Archive for the ‘刑事事件’ Category
東京都足立区の特殊詐欺事件で逮捕 詐欺罪の故意を争う弁護士
東京都足立区の特殊詐欺事件で逮捕 詐欺罪の故意を争う弁護士
東京都足立区に住むAさん（21歳）は、友人B（24歳）から「いいバイトがある。日当1万円。中身は簡単で、封筒を受けとって、それを俺に渡すだけ。」と言われました。
Aさんは、深くその点を考慮せず、それを承諾し、そのバイトを始めました。
しかし、Aさんは、3回目のバイトが終わった直後、警視庁綾瀬警察署の警察官に詐欺の疑いで逮捕されました。
綾瀬警察署の警察官曰く、「封筒の中身はお金であった」「特殊詐欺の一員としてAを逮捕した」とのことです。
また、3回目の封筒を持ってきたのは、「詐欺かもしれない」と相談を受けた綾瀬警察署の警察官であり、封筒の中には何も入っていなかったとも言っています。
Aの両親は、Aが特殊詐欺の一端を担っていた故意はなかったので争いたいと、弁護士事務所へ相談へ来ました。
（フィクションです）
【特殊詐欺の故意】
上記例は、典型的な特殊詐欺の一例といえます。
上記特殊詐欺は、Bやその仲間が、被害者に対して現金入りの封筒を持ってこさせるようにし、それをAに受け取らせて仲間内でお金を分配するというものです。
刑法上の詐欺罪が成立することになります。
もっとも、詐欺罪が成立するには、「自らが詐欺行為を行っている」という故意（そして、上記メンバーと一緒に詐欺を行っているという共謀）が必要となってきます。
具体的には、上記例でいえば「封筒の中身がお金かもしれない」「この現金は特殊詐欺の被害金であり、自分の行為がその特殊詐欺の一端を担っているかもしれない」などという認識があれば、Aに「詐欺罪」が成立することになると思われます。（もし、受け取っているだけということであれば、他の者との詐欺の共同正犯として扱われることが大半です）
ただ、故意は、A自身が「特殊詐欺との認識がありました」と言わなければ認定できないものではありません（もしそうだとすると、Aが認めない限り処罰できないことになってしまいます）。
故意は、裁判所が様々な事情を考慮して、客観的に認定します。
例えば、「何度もBから高額な報酬で仕事を引き受けている」「誰もいないマンションで封筒を受け取っている」「封筒の中身が現金であることを知っていた」等の事情があれば、特殊詐欺を行っている故意があったという認定がされやすくなります。
本当に何も知らなかった場合であったとしても、しっかりと裁判対応しなければ「故意があった」と認定されてしまいます。
東京都足立区の特殊詐欺事件で故意の有無を争う場合、一度弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
（警視庁綾瀬警察署 初回接見費用：３万８６００円）
東京都新宿区内の強制わいせつ事件で不起訴処分 外国人事件にも強い弁護士
東京都新宿区内の強制わいせつ事件で不起訴処分 外国人事件にも強い弁護士
留学のため、東京都新宿区に住んでいたAさん（中国籍。21歳）は、帰宅途中に、目の前を歩く女性Vに対して後ろから近づき、胸をわしづかみにしたり、陰部を触るなどしてしまいました。
Vの悲鳴を聞きつけた、パトロール中だった警視庁新宿警察署の警察官にAは強制わいせつの容疑で現行犯逮捕されてしまいました。
Aの友人Bは、外国人事件にも強い弁護士事務所の弁護士に相談へ行きました。
（フィクションです）
【外国人事件】
「外国籍○○容疑者が強制わいせつ容疑で逮捕されました」などというニュースを耳にすることも多いのではないでしょうか。
平成２２年の司法統計年報によると、通常第一審事件の外国人を被告人とする終局総人員は4,560人でした。
そして、その内訳をみると、韓国・朝鮮（1,383人）、中国（1,114人）、ブラジル（368人）、フィリピン（417人）及びベトナム人（247人）が多いという結果になっています。
つまり、この6か国で、外国人事件の７７．４％を占めていることになります。
外国人事件の場合、（流ちょうな日本語を話せる外国人を覗き）通訳人が必要になります。
