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東京都小平市の刑事事件で逮捕 事後強盗罪で執行猶予を目指す弁護士
東京都小平市の刑事事件で逮捕 事後強盗罪で執行猶予を目指す弁護士
東京都小平市内に住むAさん（34歳）は、生活に困窮しており、たまたま窓の空いていたV宅に盗みに入り、財布と通帳・印鑑を窃取しました。
そのまま、立ち去ろうとしたところ、帰宅したVに「何しているんだ」と腕をつかまれたため、Vを振り払ったり、殴る蹴るなどして、Vを引き離し逃げ去ってしまいました。
捜査を担当した小平警察署は、Aを住居侵入、事後強盗の罪で逮捕しました。
Aは、今後の将来のことも考えて、何とか執行猶予になりたいと考えています。
そこで、刑事事件に強い弁護士事務所の弁護士に弁護を依頼しました。
（フィクションです）
【事後強盗罪】
事後強盗罪は、窃盗犯人が、財物を得てこれを取り返されることを防ぐ目的、逮捕を免れる目的、又は、罪跡を隠滅する目的で、暴行または脅迫をした場合に成立します。
法定刑は5年以上の有期懲役です。
上記例では、Aさんは、Vに逮捕されることを免れるために、Vを振り払うという暴行行為を行っていますので、事後強盗罪が成立することになります。
【執行猶予の条件】
Aさんは執行猶予判決を望んでいます。
執行猶予とは、有罪であっても一定の期間刑の執行を行わず、その間に罪を犯さなければ、刑の言い渡しの効力が消滅し、刑の執行を免れることを言います。
もっとも、どのような場合でも情状があれば、執行猶予が付くというわけでもありません。
執行猶予が付けることができるのは、①懲役3年以下もしくは、50万円以下の罰金の「判決」に相当する被告人です（「求刑」ではありません）。
また、②以前に、禁固刑以上の刑に処せられたことのない人物であること、又は、②以前、禁固刑以上の刑に処せられた人物でも、その刑の終了から5年以内に禁固刑以上の刑を受けてない人物であること、が必要となってきます。
もし、上記要件を満たしていなければ、執行猶予はつきません。
ですから、弁護士としては、判決が3年を越える「懲役」や「禁錮」にならないように、しっかりと弁護活動をすることで、執行猶予がつく確率を高めます。
東京都小平市で事後強盗罪を起こして逮捕された方は、刑事事件専門の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
（小平警察署 初回接見費用：3万6500円）
東京都調布市内の刑事事件で逮捕 建造物侵入事件で弁護士が早期に差し入れ
東京都調布市内の刑事事件で逮捕 建造物侵入事件で弁護士が早期に差し入れ
東京都調布市内に住むAさん（28歳）は、帰宅途中、Aの母校の小学校の前を通りました。
急になつかしさにかられたAさんは、小学校内に侵入しようと思いましたが、いずれの門も施錠されており、「関係者以外立ち入り禁止」とも書かれていました。
そこで、Aはフェンスをよじ登り、校舎内を探索していたところ、警備員に見つかり、通報を受けて駆け付けた調布警察署に建造物侵入の疑いで逮捕されました。
Aの妻Bは、Aさんに差入れを考えています。
また、Bは、刑事事件に強い弁護士事務所の弁護士に、上記の件について相談しました。
（フィクションです）
【建造物侵入】
上記のように、正当な理由なく、小学校の校庭に忍び込んだ場合、建造物侵入罪が成立する可能性があります。
刑法130条は「正当な理由がないのに、人の住居若しくは人の看守する邸宅、建造物若しくは艦船に侵入し、又は要求を受けたにもかかわらずこれらの場所から退去しなかった者は、3年以下の懲役又は10万円以下の罰金に処する。」
と定めており、侵入したところにより、罪名が若干変わります。
例えば、上記のような例であれば、いわゆる「建造物侵入罪」になりますし、人が住んでいる場所（住居）などに侵入した場合にはいわゆる「住居侵入罪」になります。
もっとも、いずれの場合も法定刑は変わらず、3年以下の懲役または10万円以下の罰金です。
【差入れ】
