Archive for the ‘刑事事件’ Category

東京都あきる野市の刑事事件で逮捕　騒音被害による傷害事件に弁護士

2017-03-17

東京都あきる野市の刑事事件で逮捕　騒音被害による傷害事件に弁護士

東京都あきる野市に住んでいるAさんは、隣人のVさんのことを、以前から気にくわないと感じていました。
ついにその感情が抑えきれなくなったAさんは、Vさん宅に向けて、昼夜問わず、大音量の音楽を流し始めました。
Vさんは、何度もやめるようにAさんへ伝えましたが、Aさんは辞める気配を見せず、ついにVさんは、騒音被害によって睡眠障害等を患ってしまいました。
Vさんが警視庁福生警察署に被害届を提出したことで、Aさんは、傷害罪の容疑で逮捕されることとなってしまいました。
（※この事例はフィクションです。）

・騒音被害による傷害事件？

傷害罪は、刑法２０４条に規定されています。
条文を見てみると、「人の身体を傷害した者は、１５年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する」と定められています。

傷害罪において、「人の身体を傷害」するということは、人の生理的機能に障害を与えることであると解されています。
したがって、人に対して暴力をふるい、骨折といったけがを負わせてしまったようなケースだけでなく、他人に強い光を当てて視力の低下を引き起こしたり、暴行などによってPTSDを引き起こしたりするようなケースでも、傷害罪が適用される可能性がある、ということになります。

上記のAさんの傷害事件では、Aさんが騒音を起こしたことによって、Vさんは睡眠障害等を患っています。
睡眠障害等は、「人の生理的機能」の「障害」といえそうですから、やはりAさんには傷害罪が成立しそうです。

一見傷害事件のように思えない状況でも、傷害事件として扱われることがあるように、刑事事件はケースごとに細かな判断が必要となってきます。
刑事事件専門の弁護士であれば、このようなケースにも、迅速に対応できるでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件を専門として扱う弁護士が、初回は無料の法律相談を行っています。
傷害事件を含む刑事事件でお困りの方、身内が逮捕されてしまって不安な方は、まずは弊所の弁護士まで、ご相談ください。
（警視庁福生警察署までの初回接見費用：３万８６００円）

東京都台東区の酒気帯び運転幇助事件で出頭　交通事件でも刑事事件専門の弁護士

2017-03-16

東京都台東区の酒気帯び運転幇助事件で出頭　交通事件でも刑事事件専門の弁護士

AさんとBさんは、東京都台東区内のAさん宅で夕食をとっていました。
Aさんは、Bさんが自動車を運転してAさんの家まで来ていることや、帰りも自動車を運転する必要があることを知っていたものの、少しくらいならいいだろうと、Bさんに酒を勧め、飲酒させていました。
しかし、その後、Aさんから勧められるままに酒を飲み、そのまま車を運転して帰路についていたBさんは、道中で交通検問をしていた警視庁上野警察署の警察官に、酒気帯び運転（道路交通法違反）の容疑で任意同行され、Bさんに酒を提供したAさんも、酒気帯び運転幇助（道路交通法違反）の容疑で、出頭を求められました。
（※この事例はフィクションです。）

・酒気帯び運転幇助（道路交通法違反）について

道路交通法では、酒気帯び運転が禁止されています（道路交通法６５条１項）。
酒気帯び運転とは、呼気アルコール濃度が０．１５ｍｇ以上の状態で運転をおこなうことをいいます。

酒気帯び運転に関しては、酒気帯び運転をした本人だけの問題ではすまないというところも重要です。
酒気帯び運転をする可能性のある者に対して、酒類を提供したり、飲酒を勧めることも禁止されています（道路交通法６５条３項）。
これに違反して、酒気帯び運転をする可能性のある者に対して、酒類の提供や飲酒を勧め、さらにその酒類の提供を受けたり、飲酒を勧められた人が酒気帯び運転をした場合、２年以下の懲役又は３０万円以下の罰金に処される可能性があります（道路交通法１１７条の３の２の２項）。