外国人事件での通訳人は、日常会話レベルの通訳人では足らず、「法廷通訳」等の経験した通訳人であるほうがよいと言えます。
と言いますのも、刑事裁判手続きは非常に難解であり、通訳人にも一定の裁判知識が必須であるところ、日常会話レベルの通訳人の場合、そのような知識がなく、ちゃんと被疑者に弁護士の意図が伝わらない可能性もあるためです。
また、外国人事件の場合には、逮捕勾留期間中に在留期間が到来することが見込まれる等の事態も考えられます。
ですから、入国当局の処遇がどのようになるかについて理解しておく必要があります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門の弁護士事務所であり、外国人事件も多く扱ってきました。
東京都新宿区の強制わいせつ事件で逮捕され、外国人事件で不起訴を目指す場合、一度、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（警視庁新宿警察署 初回接見費用：3万4400円）
東京都立川市のオレオレ詐欺で逮捕 刑事事件を起こしてしまったらすぐに弁護士に相談
東京都立川市のオレオレ詐欺で逮捕 刑事事件を起こしてしまったらすぐに弁護士に相談
東京都立川市在住のAは、高齢者Bに対して、孫を装い、「駅で、小切手が入ったカバンをなくした」と電話でうそをつき、現金200万円などををだまし取りました。
Aは、立川警察署の警察官に詐欺容疑で逮捕され、取調べに対して「奪った金で車を買うつもりだった」と容疑を認めているとのことです。
(この事例は平成29年9月6日ホウドウキョクのニュースを参考に作成。ただし地名や警察署名は変更しています。)
今回のケースは、孫を装い、だまされた高齢者から財物をだまし取る典型的な「オレオレ詐欺」に当たります。
オレオレ詐欺とは、新聞等でよく目にする言葉だと思いますが、オレオレ詐欺を行った場合、詐欺罪で処罰されると考えられます。
詐欺罪は、刑法第246条で、「人を欺いて財物を交付させた者は、10年以下の懲役に処する。」と定められています。
詐欺罪が成立するには、①相手を欺く行為→②欺く行為により、相手が誤解を生じる→③誤解が生じた結果、相手が財物等の交付を行うことが必要です。
上記事例にあてはめてみましょう。
①Aは孫を装い、Bに「小切手をなくした」と嘘をつき、Bを欺いています。
②Aの欺く行為により、BはAが孫であり、Aが小切手を失ったと誤解が生じています。
③誤解が生じた結果、Bは、Aに現金200万円などを交付しています。
以上の要件を満たすとしても、Aに不法領得の意思がなければ、詐欺罪は成立しません。
今回のケースでいえば、不法領得の意思とは、Aが、Bを排除してBの財物200万円をAの所有物として扱い、その200万円を本来の用法に従って利用または処分する意思を意味します。
Aは200万円を自己の所有物として扱い、その200万円を支払いとして利用し、車を買おうとしているので、Aに不法領得の意思はあったのではと考えられます。
以上より、Aの行為は詐欺罪に該当する疑いがあるとして、Aは詐欺容疑で逮捕されたのではと考えられます。
オレオレ詐欺による被害を受けた場合、一刻も早く弁護士に無料法律相談し、弁護活動を依頼することをオススメします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門の弁護士事務所であり、オレオレ詐欺だけでなく様々な刑事事件の弁護を数多く承っております。
オレオレ詐欺でお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
(立川警察署への初回接見費用：36,100円）
東京都台東区の放火事件で弁護士 刑事事件で年間2000件超えの無料法律相談！
東京都台東区の放火事件で弁護士 刑事事件で年間2000件超えの無料法律相談！
東京都台東区に住むAさんは，隣人Vとのトラブルが絶えませんでした。
警察や行政に相談してもなかなかトラブルが解決しなかったため，ある日腹を立てたAさんが，Vさんの家に放火してしまいました。
死傷者は出ませんでしたは，Vさんの家とその周りの家に損害が生じました。