建造物侵入等の犯罪で逮捕された方に対して、差入れをしたいと考えている身内の方も少なくないと思います。
留置場に差入れできるものは制限があります。
留置場の警察署によって制限は多少変わるのですが、例えば、差入れできるものとして、
・下着類（シャツ・パンツ・靴下など）や衣服（ひも状のものは不可です）
・歯ブラシ、歯磨き粉
・手紙
・本、雑誌（なお、本は差入れ冊数に制限ある場合も有ります）
などが挙げられます。
一方、差入れできないものとしては、
・食料品や飲み物等の口内へ含むもの
・化粧品、洗面具
などが挙げられます。
また、差入れ回数も一日一回などと制限が掛けられていることが多いです。
東京都調布市内で身内が建造物侵入で逮捕された場合、ぜひ一度、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
刑事事件専門の弁護士が対応させていただきます。
（調布警察署 初回接見費用：3万8000円）
東京都府中市内の刑事事件で逮捕 強姦事件の弁護活動で評判のいい弁護士
東京都府中市内の刑事事件で逮捕 強姦事件の弁護活動で評判のいい弁護士
東京都府中市内に住むAさん（32歳）は、会社の部下のV（27歳）が立場上抵抗できないことを利用して、無理やり性的行為を行ってしまいました。
Aさんは、Vさんから被害届を出されて、強姦の罪で逮捕されました。
Aさんの妻は、刑事事件に強い弁護士事務所の弁護士に弁護活動を依頼しました。
（フィクションです）
【強姦罪】
強姦罪（177条）とは、暴行または脅迫を用いて、13歳以上の女子を姦淫した場合に成立します。
13歳未満の女子に対しては、手段や同意の有無を問わず、姦淫した場合に成立します。
法定刑は3年以上の有期懲役と重いものになっています。
また、もし、強姦行為により相手を怪我させた場合、無期又は5年以上の懲役と非常に重たいものになります。
【強姦罪の客体】
強姦罪の客体は、女性に限られています。
ですから、姦淫行為の被害者が「男性」であった場合には、現行法上は、強姦罪は成立しないことになります。
成立するとすれば、強制わいせつ罪や強制わいせつ致傷罪に過ぎないといえるでしょう。
もっとも、平成29年1月21日付の毎日新聞のニュースによれば、「法務省は性犯罪を厳罰化する刑法改正に伴い、強姦（ごうかん）罪の名称を「強制性交等罪」に変更する方針を固めた。」とのことです。
法改正の内容として、「強姦罪と強姦致死傷罪の法定刑の下限を懲役５年と懲役６年にそれぞれ引き上げ、加害者と被害者の性別も問わなくする」ようになるとのことですので、改正が実現すれば、被害者が「男性」であったとしても、強姦罪（正式には、強制性交等）に当たり、処罰されることになります。
強姦罪で逮捕された場合、現行法上であっても、上記のように3年以上の懲役となる可能性があります。
また、相手方が全く話を取り合ってくれないということも、強姦事件にはよくあることです。
真摯に謝罪するためには、間に第3者たる弁護士を介入させた方がよい状況も多々あります。
東京都府中市内の強姦事件で逮捕され、弁護活動を依頼したいとお考えの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士に一度ご相談下さい。
（府中警察署 初回接見費用：3万6400円）
東京都小金井市内の刑事事件で逮捕 現行犯逮捕後の弁護活動で不起訴に
東京都小金井市内の刑事事件で逮捕 現行犯逮捕後の弁護活動で不起訴に
東京都小金井市内に住むAさん（３１歳）は、通勤途中の電車内で、女性Vの臀部を触ってしまいました。
一部始終を見ていた乗客のBさんに「何をしているんだ」と言われて、Aは腕をつかまれ、そのまま現行犯逮捕されてしまいました。
その後、通報を受けて駆け付けた小金井警察署の警察官に警察署へ連れていかれ、しばらく後に勾留決定が出ました。
Aの妻は、今後の家庭生活や仕事のためにも、少しでも不起訴の可能性を上げてほしいと思い、弁護士事務所の弁護士に相談しました。
（フィクションです）
【現行犯逮捕】
