Archive for the ‘未分類’ Category
東京都多摩市の刑事事件で不起訴処分 痴漢事件で示談交渉をする弁護士
東京都多摩市の刑事事件で不起訴処分 痴漢事件で示談交渉をする弁護士
東京都多摩市に住むＡさんは、通勤途中の電車内で目の前の女性の臀部を触ってしまいました。
周りの上極に「痴漢しましたよね？」と言われたＡさんは、そのまま痴漢の容疑で現行犯逮捕され、そのまま警視庁多摩中央警察署に連れて行かれました。
Ａの両親は、被害者に対する謝罪と賠償（示談）を刑事事件専門の弁護士に依頼しました。
（フィクションです）
【痴漢事件の発生場所】
警視庁によれば、平成29年において、性犯罪の内、強制性交等は約170件、強制わいせつは約700件、痴漢(迷惑防止条例違反)は約1,750件も発生しているそうです。
そして、痴漢事件（迷惑防止条例違反）は、51.3パーセントが電車内（駅と合わせると71.3パーセント）で発生しており、痴漢（迷惑防止条例違反）の発生時間帯も通勤時間が一番多いとされています。
（参照http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/kurashi/higai/koramu2/koramu8.html）
【痴漢事件を起こしたら…】
痴漢事件を起こしてしまったような場合には、警察に事情を聞かれたのち、検察庁に事件が送られます。
もし、検察官が起訴をするという判断をして、処分が決定したような場合には、被疑者に前科がついてしまうことになりますので、それを避けたい（不起訴になりたい）と相談される方も少なくありません。
不起訴を目指すような場合には、しっかりと被害者に対して謝罪や賠償（示談）をしていくことが重要と言えます。
検察官は被害者の意向も踏まえたうえで処分をどうするかを決定しますので、示談ができているのか否かという点は、重要な点になってきます。
もっとも、痴漢事件で示談を当人同士ですることは難しいと言えます。
当事者同士が顔見知りでない場合には、被疑者は連絡先を知らないでしょうし、それを警察や検察官に聞こうにも、被害者との関係で被疑者本人には教えることはほとんどないと言えます。
そのような場合には、弁護士等を仲介して、被害者の連絡先を聞くことが必要になってきます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件専門の弁護士事務所として、数々の刑事事件を経験してまいりました。
もちろん、痴漢事件などでの示談の経験も豊富です。
東京都多摩市の刑事事件・痴漢事件で、示談による不起訴可能性などを相談したい方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（多摩中央警察署 初回接見費用：3万7200円）
通常逮捕って何？刑事事件専門弁護士事務所が解説（東京都新宿区の刑事事件）
通常逮捕って何？刑事事件専門弁護士事務所が解説（東京都新宿区の刑事事件）
東京都新宿区のAさんは，深夜タクシーで帰宅中，運転手の態度に腹をたてて，その運転手を殴ってしまいました。Aさんは，そのまま帰宅しましたが，後日，Aさんの自宅に警視庁新宿警察署の警察官が来て，Aさんはタクシー運転手に対する暴行容疑で逮捕状を見せられて通常逮捕されてしまいました。
（フィクション）
【逮捕の種別】
逮捕には，大きく分けて以下の３つの逮捕種別があります。
・現行犯人逮捕
・緊急逮捕
・通常逮捕
ここでは，事例に出てくる「通常逮捕」について解説したいと思います。
【通常逮捕とは】
通常逮捕とは，事前に捜査機関が裁判官から逮捕状の発付を受けて犯人を逮捕する手続きのことを言います。
逮捕状の発付を受けるにあたっては，逮捕の対象が特定の犯罪の犯人であると疑うに足りる相当な理由と逮捕の必要性がある理由を捜査機関が疎明して裁判官に逮捕状の請求をしなければなりません。
逮捕という手続きは，人の身体を拘束する行為であり，誤認逮捕となれば，重大な人権侵害行為ですから，逮捕状の請求を受けた裁判官は，事件資料をしっかりと審査して逮捕状の発付の可否を決めます。
そのような手続きを経て逮捕状の発付を受けた捜査機関は，その逮捕状を持って犯人を逮捕することになるのです。