Aさんは，現住建造物放火で警視庁浅草警察署により逮捕されました。
Aさんの夫Bは，今後のAの処遇等を相談するため，弁護士事務所の弁護士による無料法律相談へ向かいました。
（フィクションです）
【現住建造物等放火】
上記のように，人が現に住んでいる住居に放火して燃やしてしまった場合，現住建造物放火罪が成立してしまいます。
法定刑は，「死刑、無期懲役、5年以上の有期懲役」と規定されており，かなり重い罪となっています。
これは，人が住んでいる家へ放火するという悪質性はもとより，周りの家や住人などにも影響を及ぼす危険性があるという点を考慮しているためです。
なお，量刑としては，人の現住する建造物に侵入し，ジーパンにガスコンロで点火し，そこから火を床，壁等に燃え移らせて焼損させた事案において，懲役3年執行猶予5年の有期懲役となった例があります。
ただ，このケースの場合，「示談」が相手と締結できていたことや，全燃や周りへの被害がなかった点が恐らく考慮されての量刑でしょう。
上記例のような場合の量刑は，執行猶予無しの実刑判決となる可能性がかなり高いと言えます。
【無料法律相談】
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は，上記のような刑事事件を専門としており，年間2000件を超える無料法律相談を行っております。
無料法律相談という字のごとく，初回の相談は無料となっております。
上記の放火事件のような比較的重い刑事事件はもちろん，痴漢や盗撮，軽犯罪法違反といった比較的軽微な刑事事件も多数取り扱っております。
刑事事件に巻き込まれた場合，迅速適切な対応が必須であり，その対応の有無により結果が変わってしまうことも少なくありません。
東京都台東区の刑事事件・放火事件で身内が逮捕されお困りの方は，弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の無料法律相談をぜひご活用ください。
（警視庁浅草警察署 初回接見費用：3万7800円）
欠格事由を弁護士に相談～東京都北区の児童買春事件で逮捕されたら
欠格事由を弁護士に相談～東京都北区の児童買春事件で逮捕されたら
東京都北区で建築士を目指して勉強している２０代男性のＡさんは、ある日、つい出来心で、ＳＮＳで知り合った１６歳の女子高生Ｖさんについて、いわゆる児童買春行為を行ってしまいました。
Ｖさんの両親にこの件が発覚したことで、Ａさんは、児童買春・児童ポルノ禁止法違反の疑いで、警視庁王子警察署に逮捕されてしまいました。
その翌日に在宅捜査に切り替えられ、釈放されたＡさんは、建築士の仕事に欠格事由があることを思い出し、弁護士に相談することを決めました。
（※この事例はフィクションです。）
・欠格事由とは？
欠格事由とは、要求されている資格を欠くことになる事柄のことを言います。
Ａさんの目指しているような建築士や、医師、看護士といった職業の方は、国家試験や資格試験を受け、登録されたり免許を受けたり、ということが必要とされますが、各法律に定められている欠格事由にあたる場合、免許の付与や登録が不可能であったり（絶対的欠格事由）、不可能となる可能性があったり（相対的欠格事由）します。
建築士を目指すＡさんを例にとると、例えば、「禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者」は建築士の免許をもらうことができませんし（建築士法７条３号）、「禁錮以上の刑に処せられた者（前条第３号に該当する者を除く。）」は、建築士の免許をもらうことができない可能性があります（建築士法８条１号）。
つまり、禁錮以上の刑を言い渡されるようなことがあれば、たとえ執行猶予がついていたとしても、執行猶予が終わってから５年は建築士の免許をもらえず、さらに、禁錮以上の刑に処せられたことがあれば、刑の終了から５年経っていても、建築士の免許をもらえない可能性があるということになります。
児童買春の法定刑は、５年以下の懲役又は３００万円以下の罰金ですから、Ａさんのためには、欠格事由に該当しないよう、不起訴処分の獲得や、罰金刑での終了を目指す必要があります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件専門の弁護士が、こうした欠格事由についてお悩みの方へのサポートも行っています。