刑事ドラマなども多く放映されていますので、「現行犯逮捕」という言葉を聞いたことがないという人は少ないのではないでしょうか。
「現行犯逮捕」とは、「現に罪を行い、又は現に罪を行い終わった者」（刑訴212条1項）に対する逮捕のことをいいます。
通常、逮捕は、警察官などが逮捕状の発付を受けてからする必要があります。
しかし、現行犯逮捕は、例外的に、私人によっても行うことができます。
上記の例で言えば、Ａは痴漢行為という条例もしくは軽犯罪法違反の罪を行った者ですから、その者に対して犯行を見ていた周りの人が逮捕できることになります。
痴漢事件を起こし、現行犯逮捕され、拘留された場合、最大23日間身体拘束されることになります。
その後、検察官から起訴するか否かが決められます。
ですから、その間の弁護活動が重要になってくるのです。
この期間に、被害者にきちんと謝罪と賠償し、被害者が許してくれるとなった場合、不起訴になる可能性が高まります。
逆に言えば、この期間に十分に弁護活動ができなかった場合、略式起訴や正式裁判となってしまう可能性が上がってしまうのです。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件専門であり、刑事事件のプロフェッショナルが365日待機しています。
ですから、依頼を受けた場合、すぐに弁護活動に取り掛かることが可能です。
東京都小金井市内の刑事事件で現行犯逮捕され、不起訴の可能性を上げたいとお考えの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（小金井警察署 初回接見費用：3万6600円）
東京都多摩市内の少年事件で逮捕 窃盗事件で審判不開始を目指す弁護士
東京都多摩市内の少年事件で逮捕 窃盗事件で審判不開始を目指す弁護士
東京都多摩市内に住むA君（16歳）は、友人たちに「万引きしようぜ」と言われて、断り切れず、近くのスーパーで万引きしたところ、店長Vに見つかり、駆け付けた多摩警察署の警察官に逮捕されてしまいました。
Aは、留置所の中でひどく反省しており、毎日自分の行いを悔いています。
その様子を見て、何とかしてあげたい、できれば審判不開始にしてあげたいと考えた少年の両親は、少年事件に強い弁護士事務所の弁護士に相談へ行きました。
（フィクションです）
【審判不開始】
少年が窃盗事件で逮捕された場合、犯罪の嫌疑があると判断されれば全件が家庭裁判所に送致されます。
家庭裁判所は、少年の処遇を決めるために調査を行います。
調査の結果、少年審判を開始すべきだと判断されれば、少年審判が行われます。
ただ、審判が開始されることが決まった場合、少年は調査官の調査呼び出しには積極的に向かわなければなりませんし、「審判」という非日常的な出来事を迎えるということで相当な精神的負担がかかる可能性があります。
そこで、弁護士としては少年審判の不開始を目指すことがあります。
再非行に陥る危険性が少ないことや、裁判所等が介入する保護処分をする必要性がないことを主張することになります。
そのためには、早急に示談をまとめたり、少年にしっかり反省を促すことが弁護士の活動として重要になってくるでしょう。
ただし、審判不開始といっても家庭裁判所が何もしないわけではありません。
審判をすべきか否かの調査の際に、裁判官や調査官による訓戒や教育的働きかけが行われます。
少年がそれをどう受け止めたのかも重要になってきます。
また、審判不開始となったことで、少年が内省を深める危険を失うというおそれもあります。
弁護士としては、様々な事情を考慮して、審判不開始を目指すことが適切なのかどうかを検討することになるのです。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は少年事件を含む刑事事件専門の法律事務所です。
数多くの少年事件で培ってきた実力と、解決に導いてきた実績があります。
少年事件で審判不開始を目指したい方は、是非弊所までご相談ください。
無料相談及び初回接見サービスをご用意してお待ちしております。
（多摩警察署 初回接見費用：3万7200円）