上記の事例のように、安易に運転者へ酒を勧めてしまったことが、予想外の事故や、刑事事件への関与といった形で、いきなり自分の身に降りかかってくるかもしれません。
たかが酒気帯び運転、と思っていると、痛い目を見ることになってしまいます。

弁護士法人あいち刑事事件の弁護士は、酒気帯び運転やその幇助でお困りの方、交通事件で逮捕されてしまった方のお力になります。
警察からの突然の出頭要請があれば、誰しも不安になることでしょう。
刑事事件専門の弁護士に相談に乗ってもらい、その不安を少しでも取り除いてみませんか。
初回無料相談のご予約は、フリーダイヤルにて、２４時間いつでも受け付けています。
（警視庁上野警察署までの初回接見：３万６３００円）

東京都町田市の集団強姦事件で逮捕　示談交渉は刑事事件専門の弁護士へ

2017-03-15

東京都町田市の集団強姦事件で逮捕　示談交渉は刑事事件専門の弁護士へ

Aさんは、知人の男性２人と一緒に、近くを歩いていた女性Vさんを、強姦目的で公衆トイレへ無理矢理連れ込みました。
そして、Vさんに対して「逆らえば殺してしまうぞ」と脅し、無理矢理性行為を行いました。
その様子を目撃した周囲の人から通報を受け、警視庁町田警察署の警察官が現場に駆け付け、Aさんは集団強姦罪の容疑で逮捕されました。
（※この事例はフィクションです。）

・集団強姦罪について

２人以上の者が現場において共同して強姦（刑法１７７条）を犯した場合、集団強姦罪として、４年以上の有期懲役に処されます（刑法１７８条の２）。

これは、２人以上の者が、強姦罪の現場において、強姦を共同して行ったことで成立し、姦淫行為自体を共同して行うことは不要とされています。
姦淫行為をするという共通の認識をもち、そのうちの１人でも姦淫行為を行えば、集団強姦罪は成立するとされています。
上記の事例で例えると、Aさんが、姦淫目的という共通の認識のもと、共犯者である知人２人とVさんを脅し、知人２人がVさんと無理矢理性行為に及んだとすれば、AさんがVさんと性行為をしていなくとも、Aさんにも集団強姦罪が成立することとなります。

強姦罪は親告罪であり（刑法１８０条）、被害者の告訴がなければ、公訴は提起できません。
しかし、その一方で、集団強姦罪は非親告罪です。
したがって、集団強姦事件の場合は、被害者の被害届や告訴がなくても、捜査が開始され、逮捕や起訴をされる可能性があります。

では、告訴がなくとも起訴されるなら、被害者の方との示談は無意味なのかというと、そうではありません。
被害者の方へのきちんとした謝罪が行われていることは、被害者の方の今後のケアにも重要なことはもちろん、検察官が起訴・不起訴を決める際や、裁判になった場合の量刑を考慮する際に、重要な要素となります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、被害者の方への謝罪対応や示談交渉も、多数取り扱っています。
集団強姦事件を起こしてしまってお困りの方、逮捕されてしまったが示談交渉をしたいと考えている方は、まずは弊所の弁護士にご相談ください。
（警視庁町田警察署までの初回接見費用：３万７７００円）

東京都立川市の刑事事件　準詐欺事件で分割での被害弁償を交渉する弁護士

2017-03-14

東京都立川市の刑事事件　準詐欺事件で分割での被害弁償を交渉する弁護士

～ケース～
Aは、東京都立川市内の老人ホームで働く職員です。
ある日、老人ホームの入居者で、認知症を患っているVが貯金を蓄えていることを知ったAは、Vに対し300万円が欲しいと懇願し、その贈与を受けました。
Vの家族がVの年金口座から300万円が引き落とされているのを発見し、立川警察署へ通報し、Aは逮捕されてしまいました。
息子の逮捕を知ったAの両親は不安となり、刑事事件専門のあいち刑事事件総合法律事務所の弁護士に連絡しました。
（このストーリーはフィクションです。）

