、そのまましばらくは留置場生活になります。
その後、家庭裁判所へ送致される際に、「（鑑別所での）観護措置決定」が出ると、少年の身柄が鑑別所に移されることになります。
鑑別所の一般面会には、警察署内の留置所における面会よりも、厳しい制限があります。
鑑別所での一般面会は、近親者、保護者、さらにはその他鑑別所が必要と認める者に限って許可されます。
留置場への面会に比べると、面会へいける人は限られてきます。
知人というだけでは面会が出来ず、鑑別所が必要と認められなければなりません。
また、休日の一般面会は認められておらず、平日の限られた時間のみです。
面会時間も１５分ほどと短くなっています。
一方、弁護士（付添人）による面会の場合、その制限は少し和らぎます。
休日面会も、事前の予約をしていれば可能となります。
また、面会時間も１５分という短い時間ではありません。
ですから、少年の気持ちや様子を丁寧にしっかり聞き取り、今後の対応等のアドバイスをお伝えすることができます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は少年事件も多々経験しておりますので、少年に寄り添って最適の活動させていただきます。
東京都調布市の盗撮事件で、鑑別所の面会で不安な点があれば、あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（調布警察署：初回接見費用 ３万７２００円）
東京都中野区の刑事事件で逮捕 覚せい剤取締法違反で保釈に強い弁護士
東京都中野区の刑事事件で逮捕 覚せい剤取締法違反で保釈に強い弁護士
東京都中野区内に住むAさんは、覚せい剤取締法違反で逮捕されてしまいました。
Aさんは、１５年前にも同じく覚せい剤取締法違反で逮捕・起訴されて、懲役１年執行猶予３年の有罪判決を受けていました。
Aさんは、その判決後、覚せい剤とは無縁の生活を送っていたのですが、たまたま知り合った人かつい覚せい剤を買ってしまったとのことです。
Aは、自らの仕事や家族の生活のことも考えて、保釈を希望しています。
そこで、刑事事件に強い弁護士事務所の弁護士に接見に来てもらいました。
（フィクションです）
【覚せい剤取締法違反での保釈】
保釈とは、逮捕され、起訴された「後」、一定額の金銭を支払うことを条件に勾留の執行を停止し、被告人の身柄拘束を解放する制度を言います。
ただ、お金を払えば、絶対に保釈されるというわけでもありません。
保釈を許可するかは、裁判官（裁判所）の判断になりますので、たとえ、お金を用意していたとしても、裁判官（裁判所）が保釈決定をしなければ、保釈されることはありません。
上記Aさんのように「保釈」してほしい場合には、刑事事件専門の弁護士などに依頼することで、保釈請求の中で、適切な主張を展開することが非常に効果的となってくるのです。
保釈にも、必要的保釈（権利保釈）・任意的保釈（裁量保釈）・義務的保釈（職権保釈）の種類がありますが、多くは「任意的保釈（裁量保釈）」を目指すことが多いです。
裁量保釈を求めるためには「犯罪の性質や情状、被告人の経歴、性格、前科、家族関係」など様々な事情を、的確に主張する必要があります。
もっとも、覚せい剤取締法違反などの薬物犯罪での保釈は通りにくいと言われます。
２０１０年では、通常、第１審での平均保釈率は１７．６％であるのに対し、覚せい剤取締法違反の保釈率は１２．８％となっています。
ただ、それであきらめてはなりません。
事案次第で、そして、適切な主張ができれば、覚せい剤取締法違反であったとしても、保釈がなされる可能性は十分にあります。
東京都中野区の覚せい剤取締法違反で逮捕され、保釈をお考えの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士まで一度ご相談ください。
（中野警察署 初回接見費用：３万４９００円）
東京都足立区青井の免許証偽造事件で在宅捜査 寛大な処分の獲得へ向けた弁護活動する弁護士
東京都足立区青井の免許証偽造事件で在宅捜査 寛大な処分の獲得へ向けた弁護活動する弁護士