東京都西東京市内の刑事事件で逮捕 傷害事件で留置所生活を回避する弁護士
東京都西東京市内の刑事事件で逮捕 傷害事件で留置所生活を回避する弁護士
東京都西東京市内に住むAさん（28歳）は、酒の席で店主Vと口論となり、Vをビール瓶で殴ってしまいました。
Vは全治3週間のけがを頭に負いました。
他の客から通報を受けたAさんは、田無警察署に傷害の容疑で現行犯逮捕されてしまいました。
現在、Aさんは留置所に身柄が拘束されています。
Aさんの友人Bは、Aさんの様子が気になり、刑事事件専門の弁護士に接見をお願いしました。
（フィクションです）
【留置所？拘置所？刑務所？】
Aさんは逮捕されて、留置所に身柄が拘束されました。
留置所とは、刑事事件を引き起こした被疑者で、逃亡の恐れや罪証隠滅の恐れが在るものを、一時的に収容しておく場所のことで、全国の大抵の警察署にあります。
留置所と混同されやすいのは、拘置所や刑務所でしょう。
いずれも、一般的には「犯罪者が収容されるところ」という認識で広まっています。
ですから、被疑者が留置所にいるのに、「逮捕されて、拘置所に夫がいるんです」とお話しされる方も少なくありません。
留置所は先ほど述べた通り、刑事事件を引き起こしたとされる被疑者が収容される場所のことをいます。
拘置所は、被疑者が起訴されて被告人となった際に、収容される場所のことを言います。
刑務所は、起訴後の裁判で「有罪の実刑判決」を受けた場合（執行猶予付かずに、懲役〇年という場合等）に収容される場所です。
簡潔にまとめると、基本的に、被疑者段階は「留置所」、被告人段階は「拘置所」、受刑者となった場合は「刑務所」に身柄が移されるということになります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、刑事事件専門です。
早期に身柄解放活動に動くことで、留置所での生活を回避したり、期間を短くしたりすることができた経験が豊富です。
東京都西東京市の刑事事件で逮捕され、留置所生活を回避したいとお考えの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（田無警察署 初回接見費用：3万8400円）
東京都国立市内の刑事事件で逮捕 脅迫事件で任意同行の対応をする弁護士
東京都国立市内の刑事事件で逮捕 脅迫事件で任意同行の対応をする弁護士
東京都国立市内に住むAさんは、同僚Vに対して日頃の恨みから、「なめてることいっていると、殺すぞ」などと言ったり、メールで「殺してやる」という文面を送っていました。
Aはある日、立川警察署から「Vに対する脅迫の件で、任意で話を聞きたい。強制ではない。明日、迎えに上がるので、一緒に来てほしい（任意同行）」と言われました。
Aは「任意同行」に応じなくてもよいのではないかと気になり、刑事事件に強い弁護士事務所の弁護士に相談へ行きました。
（フィクションです）
【脅迫罪】
脅迫罪は、生命、身体、自由、名誉又は財産に対して害を加える旨を告知して人を脅迫した場合に成立します（刑法222条1項）。
上記Aさんは、Vに対して「殺す」などと言ったり、同様の内容のメールを送ったりしていますので、脅迫罪が成立することになります。
法定刑は2年以下の懲役又は30万円以下の罰金です。
【任意同行】
上記例では、Aは立川警察署から、「脅迫の件で聞きたいことがある」「明日、一緒に警察署に来てほしい」と言われています。
一般的には任意同行と呼ばれるものです。
通常、逮捕の場合は、裁判所が発行する逮捕状がなければ逮捕されません（現行犯逮捕などの一部の例外を除く）。
ですから、警察官から「警察署に来てほしい」と言われた際、（現行犯でない限り）逮捕状の有無を確認するとよいでしょう。
そこで、逮捕状がなければ、任意同行の可能性が高いです。
上記Aさんのように、任意同行に応じなくてもよいのではないか、というご質問もよく弊所にはなされます。
確かに、あくまで「任意」ですから、応じる義務はありません。
ただ、もし、任意同行を拒否し続けると、警察は「何かやましいことがあるのではないか」「逃亡や証拠隠滅するのではないか」と考え、逮捕状が請求される可能性があります。