１．準詐欺
刑法248条は準詐欺罪を定めており、これが成立する場合には10年以下の懲役が科せられます。
たとえ被害者が知慮浅薄な未成年者又は心神耗弱の人であっても、錯誤により交付させた場合には詐欺罪が成立します。
ですので、準詐欺罪が成立するのは、人を欺く行為に至らない誘惑や懇願等の手段が用いられた場合に限定されます。
本件においても、AはVに対し懇願しているだけで、欺く行為を行っていません。
従って、Aが300万円の贈与を受けた行為には、認知症のVが心神耗弱と認められた場合、準詐欺罪が成立すると考えられます。

２．弁護活動
金銭の絡む犯罪においては、まずは被害弁償をVに受け取ってもらうことが先決です。
ただし、Vは行為能力が制限されている可能性がありますので、被害弁償は後見人となっているVの家族にする必要があります。
しかし、もしAが300万円を浪費している場合には、一括で被害金を返還することが困難となります。
この様な場合に、弁護士は分割での弁償をVの家族と交渉し、被害弁償を取り付けます。

被害弁償1つとっても、検察官や裁判官の心証は大きく変わる場合もあります。
準詐欺をはじめとした犯罪によりご家族の方が逮捕されてしまった場合には、まずは一度あいち刑事事件総合法律事務所までご連絡ください。
刑事事件を専門に扱う弁護士が、お客様のご質問にお答えします。
（立川警察署までの初回接見費用：3万6100円）

東京都世田谷区池尻の刑事事件で逮捕　痴漢事件で冤罪に強い弁護士

2017-03-13

東京都世田谷区池尻の刑事事件で逮捕　痴漢事件で冤罪に強い弁護士

東京都世田谷区池尻に住むAさん（41歳）は、通勤途中の電車内で女子高生V（17歳）に痴漢行為をしたとして、世田谷警察署に逮捕されました。
しかし、Aさんは、まったく身に覚えがなく、このままでは冤罪になってしまうと恐れています。
Aさんは、刑事事件に強い弁護士事務所の弁護士に相談しました。
（フィクションです）

【冤罪事件】
よく、テレビなどで痴漢事件などでの冤罪事件が取り上げられています。
痴漢事件などで逮捕された場合、長期間にわたり、身体拘束がなされる可能性があります。
「自分は冤罪である。痴漢行為などやっていない」と言って、被疑事実を否認しているような場合には、なかなか身体解放が認められにくい現状があります。
ですから、早く身体解放をしてもらえる可能性を上げるために、やってもいないのに、「自分が痴漢行為をしました」と言って、虚偽の自白をしてしまうことがあるのです。
一度した虚偽の自白を撤回することは大変困難です。
その虚偽の自白やその他の証拠から、「痴漢行為」を行ったと認定されて、有罪判決を受けてしまう（冤罪）という悲劇が生まれてしまうことになるのです。

被疑者の方、そしてご家族の方の人生を壊してしまう、冤罪事件だけは、絶対に避けなければなりません。
痴漢事件は、被害者証言や目撃者証言などが重要となってくることも少なくありません。
もっとも、実際はそれだけではなく、被疑者の手に付着した被害者の服の繊維等も証拠とされることもあります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件専門ですから、弁護士は皆、刑事事件のプロフェッショナルです。
ご依頼を受けた場合、すぐに接見へ伺わせていただき、取り調べの対応や今後の方針をお伝えいたします。
また、冤罪とならないように、様々な証拠を集め、適切に検察官ないし裁判官へ主張いたします。

東京都世田谷区池尻の痴漢事件で逮捕されたが、冤罪であることを証明してほしいとお考えの方は、一度弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（世田谷警察署　初回接見費用：3万6100円）