Aは、深夜帰宅途中に綾瀬警察署の警察官から職務質問を受け、所持品検査を受けたところ、財布にあった偽造した運転免許証を見つかってしまった。
同免許証は、本来Aは有していないが、身分証明のためにあると便利だろうと思い面白半分で作ったところ、予想以上に精巧に作られたので常に持ち歩くことにした物であった。
Aは警察官から、これを使ったことはないのかと厳しく追及されたが、本当に使ったことはなかったので否認し続けた。
その後、Aは綾瀬警察署まで任意同行をし、署内で取調べを受けることになったが、ひとまず逮捕されることは免れることになった。
しかし、今後も運転免許証を偽造した件について取調べを行うとして、出頭要請には従うようにと言われて帰宅を許されることとなってしまった。
Aは、事件の見通しと今後の対応についてアドバイスをしてもらえないかと思い、刑事事件を専門とする法律事務所に行き、弁護士に対して相談をすることにした。
（フィクションです。）
都道府県公安委員会が発行する自動車の運転免許証は、公務所もしくは公務員の作成すべき文書として、有印公文書にあたります。
この公文書である免許証を権限のない人が免許証偽造行為をすれば、公文書偽造罪による処罰対象となります。
ですから、行使の目的で運転免許証を偽造した場合には、有印公文書偽造罪が成立します。
そして、同罪では1年以上10年以下の懲役刑が定められています。
有印公文書偽造罪には罰金刑が定められていませんので、運転免許証の偽造によって起訴されてしまうと、正式裁判で懲役刑を問われる可能性が高くなります。
もっとも、同罪は行使の目的が必要でなければならず、単に運転免許証に似たものを作っただけだとかいったような場合であれば成立はしません。
しかし、今回のAは身分証明のために用いようとする目的がありますので、有印公文書偽造罪が成立し得るものと考えられます。
こうした場合において、弁護士としてはAのために寛大な処分、例えば不起訴処分の獲得を目指す弁護活動として、今まで使用したことがないように犯行態様が悪質でないことや、組織的・反復的な犯行でないこと、誠心誠意謝罪をすること等を示すことなどが考えられます。
このような弁護活動についてのアドバイスは、弁護士の中でも特に刑事事件の弁護活動に長けた弁護士に求めることが望ましいといえます。
あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件専門であり，不起訴処分獲得へ向けた刑事弁護活動も多数承っております。
今後の事件の見通しなどについてお困りの方は，あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（綾瀬警察署への初回接見費用：3万8300円）
東京都墨田区の賭博事件で逮捕 微罪処分で前科を回避する刑事事件専門の弁護士
東京都墨田区の賭博事件で逮捕 微罪処分で前科を回避する刑事事件専門の弁護士
～ケース～
Ａは、友人に誘われて行った、東京都墨田区にある違法カジノ店において警視庁本所警察署の捜索にあいました。
店の従業員と共に、Ａさんを含む当時店内にいた客も現行犯逮捕されてしまいました。
Ａはすぐに釈放されましたが、前科を回避するため、刑事事件に強い弁護士を探しています。
（フィクションです）
１．賭博罪
賭博とは、いわゆるギャンブルのことで、金品を賭けて勝負を争う遊びを指します。
賭博は、双方のリスクがあることが前提なので、商品を賭けての文語ゲームや優勝賞金を賭けた大会などは、主催者にしか負担がないので賭博には当たりません。
また、「一時の娯楽を供する物」（例えば、飲み物や食べ物）を賭けた場合も賭博にはあたりません。
しかし、会社内で高校野球の優勝校を予想した仲間内の賭け事でも賭博罪で立件されたケースはあります。個人間で低額を賭けてゲームをした場合に逮捕される可能性は低いですが、賭け事が警察等の捜査機関に発覚すれば、不拘束で取調べを受け、何らかの処分を受ける可能性はあるのです。
そして単純な賭博罪で起訴された場合、５０万円以下の罰金又は科料が課される可能性があります。（刑法１８５条）
２．弁護活動
単純な賭博罪の刑罰は、上述のように罰金刑のみになっています。