処分を少しでも有利にもっていくためには、早期のご相談による準備が大切です。
まずは、０１２０－６３１－８８１で、初回無料法律相談のご予約をお取りください。
（警視庁王子警察署までの初回接見費用：３万６，９００円）
実名報道回避は刑事事件に強い弁護士へ相談～港区の違法薬物事件で逮捕
実名報道回避は刑事事件に強い弁護士へ相談～港区の違法薬物事件で逮捕
Ａさんは、東京都港区の大手企業に勤めているのですが、友人のＢさんから違法薬物を買い取っては使用していました。
しかし、Ｂさんが違法薬物を所持・販売していたことが警視庁赤坂警察署に判明し、Ｂさんは逮捕されてしまいました。
Ａさんは、Ｂさんと頻繁に違法薬物に関するやり取りをしていたことから、次は自分が逮捕されるだろうと思いましたが、逮捕の際に実名報道されてしまえば、会社や自分の家族が大きな影響を受けてしまうと心配し、事前に弁護士に相談することにしました。
（※この事例はフィクションです。）
・逮捕時の実名報道
実名報道とは、逮捕や送検、起訴された被疑者・被告人の氏名を明らかにして、事件を報道することです。
実名報道されてしまえば、どこの誰がどんな犯罪をしたのかという情報が不特定多数の人の目にさらされることになります。
現在ではインターネットの記事も多く存在し、一度インターネット上に逮捕の事実が掲載されてしまえば、それを完全に消すことは非常に困難です。
そうなれば、所属している企業や団体のイメージに影響してしまいます。
起こしてしまった刑事事件が業務内容に関わる物であるならなおさらです。
本人だけでなく家族も風評被害に遭うリスクもあります。
これらの不利益を避けるためにも、実名報道を回避する活動は重要でしょう。
しかし、捜査機関や報道機関に、「この刑事事件の場合は必ず実名報道する」というような明確な基準が決定されているわけではありません。
たとえ同じ刑事事件であっても、報道機関によって実名報道をしているところとしていないところが分かれることもあります。
上記事例のＡさんのように大手企業に勤務している方や公務員の方などは、比較的実名報道がなされやすく、また、重大犯罪や犯人が逃亡していたり指名手配されているような刑事事件でも、実名報道がなされる傾向にあるようです。
実名報道の回避に悩まれている方は、早期に弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
上記のように、実名報道は一度なされてしまえば完全に元に戻すことは難しいですから、迅速な対応を行う必要があります。
弊所の弁護士は、刑事事件専門の強みを生かし、警察署への交渉などを行い、実名報道回避に尽力いたします。
まずは２４時間専門スタッフがご案内する、０１２０－６３１－８８１までお問い合わせください。
（警視庁赤坂警察署までの初回接見費用：３万５，６００円）
東京都品川区五反田の商標法違反事件 逮捕されたら量刑などを弁護士に相談
東京都品川区五反田の商標法違反事件 逮捕されたら量刑などを弁護士に相談
東京都品川区五反田在住のAさんは、ネットオークションで海外ブランドのコピー商品を販売している業者です。
ある日、ネットオークションでAさんが販売するコピー商品を購入したVさんが、ネットオークション運営者に通報したことを機に、Aさんは警視庁大崎警察署に商標法違反の容疑で逮捕されました。
（フィクションです。）
～商標法違反の罪とは～
上記事例のAさんは、商標法違反で逮捕されています。
商標法でいう「商標」とは、業務で取り扱う商品やサービスを他の業者の商品やサービスと異なることを示すために使う、企業のロゴや標識を指します。
商標法は、偽物の標識やロゴを纏ったコピー商品と本物の商品を区別することによって、本物の商品を保護する役割を担っています。
そして、このようなコピー商品をコピー商品であると認識しながら販売、輸出入、所持する場合に商標法の罰則規定（７８条）が適用されます。