その名のとおり「通常逮捕」は，最も基本的な逮捕手続きであり，その例外の逮捕手続きとして「現行犯人逮捕」「緊急逮捕」という逮捕手続きが規定されています。これについては次回以降に解説したいと思います。
【逮捕に強い刑事事件専門弁護士】
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所に在籍している弁護士は全員刑事事件専門の弁護士であることに加え，当所の社員（パラリーガル）は警察や検察の出身者も在籍しており，パラリーガルも刑事事件専門です。専門知識が豊富な弁護士とパラリーガルが連携をして事件対応にあたります。
東京都新宿区の暴行容疑で通常逮捕なら，ぜひ弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所まで一度ご相談下さい。
（警視庁新宿警察署 初回接見費用：34,400円）
東京都目黒区のガールズバーの無許可風俗営業で逮捕 風営法違反で弁護士
東京都目黒区のガールズバーの無許可風俗営業で逮捕 風営法違反で弁護士
東京都目黒区の飲食店を経営するAさんは，ガールズバーと称して女性従業員が客に対して接待をする営業を行っていたところ，警視庁目黒警察署から「無許可風俗営業」との指導を受けました。それでも営業を続けていたところ，ある日，営業中に目黒警察署の警察官の捜索を受け，Aさんは風俗無許可営業の現行犯で逮捕されてしまいました。
（フィクションです）
【無許可風俗営業について】
客の接待をして飲食を提供する営業は，風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（風営法）で規定する「風俗営業」に該当し，この種の営業をするためには，各都道府県公安委員会の許可が必要となります。この許可をとらずに営業する行為は，「無許可営業」となり，風営法で処罰される可能性のある犯罪となります。
ガールズバーと称した営業でも，接待行為があれば立派な風俗営業で許可が必要な営業となり，許可を取らなければその営業者は無許可風俗営業の犯人として逮捕される可能性もあります。
【無許可風俗営業で逮捕されてしまったら】
風俗無許可営業で逮捕されてしまった場合，逮捕から48時間以内に検察官に事件が送致され，以降の勾留の必要性を検察官が判断します。そして，その必要性があれば裁判所に勾留を請求され，裁判官が認めれば勾留状が発せられ，身柄の拘束が継続することとなります。
刑事事件専門の弁護士ならば，逮捕された方の身柄の拘束が不必要に継続されることを防ぐためのノウハウがあり，無許可風俗営業で逮捕された場合にも，逮捕された方に
・逃走のおそれが無いこと
・証拠を隠滅するおそれがないこと
をしっかりと疎明して検察官や裁判官に意見することができます。
その結果，早期に身柄解放となる可能性が格段に向上します。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は，全国12か所に支部を構える刑事事件専門の弁護士事務所であり，風俗無許可営業を含めた数多くの刑事事件において，早期の身柄解放を実現した実績があります。
東京都目黒区の無許可風俗営業で逮捕され，又は，ご家族，ご友人が逮捕されてお困りの方はぜひ弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までお問い合わせください。
初回接見などについて，丁寧に説明させて頂きます。
（警視庁目黒警察署：初回接見費用36,500円）
東京都港区の強制わいせつ事件で厳重処分の処分意見 刑事事件専門弁護士に相談
東京都港区の強制わいせつ事件で厳重処分の処分意見 刑事事件専門弁護士に相談
東京都港区のAさん（46歳）は，自宅で飲酒中，仕事で知り合ったVさん（女子高生）を自宅に呼び出しました。VさんがAさんの呼び出しに応じたところ，酒に泥酔したAさんに無理やり抱きつかれ，キスをされてしまいました。後日，Vさんの届出を受けた警視庁三田警察署の警察官は，Aさんを強制わいせつの罪で取調べたうえ，「厳重処分」の処分意見が付されAさんの事件が検察庁に送致されることになりました。（某アイドルによる事件を参考としたフィクションです）