逮捕されても、身柄拘束は長引かず、略式命令で罰金刑のみで終了する可能性が高くなっています。
しかし、罰金刑のみと言えども、前科がつくので、今後の生活に何らかの形で影響する可能性も否定できません。
そのため、早期の段階で弁護士を介入させることにより、警察が事件を検察に送る（送致）ことなく、刑事手続を警察の捜査段階で終了する（微罪処分）よう警察に働きかけることもできます。
例えば、賭博の常習性がないこと、本人が十分に反省していること、初犯であること、家族等の監督者がいること等を書類にして、警察を説得したり、検事と折衝する事こともできます。
賭博罪でご家族の方が逮捕されてしまった場合、まずはあいち刑事事件総合法律事務所までご連絡ください。
（初回法律相談：無料、本所警察署までの初回接見費用：３万７１００円）
東京都八王子市南大沢で薬物事件で逮捕 身柄拘束の阻止に強い弁護活動を行う弁護士
東京都八王子市南大沢で薬物事件で逮捕 身柄拘束の阻止に強い弁護活動を行う弁護士
Aは、精力剤で使用する目的で以前から、RUSHとよばれる薬剤をインターネット上で海外から購入し、摂取していた。
ある日、Aは税関から購入した薬物について話を聞きたいとして呼出しを受けた。
Aは税関へ赴いたところ、そこには税関職員の他に、南大沢警察署の警察官も臨場しており、事情聴取の末、警察官から容疑が固まり次第逮捕するということを言われてしまった。
その場は一時帰宅を許されたAだが、仕事や妻子もあることから、どうにかして逮捕だけは避けることはできないだろうかと不安に思った。
そこで、なんとか警察との間で逮捕回避について交渉をしてもらえないだろうかと、関東地方で刑事事件に強いと評判の法律事務所に行き、弁護士に事件の相談をすることにした。
（フィクションです。）
Aは海外からRUSHという薬物を購入していますが、同薬物のような危険ドラッグを輸入したり、所持・使用したりすることは、医薬品医療機器等法や関税法により処罰の対象となります。
具体的には、医療等の用途以外での輸入・所持・使用等について、医薬品医療機器等法では3年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金、又はその両方が併科されるという法定刑が定められています。
また、同法に同法に基づき指定される指定薬物について輸入した場合、関税法においては、10年以下の懲役もしくは3000万円以下の罰金、又はその両方が併科されるという法定刑が定められています。
もし、これらの犯罪の容疑により逮捕が予告されたとしても、弁護士による活動次第で、このような事態を回避することができます。
具体的には、自ら証拠物等の提出に積極的に応じて証拠隠滅のおそれがないことを示したり、また身元引受人を用意したり出頭要請への約束をすることで逃亡の恐れがないことを積極的に主張し、捜査機関を説得する必要があります。
もちろん、このような活動についてはご自身一人で行うのではなく、より効果を高めるためにも法律の専門家である弁護士にお任せすることが一番です。
特に、刑事事件である以上は刑事事件を専門に取り扱う弁護士に依頼することをお勧めします。
あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件専門であり，危険ドラッグ等の薬物事件についての刑事弁護活動も多数承っております。
逮捕だけは避けたいとお困りの方は，あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（南大沢警察署への初回接見費用：3万7100円）
神奈川県神奈川市の刑事事件 保護責任者遺棄事件で寛大な処分へと働きかける弁護士
神奈川県神奈川市の刑事事件 保護責任者遺棄事件で寛大な処分へと働きかける弁護士
～ケース～
Ａさんは、神奈川県神奈川市に６ヵ月の乳児と夫と暮らしていました。
ある日、Ａさんは夫と子供を連れて所有する車でパチンコ店へ行き、子供を車に残したままパチンコ店に入店しました。
３０分後に戻った両親が、車内の子供が脱水症状を起こしぐったりしているのを発見し、すぐに病院に搬送し、無事一命をとりとめました。