東京都練馬区の大麻取締法違反事件　逮捕ならすぐ弁護士に接見

2017-03-12

東京都練馬区の大麻取締法違反事件　逮捕ならすぐ弁護士に接見

Aさんは、東京都練馬区に住んでいる会社員ですが、実は以前から大麻を所持・使用していました。
ある日、Aさんは、大麻を所持したまま歩いているところに、警視庁練馬警察署の警察官から職務質問を受け、大麻を所持していることが露見してしまいました。
Aさんは、大麻取締法違反の疑いで、そのまま逮捕されてしまいました。
Aさんの妻であるBさんは、突然の逮捕に困惑し、弁護士に接見を依頼することにしました。
（※この事例はフィクションです。）

・逮捕されたら早期に接見を

上記事例のAさんは、大麻取締法違反の疑いで逮捕されてしまいましたが、逮捕後４８時間は、ご家族でも被疑者本人と接見（面会）することはかないません。
しかし、逮捕されたとなれば、すぐに被疑者本人の安否や、事件の詳細について聞きたいと思うのが、ご家族の心情でしょう。
さらに、被疑者本人としては、これからやってくる取調べに対して、どのような心づもりで臨んだらいいのか、そのように応えたらいいのか、家族は今どうなっているのかなど、不安は尽きないことでしょう。

そんな時こそ、刑事事件に強い弁護士の出番です。
弁護士には、接見交通権という権利があり、逮捕直後であったとしても、被疑者本人と接見（面会）することができます。
弁護士にご家族からの伝言を託せば、被疑者本人とご家族のコミュニケーションをとる手助けになります。

また、逮捕直後、早期に接見を依頼することができれば、取調べに対する対策として、弁護士からアドバイスを受けることができます。
もちろん、取調べ後であっても、終了した取調べの内容から、今後の取調べのアドバイスを受けることができますが、やはりアドバイスをもらうことができるなら早いに越したことはありません。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、初回接見サービスの受付を２４時間体制で行っています。
刑事事件に強い弁護士が、警察署などに直接出向き、被疑者本人やご家族の不安を軽減できるよう、接見（面会）を行います。
大麻取締法違反事件など、刑事事件で逮捕されてお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士まで、ご相談ください。
（警視庁練馬警察署までの初回接見費用：3万5600円）

東京都日野市の刑事事件で逮捕　強制わいせつ事件の示談交渉に弁護士

2017-03-11

東京都日野市の刑事事件で逮捕　強制わいせつ事件の示談交渉に弁護士

東京都日野市の会社に勤務する２６歳のAさんは、飲食店で出会ったVさんに対する強制わいせつ事件を起こし、警視庁日野警察署の警察官に逮捕されてしまいました。
Aさんは大変反省しており、Aさんの両親も、息子が強制わいせつ罪という大変な犯罪を犯してしまったことについて、Vさんにどうにか謝りたいと思っていました。
しかし、警察署に問い合わせても、Vさんの情報を得られず、謝ることができません。
Aさんの両親は、刑事事件に強いという弁護士の元へ相談に行くことにしました。
（※この事例はフィクションです。）

・示談交渉なら弁護士に相談

強制わいせつ事件のように、被害者の方が存在する事件では、被害者の方への謝罪や賠償ができているのか、示談ができているのか、ということは、重要なポイントの１つとなります。
被害者の方へのきちんとした謝罪ができていることは、加害者の今後の更生にとっても、被害者の方のケアとしても、大切だからです。

しかし、謝罪や示談を行おうと思っても、被害者の方がどこの誰なのかが分からなければ、連絡の取りようがありません。
特に、強制わいせつ事件などの性犯罪事件では、加害者に自分のことを教えたくない、という被害者の方は多くいらっしゃいます。
そのため、加害者やその家族が警察や検察に問い合わせを行っても、示談のための情報を得られずに終わってしまう、ということは往々にしてあります。