【強制わいせつ罪について】
強制わいせつ罪は刑法第176条前段において「13歳以上の者に対し，暴行又は脅迫を用いてわいせつな行為をした者は，6月以上10年以下の懲役に処する。」とされています。
強制わいせつ罪における「暴行又は脅迫」の程度は，被害者の意思に反する程度とされています。「わいせつな行為」とは，通常人が性的羞恥心を害する行為を言い，無理やりキスをする行為も「わいせつな行為」と認定される例も多数あります。
【処分意見について】
警察が捜査した事件は，一部の軽微な事件を除き，検察官（庁）へ送致（送検）されます。その際，警察が処分に関する意見を付します。処分意見には，次の四段階があり，それぞれの意味は以下のとおりとなります。
「厳重処分」～起訴相当（裁判をして処罰を与えるべき）
「相当処分」～検察官に判断を委ねる（起訴・不起訴の判断を含めその判断を検察に委ねる）
「寛大処分」～不起訴相当（悪質でなく被害回復される等，処罰の必要性が低い）
「然るべく処分」～不起訴相当（嫌疑が不十分な場合や犯人が死亡している場合等）
この意見に法的拘束力はなく，検察官は独自の判断で起訴・不起訴を決めますが，この処分意見は検察官が起訴・不起訴の心証を形成する一助となり得るものですから，送致前に示談を成立させるなどにより，少しでも軽い処分意見で送致されることが，望ましいと言えます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は，刑事事件を専門に扱う法律事務所であり，送致前の示談成立で不起訴獲得の実績も豊富です。
東京都港区の強制わいせつ事件，その他刑事事件で取調べを受けてお困りの方はぜひ弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談下さい。
（警視庁三田警察署 初回接見費用：36,600円）
東京都豊島区の盗撮事件で自首 弁護士に取調べ対応を相談！
東京都豊島区の盗撮事件で自首 弁護士に取調べ対応を相談！
東京都豊島区に住むＡさんは、目の前を歩く女性のスカート内を盗撮してしましました。
周りに「盗撮犯だ」と言われたＡさんは、逮捕されることを避けるために、逃走しました。
しかし、後日、罪悪感などにかられたＡさんは、池袋警察署に自首しようと考えています。
ただ、警察官への取調べ対応などが不安のＡさんは、弁護士に相談しました。
（フィクションです）
【自首について】
自首とは、犯人が捜査機関に対し自発的に自己の犯罪事実（盗撮など）を申告し、訴追を求めることをいいます。
自首が成立した場合には、刑が減軽されることがあります（刑法４２条）。
もっとも、あくまで、減刑される「ことがある」ので、減刑されないこともありますので、その点は注意しておかなければなりません。
さらに、法律上の「自首」に当たるためには、「その犯罪が捜査機関に発覚する前」に行わなければならない点についても留意すべき点と言えます。
【警察官の取調べ対応】
盗撮事件などで自首をした場合には、自首をした警察署の警察官から事件についての取調べを受けることになります。
その際、話すところはしっかりと話して、やっていないことに関してはしっかりとやっていないと言わなければなりません。
しかし、現在は減ったとはいえ、高圧的な取調べをされる警察官の方も少なくありません（実際に、弊所に相談へ来られる方も「高圧的な取調べを受けた」という方もおられます）。
そのような取調べの場合、警察官に言われるがまま作成された調書にサインをしてしまうということもあります。
自首をする前、警察官の取調べ前に、一度、弁護士に相談し、どのように対応すべきかについてのアドバイスを受けることが得策といえるでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件専門であり、数々の盗撮事件・自首を経験してまいりました。
東京都豊島区の盗撮事件で自首をお考えの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所まで一度ご相談ください。
（池袋警察署 初回接見費用：３万５０００円）