上記事例のAさんは、海外ブランドのコピー商品であると認識している場合には、コピー商品を輸入し、販売し、また所持しているため、商標権を侵害しているとして商標法違反が成立する可能性が高いです。
～商標法違反の刑事処罰の量刑～
商標法違反で起訴された場合の量刑は、懲役１～２年罰金５０万円～３００万円、執行猶予３～４年となるケースが多いです。
例えば、ブランド物の偽物の財布１１０点を販売するために所持していた商標法違反の事件では、懲役１年罰金５０万円、執行猶予３年の量刑となりました。
また、ブランド物の偽物の財布等４４７点を販売するために所持していた商標法違反の事件では、懲役２年罰金３００万円、執行優猶予３年の量刑となりました。
商標法違反事件で不起訴処分や執行猶予付きの判決を獲得するには、被害者の方への謝罪・弁償や、その後の商標法違反の再犯防止策をきちんと行っていく必要がありますが、これはなかなか自分だけでできることではありません。
そのためには、刑事事件に強い弁護士に相談・依頼することが望ましいでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、商標法に強い刑事事件専門の弁護士が、依頼者様のために尽力いたします。
東京都品川区五反田で商標法違反で逮捕されお困りの方は、弊所の弁護士までご相談ください。
（初回接見費用 大崎警察署 ３５，８００円）
東京都東村山市の殺人未遂容疑で逮捕 刑事事件専門の弁護士が迅速対応
東京都東村山市の殺人未遂容疑で逮捕 刑事事件専門の弁護士が迅速対応
東京都東村山市の河川敷で、Aは地面を掘り、その中に産んだばかりの乳児を寝かせ、土を掛けて置き去りにしました。
近所に住む女性が乳児を発見し、警視庁捜査1課は殺人未遂容疑でAを逮捕しました。
(平成29年8月23日朝日新聞より)
親が乳児を置き去りにした場合、親には乳児を保護する責任があるので、保護責任者遺棄容疑で逮捕されるのが通常です。
ただ、今回のケースでは、親であるAは河川敷に乳児を置き去りにしていますが、殺人未遂罪容疑で逮捕されています。
保護責任者遺棄容疑でなく殺人未遂容疑で逮捕された理由は、Aに殺意があったと疑われている点にあると思われます。
各種犯罪が成立するためには、それぞれの罪名に対応した「故意」が必要であり、「殺人の故意」があったとされた場合には殺人罪（結果として殺していなかった場合には、殺人未遂罪）が成立します。
土の中に乳児を埋めて置き去りにした場合、乳児は自力で脱出することが出来ず、土の中で窒息死する危険性があります。
乳児が窒息死するであろうことを分かっていながら、あえて乳児を埋めたまま置き去りにする行為は、殺意をもって人の生命を侵害しようとする行為だといえるでしょう。
以上のような理由から、警視庁捜査1課は、殺人未遂容疑でAを逮捕したのだと考えられます。
殺人未遂罪なのか保護責任者遺棄罪なのかは、殺意の有無が争点になることが多いのですが、実際は判断の難しいところであるようです。
刑事事件を専門とする弁護士に弁護を依頼すれば、身柄解放や罪の減軽が実現する可能性が高まります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、経験豊富な弁護士が揃っており、上記のような刑事事件も含め、東京都東村山市内の刑事事件も数多く取り扱っております。
殺人未遂容疑で逮捕されてお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
(東村山警察署までの初回接見費用：38,100円)
東京都八王子市の死体遺棄容疑で逮捕 刑事事件の裁判に強い弁護士
東京都八王子市の死体遺棄容疑で逮捕 刑事事件の裁判に強い弁護士
東京都八王子市内で、Aは妻の遺体を山林に遺棄したとして、警視庁捜査1課に死体遺棄容疑で逮捕されました。
(平成29年8月23日産経新聞より)
～死体遺棄罪とは～
死体遺棄罪は、刑法第190条で、「死体、遺骨、遺髪又は棺に納めてある物を損壊し、遺棄し、又は領得した者は、3年以下の懲役に処する。」と規定されています。
遺棄とは、習俗上の埋葬とは認められない方法で放棄することをいいます。
また、殺人をしてそのまま死体を放置するような場合は、遺棄に該当しません。