翌日、Ａさんは自分たちの行為が刑事罰に当たるのか心配になり、刑事事件専門のあいち刑事事件総合法律事務所の弁護士に相談に来ました。
（フィクションです）
１．保護責任者遺棄
刑法２１８条は、老年者、幼年、身体障害者又は病者を保護する責任のある者がこれらのものを遺棄し、又はその生存に必要な保護をしないことを保護責任者遺棄として、処罰の対象としています。
保護責任者遺棄罪で起訴された場合には、３ヶ月以上５年以下の懲役が科される場合があります。
今回のケースであれば、６ヵ月の乳児は、他人の助けがなければ生きていけない（＝扶助を必要とする者）でありますし、その両親には当然子供を保護する責任があると言えます。
乳児を車に置き去りにする行為は、そのままにしておくと命の危険があるにもかかわらず放置しているので、遺棄に当たります。
２．弁護活動
上記のケースでは、警察の介入はありませんが、万が一搬送先の病院が不審に思い警察に通報された場合、警察から連絡があるかもしれません。
その場合の取調べへの対応方法を法律の専門家である弁護士からアドバイスを受けておくことが大事です。
更に、万が一逮捕されてしまった場合でも、子供への虐待や育児放棄の事実がないことや、故意がないことを主張することによって、捜査機関や裁判所に寛大な処分を下すよう働きかけることもできます。
保護責任者遺棄罪で捜査・逮捕された方、ご家族が捜査・逮捕された方は、是非一度あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
（初回法律相談：無料。神奈川県神奈川警察署に逮捕された場合の初回接見費用：3万8600円）
東京都調布市の覚せい剤所持事件で逮捕 職務質問に刑事事件専門の弁護士
東京都調布市の覚せい剤所持事件で逮捕 職務質問に刑事事件専門の弁護士
Aさんは、東京都調布市の道路を歩いていた際に、警視庁調布警察署の警察官に声をかけられ、職務質問を受けることになりました。
しかし、職務質問が長時間にわたったため、Aさんがこれ以上は、と立ち去ろうとしたところ、警察官が無理矢理Aさんを制止し、Aさんの許可を得ずにAさんのカバンを開け始めました。
Aさんはやめてほしいと拒否しましたが、警察官はそれを無視し、Aさんのカバンから覚せい剤を発見、Aさんは覚せい剤取締法違反の容疑で逮捕されてしまいました。
Aさんは、職務質問と所持品検査のやり方に疑問を抱いています。
（※この事例はフィクションです。）
・職務質問と所持品検査
ドラマなどでもよく目にする職務質問ですが、もしかしたら、今この記事をご覧の方の中にも、職務質問を受けたことがある、という方もいるかもしれません。
職務質問は、基本的には任意捜査、すなわち、相手の任意によって行う捜査で、強制力を伴わないものです。
しかし、職務質問の目的が、犯罪の発見であることなどからして、状況次第では、ある程度の強制力の行使は認められてしかるべき、というのが通説です。
ただし、やはり原則的には任意に基づく捜査でなければなりませんから、その「状況」が本当に強制力を使うべき状況であったのかが、非常に大切なポイントとなります。
今回Aさんが受けている所持品検査は、職務質問に付随する行為であるとして認められる、というのが一般的な考え方です。
所持品検査が付随する職務質問自体が原則的に任意捜査であるのですから、当然、所持品検査も原則的に任意捜査であると考えられます。
Aさんのように、強制的に所持品検査をされてしまった、という場合は、果たして本当に適切な捜査であったのか、考える必要があります。
このような判断は、一般の方にはなかなか難しいことです。
専門家の弁護士に相談して、自分の受けた捜査は適切であったのかなど、詳しく聞いてみることをお勧めします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、２４時間体制で、初回無料法律相談のご予約をお待ちしています。
覚せい剤所持で逮捕されてしまった、職務質問から逮捕されてしまった、とお困りの方は、まずは０１２０－６３１－８８１まで、お電話ください。
（警視庁調布警察署までの初回接見費用：3万7200円）