東京都文京区の少年事件で弁護士に相談 強盗保護事件で少年院を回避！
東京都文京区の少年事件で弁護士に相談 強盗保護事件で少年院を回避！
東京都文京区に住む高校生のＡ君は、友人らとの遊ぶ金欲しさに、民家に侵入し、金品を盗もうとしました。
その際、住人Ｖに見つかったため、持っていたナイフで「騒いだら殺します」と言って、Ｖを脅し、そのまま現金２０万円を盗みました。
強盗の被害届を受けた駒込警察署は、捜査の結果、Ａ君を強盗の容疑で逮捕しました。
Ａ君の両親は「なんとか少年院は回避できないか」と少年事件の経験も豊富な弁護士事務所に相談へ行きました。
（フィクションです）
【少年院】
少年が強盗事件などの刑事事件を起こした場合、少年事件として家庭裁判所の審判が開かれることになります。
そして、審判の結果、少年に対して保護処分（不処分・保護観察処分・児童支援施設送致・少年院送致・逆送）が下されます。
この中では、少年院送致という言葉が、一番聞いたことがあるのではないでしょうか。
今回は少年院についてです。
少年院とは、家庭裁判所から保護処分として送致された少年及び少年院収容受刑者を収容し、社会生活に適応させるために、規律ある生活の下に、教科・職業の補導や適当な訓練・医療を受けさせることにより矯正教育を行うとされている法務省管轄の施設を指します。
少年院送致は、審判の結果、要保護性（累非行性の高さや素質的な問題の根深さなど）の高い少年に対する処遇としてなされるため、少年保護事件全体に占める少年院送致決定の割合は３％程度です。
少年院には、いくつか種類があり、第一種少年院・第二種少年院・第三種少年院・第四種少年院の４種類の区別があります。
また、それぞれの少年院によって収容期間の上限が決められています。
上記のような強盗事件のような場合、少年院に送られる可能性がゼロではありません。
そのため、審判や審判期日前の調査において、しっかりと自らの主張などを裁判官や調査官に伝えて、少年院の処遇意見や少年院の決定を避ける必要があります。
もっとも、むやみやたらに（少年の環境調整もすることなく）少年院を回避する弁護をするべきではなく、少年のためにも、弁護士は少年の環境調整も含めて両親や少年自身としっかりと向きあっていくことが重要と言えます。
東京都文京区の少年事件でお困りの方は、少年事件・刑事事件専門の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士まで一度ご相談ください。
（駒込警察署 初回接見費用：３万６１００円）
東京都八王子市高尾の威力業務妨害事件 爆破予告により逮捕されて弁護士に相談
東京都八王子市の威力業務妨害事件 爆破予告により逮捕されて弁護士に相談
東京都八王子市高尾に住む大学生のAさんは，いたずら目的で，自分が通学するB大学の名前をあげて，「B大学の文化祭会場に爆弾を仕掛けた。キャンパスのC棟を吹き飛ばしてやる」と，インターネット上の掲示板に爆破予告の書き込みを行いました。
書き込みを目撃した第三者の通報により，Aさんは高尾警察署の警察官に威力業務妨害の容疑で逮捕されました。
Aさんの両親は，Aさんを早く釈放する方法はないものかと，弁護士に相談に行きました。
（フィクションです）
【インターネット上の爆破予告】
威力業務妨害罪（刑法２３４条）は文字どおり「威力」を用いて人の業務を妨害する罪を指します。
「威力」とは暴行・脅迫等の，人の意思を制圧するような勢力を指します。
直接に暴力を振るったり，騒ぎ立てたりするなど様々な種類がありますが，爆破予告も「威力」の一つです。
Aさんのように，インターネット上で爆破予告を行って威力業務妨害として逮捕されてしまうケースも，スマートフォンを始めとして誰でも手軽にインターネットにアクセスできる現在においては増えてきています。
実際には爆破予告どおりの行為に及ぶつもりがなかったとしても，ひとたび書き込みをしてしまうと，威力業務妨害罪で逮捕されてしまう可能性があるのです。
【爆破予告による逮捕】
インターネット上の爆破予告は，多数人に目撃されて通報される可能性が高く，また，即座に書き込みを削除しても拡散されてしまいやすいため，威力業務妨害罪で逮捕されてしまう可能性が少なくありません。