死体を埋めたり、山林まで運んで置いて逃げるなど、死体を他の場所に移動させたり、隠す行為が必要です。
Aが死体を山林まで運んで放棄した行為は、遺棄に該当すると考えられ、よってAは死体遺棄容疑で逮捕されたのだと考えられます。
～逮捕後の流れ～
逮捕された被疑者が起訴されると、被告人となり、裁判を受けることになります。
裁判では、公開の法廷で被告人が無罪か有罪か、有罪であればどのような刑罰を科すのかを判断します。
裁判の簡単な流れとしては、①冒頭手続き→②証拠調べ手続き→③弁論手続き→④判決言い渡しとなります。
①裁判の冒頭で、検察官が起訴状を朗読し、裁判官が被告人に黙秘権などがあることを伝えた後、証拠調べ手続きにうつります。
②証拠調べ手続きでは、検察官が証拠によって証明したい事実（犯行の経緯や動機など）を明らかにした後、証拠決定・証拠調べを実施します。
③弁論手続きでは、検察官が論告・求刑し、被告人や弁護人が事件に関する最終的な意見を述べます。
④以上の手続き後、裁判官は主文(量刑)や判決理由を言い渡します。
被告人は、弁護士と十分に打ち合わせを行った上で裁判に臨むことで、無罪、あるいは有罪であっても軽い罪で済む可能性が高まります。
無罪または有罪であっても罪の減軽を望む場合、刑事事件に強い弁護士に弁護を依頼することをオススメします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門の弁護士事務所であり、数多くの刑事事件を承ってまいりました。
逮捕されてお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
(八王子警察署までの初回接見費用：33,700円)
東京都目黒区のタクシー無賃乗車事件 逮捕されたら量刑などを弁護士に相談
東京都目黒区のタクシー無賃乗車事件 逮捕されたら量刑などを弁護士に相談
東京都目黒区在住のAさんは、手持ちのお金がないにも関わらず無賃乗車をしようと考え、目黒区内の自宅付近までタクシーに乗車し、降車時にお金を払わずにそのまま逃走しました。
その後、タクシー会社Vが警視庁目黒警察署に被害届を提出したことにより、Aさんは詐欺罪の容疑で逮捕されました。
（フィクションです。）
～タクシーの無賃乗車～
上記事例のAさんは、詐欺罪（２４６条２項）で逮捕されています。
無賃乗車事件では、最初から無賃乗車をするつもりでタクシーに乗車した場合、タクシーに乗車すること自体がタクシー会社運転手を騙す行為にあたり、目的地に着いた時点で詐欺罪が完成するとされています。
上記事例のAさんは、無賃乗車をするつもりでタクシーに乗車しているので、タクシーに乗車すること自体がタクシー会社Vを騙す行為にあたり、目的地であるAさんの自宅に着いた時点で詐欺が完成したとして、詐欺罪が成立する可能性は高いといえます。
～起訴されて裁判になった場合の量刑～
仮に起訴されて裁判になった場合、被告人に前科が１罪以内の場合のタクシー無賃乗車事件の量刑は、懲役１年～１年６か月執行猶予３年となるケースが多いです。
例えば、タクシーで約１４，０００円無賃乗車したケースでは、懲役１年６か月執行猶予３年の量刑となりました。
タクシー無賃乗車事件で被告人に前科が２罪以上ある場合の量刑は、懲役１年６か月～３年の実刑判決となるケースが多いです。
例えば、タクシーで約１６，０００円無賃乗車したケースでは、前科が９罪あったことから懲役２年８か月の実刑判決という量刑になりました。
タクシー無賃乗車事件で執行猶予付き判決を獲得するには、被害者への謝罪・弁償による示談を成立することが有効な手段ですが、これを被疑者１人で行うことはなかなか難しいです。
そこで、刑事事件に強い弁護士に相談・依頼されることが望ましいといえます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、タクシーの無賃乗車事件に強い刑事事件専門の弁護士が依頼者様のために尽力いたします。
東京都目黒区でタクシーの無賃乗車事件で逮捕されお困りの方は、弊所の弁護士までご相談ください。
（初回接見費用 目黒警察署 ３６，５００円）