もし、逮捕状が発布されれば、強制的に身体拘束されることになりますので、任意同行に応じないとするならば、そのデメリットも考えておかなければなりません。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門ですので数多く任意同行への対応もお伝えしてきました。
東京都国立市の刑事事件、脅迫事件で、任意同行でお困りの方は、一度弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（立川警察署 初回接見費用：3万6100円）
東京都国分寺市内の刑事事件で逮捕 傷害致死事件で裁判員裁判を争う弁護士
東京都国分寺市内の刑事事件で逮捕 傷害致死事件で裁判員裁判を争う弁護士
東京都国分寺市内に住むAさん（21歳）は、同じサークルのVと不仲でした。
ある日、AさんはVと口論となり、ついかっとなって、近くにあったガラス瓶でVの頭を何度も殴ってしまいました。
Vは、そのまま出血多量で死亡してしまいました。
Aは傷害致死罪の容疑で小金井警察署に逮捕され、裁判員裁判になるとのことです。
Aの両親は、刑事事件・裁判員裁判に強い弁護士事務所の弁護士に相談へ行きました。
（フィクションです）
【傷害致死罪】
人を傷害して、その結果、死亡させてしまった場合には、傷害致死罪が成立します。
傷害致死罪となったら、3年以上の有期懲役となります。
そして、傷害致死罪で正式裁判となった場合、検察官と裁判官、弁護士だけでなく、裁判員も参加する「裁判員裁判」となってしまいます。
【裁判員裁判】
裁判員裁判対象の事件は、死刑または無期の懲役もしくは禁固に当たる罪に係る事件とされている（裁判員法2条1号）ため、傷害致死罪で裁判になった場合は、裁判員裁判となります。
裁判員裁判では、一般の市民の方から6人の裁判員が選任され、3人の裁判官とともに評議のうえ、判決が下されます。
判断者である裁判員は、法律の専門家でもないし、裁判に慣れ親しんでいるわけでもありませんから、通常の裁判手続きに比べて、分かりやすい審理が行われるよう種々の工夫がなされています。
裁判員対象事件は、重大犯罪が対象となっているため、捜査機関が作成している報告書や調書など証拠や資料が大量に存在します。
弁護士は、それらの資料にしっかりと目を通し、また、自ら必要な証拠を収集するなどして、できる限り有利な判決となるように法的主張を組み立てていくことになります。
この様な裁判員裁判に弁護活動は、刑事裁判に精通した弁護士に依頼することが有用です。
東京都国分寺市内の傷害致死事件で逮捕され、裁判員裁判でお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（小金井警察署 初回接見費用：3万6600円）
東京都日野市の刑事事件で逮捕 強制わいせつ事件で弁護士の活動により不起訴に
東京都日野市の刑事事件で逮捕 強制わいせつ事件で弁護士の活動により不起訴に
東京都日野市に住むAさん（31歳）は、会社からの帰宅途中に、目の前を歩く児童V（12歳）に対して、衝動を抑えきれずに後ろから抱き着き、服の中に手を入れて、胸や陰部を触ってしまいました。
Vに叫ばれて、我に返ったAさんは、Vさんに謝罪し、その場を立ち去ろうとしましたが、近くで一部始終を見ていたBさんの通報を受けて駆け付けた日野警察署の警察官に逮捕されてしまいました。
Aは、一時の迷いでVに迷惑と怖い思いをさせてしまったことに深く反省し、VやV両親に謝罪と賠償をしたいと考えています。
また、今後、自分の処分がどうなるのか（不起訴となることはあるのか？）の見通しも気になったため、接見に来た刑事事件に強い弁護士に相談しました。
（フィクションです）
【強制わいせつ罪】
強制わいせつ罪は、13歳以上の男女に対して、暴行または脅迫を用いて、わいせつな行為をした場合に成立します。
また、13歳未満の場合、手段や同意の有無を問わずに、わいせつな行為をした場合に強制わいせつ罪が成立します。