威力業務妨害罪で逮捕されてしまうと，勾留決定（逮捕による身体拘束期間を延長する手続を指します）により，逮捕に引き続いて身体拘束が継続してしまうおそれがあります。
ご家族が爆破予告による業務妨害罪で逮捕されてしまった場合，速やかに弁護士に相談することで，釈放時期を早めるための身柄解放活動が可能になります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では，刑事事件を専門に取扱う弁護士事務所として，爆破予告による業務妨害罪で逮捕された事件についても，迅速な身柄解放活動に取り組みます。
爆破予告による業務妨害罪でご家族が逮捕されてお困りの方は，弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（高尾警察署 初回接見費用：３万５８００円）
東京都調布市の近所トラブル 親告罪の器物損壊事件で示談をする刑事事件専門弁護士
東京都調布市の近所トラブル 親告罪の器物損壊事件で示談をする刑事事件専門弁護士
東京都調布市に住むＡさんは、隣の家に住むＶの態度が気に食わず、かねてから文句を言っていましたが、一向に聞く耳を持ちませんでした（近所トラブル）。
そのため、腹を立てたＡは、Ｖ宅に止めてあったＶ所有の自動車に傷をつけるなどの行為をしてしまいました。
Ｖから被害届を出された調布警察署は、器物損壊罪の容疑でＡから事情を聞いています。
Ａは、今後の流れについて、弁護士に相談しました。
（フィクションです）
【近所トラブル】
近所トラブルによる刑事事件での相談も弊所には多く寄せられます。
例えば、一昔前にありましたが、近所の人に毎日騒音を浴びせてＰＴＳＤにさせたような事件（傷害事件）も近所トラブルによる刑事事件の一つと言えます。
また、上記事案のように、器物損壊を起こすような近所トラブルもあります。
時には、近所トラブルを我慢し続けた結果、怒りが頂点に達し、相手に危害を加えてしまったという事件もあります。
近所トラブルでお困りの場合、刑事事件に発展する前に、まずは一度、行政や弁護士などに相談する方が得策と言えるでしょう（ただ、相談しても変わらず結果として刑事事件となってしまっているケースも少なくないため、必ず解決できるというわけではない点が苦しいところです）
【器物損壊罪で示談～親告罪】
器物損壊罪は、「他人の物を損壊し」た場合に成立する犯罪であり、法定刑は「３年以下の懲役又は３０万円以下の罰金」です。
器物損壊罪は、親告罪であり、被害者側などからの告訴がない限り、刑罰を科すことができません。
そのため、被害者と示談し、告訴を取り下げてもらう（被害届を取り下げてもらう）ことが重要となってきます。
ただ、近所トラブル発端の器物損壊罪のような場合には、当事者間で話したとしても、交渉が難航することが予想されます。
そのため、第３者である弁護士等に仲介へ入ってもらい、示談交渉をすることが得策と言えるでしょう。
東京都調布市の近所トラブルでお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（調布警察署 初回接見費用：３万７３００円）
東京都目黒区の迷惑防止条例違反で弁護士相談 性同一性障害の方に対するわいせつ行為
東京都目黒区の迷惑防止条例違反で弁護士相談 性同一性障害の方に対するわいせつ行為
東京都目黒区に住むAさんは、飲食店で飲んでいたところ、性同一性障害のVさん（戸籍は男性、長髪で女性用の衣服を身に着けており、一見すると女性に見える姿だった）と知り合いました。
AとVが会話している中で、Vが「（Vは）実際に胸が膨らんでいる」と話したため、Aは、確かめるため、Vの胸を着衣の上から急につかみました。
Vが「何をするんですか」とAに対して激怒し、被害届を受けた碑文谷警察署は、Aから東京都迷惑防止条例違反で事情を聞いています。
Aは、弁護士事務所の弁護士に相談に行きました。
（大阪高裁平成30年1月31日判決の事案を元にしたフィクションです）
【性同一性障害の方に対するわいせつ行為】
近年、セクシャルマイノリティの方に関する報道が多くなされています。
セクシャルマイノリティには、ＬＧＢＴや上記例のような性同一性障害等多くの種類があります。
今回は、そのような性同一性障害の方に対するわいせつ事件をテーマにしたいと思います。
上記事案の参考裁判例は、1審が、被告人に対して兵庫県迷惑防止条例違反に当たると判断したことに対して、被告人側が控訴した事案の判決です。
控訴審では、①被告人はそもそも性同一性障害の被害者の胸を触っていない（事実誤認）②被告人が性同一性障害の方の胸を触る行為は、迷惑防止条例の要件には当たらないという主張をしていました。
しかし、控訴審判決では、被告人の主張を認めず、被告人に迷惑防止条例違反の成立を認めました。
参考裁判例は、「ある言動が「卑わいな」ものといえるか否かは、行為者の主観的意図によらず、その言動を客観的に見て、社会通念上、性的道義観念に反する下品でみだらなものといえるかどうかにより決すべき」としており、性的意図がないからと言って「卑猥な言動」に直ちに当たらないとは言えないとしています。
また、被害者が男性だったとしても、「胸も膨らんでおり、一見して女性に見える姿をしている」「性同一性障害の診断を受けている」という事実からすれば、胸部をつかまれた際の屈辱感等は生来の女性の場合と比較しても遜色ない、としたうえで、「社会通念上、性的道義観念に反する下品でみだらな」ものであると判断しています。
そのため、上記のケースで、たとえＡに性的意図がなかったとしても、状況や態様によっては迷惑防止条例上の「卑猥な言動」と認定されうるのです。
東京都目黒区の迷惑防止条例違反でお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士まで一度ご相談ください。
（碑文谷警察署 初回接見費用：３万６７００円）
東京都青梅市の公然わいせつ事件で逮捕され弁護士に相談 動画をSNSにアップ
東京都青梅市の公然わいせつ事件で逮捕され弁護士に相談 動画をSNSにアップ
東京都青梅市に住むAさんは、SNSにわいせつな動画（自らの陰部を撮影した動画）をアップしていました。
ある日、Aさんは刺激的な動画をSNSへアップするため、野外の公園で自らの陰部を露出し自慰行為をしている動画を撮影していました。
警ら中の青梅警察署の警察官が、Aさんを発見し、公然わいせつの容疑で現行犯逮捕しました。
Aの両親は、Aの今後について弁護士に相談しました。
（フィクションです）
【SNSへの動画アップ】
近年、SNSは急速な発展を遂げており、多くの方がSNSを使用しています。
SNSには動画をアップすることができるサービスがついているものもあり、日常の動画をアップしている人も少なくありません。
しかし、上記のように、わいせつな動画をSNS上にアップしている人も少なくないのが現状です。
わいせつな動画を不特定多数の人が見ることのできるSNS上でアップすること自体が、犯罪行為に当たる可能性がありますが、今回は、上記のようにSNSに動画アップするために野外での露出をした行為についてみていきたいと思います。
【公然わいせつ事件】
「公然とわいせつな行為をした」場合には、刑法上の公然わいせつ罪が成立することになります。
公然わいせつ罪の法定刑は「六月以下の懲役若しくは三十万円以下の罰金又は拘留若しくは科料」と定められています。
上記Aさんは、不特定多数の人物がいる可能性のある野外の公園で、自らの陰部露出・自慰行為を行なっていますから、公然わいせつ罪が成立することになるでしょう。
公然わいせつ罪が問われた場合、初犯であれば罰金刑となる可能性が高いと言えますが、悪質性や再犯可能性等の考慮の結果、公判請求される可能性もゼロではありません。
そのため、公然わいせつ罪で逮捕されたような場合には、一度弁護士に相談することが得策と言えます。
また、そのような公然わいせつ行為や、SNSにわいせつ動画をアップする行為は、自らではやめられない可能性もあります。
そのような場合には、カウンセリングなどに行くことにより、再犯防止策を講じる必要もあります。
東京都青梅市の公然わいせつ事件で逮捕され、お困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士まで一度ご相談ください。
（青梅警察署 初回接見費用：３万９４００円）