ですから、上記例のように、13歳未満のVに対してわいせつな行為をしたAは、強制わいせつ罪が成立することになるのです。
【強制わいせつと不起訴】
強制わいせつ罪は、親告罪といって、告訴がなければ公訴を提起することができません。
つまり、被害者が「被疑者を許して更生に期待します」などと考え、告訴をしない、または、告訴を取り下げれば、不起訴処分となるのです。
もっとも、強制わいせつなどの性犯罪は、被害者の処罰感情は高く、告訴を取り下げることをしないことが多いです。
上記例のように、強制わいせつの被害者が、子供であった場合には、示談の相手方は法定代理人たる被害者の親御さんであることが多く、処罰感情は極めて高いです。
そのような場合、第三者たる弁護士が間に入ることで、スムーズに話し合いが進む可能性が高まります。
そうすれば、謝罪の意がしっかりと伝わり、告訴取り下げ、不起訴となる可能性が高まるのです。
東京都日野市の強制わいせつ事件で逮捕されお困りのかた、不起訴の見通しを知りたいをお考えの方は、一度弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（日野警察署 初回接見費用：3万5400円）
東京都町田市の刑事事件で逮捕 強盗事件で保釈を目指す弁護士
東京都町田市の刑事事件で逮捕 強盗事件で保釈を目指す弁護士
東京都町田市内に住むAさんは、友人Bらと協力して、近くのコンビニで強盗事件を起こしていました。
被害届を受けた町田警察署は、Aさんらを強盗の容疑で逮捕しました。
Aさんらは、身体拘束のまま、起訴されました。
家族のことや求職のこと等を考えると、保釈をしてほしいAさんは、刑事事件に強い弁護士事務所の弁護士に接見をお願いしました。
（フィクションです）
【強盗事件】
強盗罪は、暴行または脅迫を用いて他人の財物を強取した場合および暴行または脅迫を用いて、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた場合に成立します。
強盗罪の法定刑は５年以上の有期懲役と比較的重いものになっています。
強盗事件は上記のように共犯事件であることが多いといえます。
【保釈】
起訴された後に、一定の金額を支払うことで、身柄拘束（勾留）から解放してもらう制度を保釈といいます。
この保釈には大きく分けて３つの種類があります。
①必要的保釈（権利保釈）
②任意的保釈（裁量保釈）
③義務的保釈（職権保釈）
の３つです。
①必要的保釈とは、裁判所が必ず保釈を認めなければならない場合を指します。
保釈を認めなければならない場合は、以下の６つの事由のどれにもあたらないような場合です。
（ⅰ）死刑・無期、短期１年以上の懲役・禁固にあたる罪を犯したものであるとき
（ⅱ）前に死刑，無期又は長期１０年を超える懲役，禁錮にあたる罪につき有罪の宣告を受けたことがあるとき
（ⅲ） 常習として長期３年以上の懲役，禁錮にあたる罪を犯したものであるとき
（ⅳ）罪証隠滅（証拠隠滅）のおそれがあるとき
（Ⅴ）被害者その他、その事件の関係者等の身体や財産に危害を加えたり，これらの者を畏怖させる行為をするおそれがあるとき
（ⅵ） 被告人の氏名又は住居が分からないとき
②任意的保釈とは、①の６つの事由のうち１つでも当てはまる場合であったとしても、さまざまな事情を考慮して保釈が相当であると裁判所が判断した場合に認められる場合をいいます。
③義務的保釈（職権保釈）とは、被告人の勾留が不当に長くなった場合、裁判所が保釈請求者の請求又は自らの判断で、勾留の取り消し又は保釈を認める場合をいいます。
もっとも、被告人が「出してくれ」というだけで保釈が通るわけではなく、弁護士などを通じた申請があり、それが裁判所によって認められなければ保釈は通りません。
保釈をお考えの方は、ぜひ一度弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の刑事事件に強い弁護士にご相談ください。
刑事事件のプロフェッショナルである弊所の弁護士が、保釈に向けて最善を尽くします。
（町田警察署 初回接見費用：３万7700円）