では、そのような場合、全く謝罪や示談が不可能なのかというと、そうではありません。
被害者の方の中には、弁護士にのみ教えるという条件であれば連絡先等を教えてもよい、と言ってくださる方もいらっしゃるからです。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門の弁護士事務所です。
弊所の弁護士は、全員刑事事件専門の弁護士ですから、これまでも多くの示談交渉にあたらせていただいています。
強制わいせつ事件などの刑事事件で逮捕されたが、示談について困っている、という方は、まずは弊所の弁護士まで、ご相談ください。
逮捕された方に、弁護士が直接接見に向かう、初回接見サービスもご用意しています。
（警視庁日野警察署までの初回接見費用：３万５４００円）

東京都荒川区の詐欺事件で呼び出し　逮捕回避なら刑事事件に強い弁護士

2017-03-10

東京都荒川区の詐欺事件で呼び出し　逮捕回避なら刑事事件に強い弁護士

東京都荒川区に住んでいるAさんは、振込詐欺事件で、被害者に電話を掛ける役割を果たしていました。
しかし、いわゆる受け子をやっていた共犯者が取調べされたことをきっかけに、Aさんにも、警視庁荒川警察署から呼び出しを受けることになりました。
Aさんは、警察からの呼び出しに応じたら、詐欺罪の容疑でそのまま逮捕されてしまうのではないかと不安に思い、警察署に行く前に、刑事事件に強い弁護士に相談することにしました。
（※この事例はフィクションです。）

・逮捕回避のための弁護活動

上記の事例では、Aさんは警察署から呼び出しを受けている段階で、まだ逮捕はされていません。
しかし、Aさんが心配しているように、これから逮捕される可能性は十分にあると言えるでしょう。

逮捕は、被疑者に逃亡のおそれや、証拠隠滅を行うおそれがある際に行われます。
すなわち、これらのおそれがないことを主張することによって、逮捕を回避できる可能性があるのです。

逮捕され、その後勾留されたとすると、最大で２３日間の身体拘束を受けることになります。
１か月近くも身体拘束をされていれば、会社をクビになってしまったり、学校を退学になってしまったりする危険も高まります。
まずは逮捕を回避することで、そのリスクを減らしていきましょう。
そのためには、逮捕される前の早い段階で、刑事事件に強い弁護士に相談してみることが大切です。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、弁護士による初回無料法律相談のご予約を、２４時間いつでも受け付けています（０１２０－６３１－８８１）。
警察から呼び出しを受けてしまった、もしかしたら逮捕されるかもしれない、となったら、まずは弊所の弁護士まで、ご相談ください。
刑事事件専門の弁護士が、逮捕への不安や、刑事事件への不安に、丁寧にお答えします。
（警視庁荒川警察署までの初回接見費用：３万７１００円）

東京都町田市の万引き（窃盗）事件で逮捕　刑事事件専門の弁護士により勤務先への発覚を防止

2017-03-09

東京都町田市の万引き（窃盗）事件で逮捕　刑事事件専門の弁護士により勤務先への発覚を防止

東京都町田市に住むAさん（22歳）は、近所のショッピングモールで時計（時価3万円）を万引き（窃盗）してしまいました。
その一部始終を見ていた警備員に、Aは万引き（窃盗）で現行犯逮捕され、通報を受けた町田警察署の警察官に事情を聞かれています。
Aは、勤務先に発覚するのを防ぎたいと考えており、刑事事件専門の弁護士に依頼することにしました。
（フィクションです）

【万引き（窃盗）】
万引き行為をした場合、刑法235条の窃盗罪に該当します。
万引き（窃盗）の法定刑は、10年以下又は50万円以下の罰金となっています。
初犯であり、かつ、被害金額が軽微であるような場合には、警察官による厳重注意や微罪処分で終わることもありますが、繰り返し万引き（窃盗）行為を行っている場合、逮捕されたり、罰金や実刑が科されたりする可能性があります。

【勤務先への発覚を避けたい】
万引き（窃盗）事件を起こした場合、「家族や勤務先に発覚してしまったらどうしよう」と相談されるかたも少なくありません。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件専門の事務所ですから、数多くの刑事事件を経験してきました。
その豊富な経験の中には、迅速に動き、警察官や検察官に働きかけることで勤務先への発覚を回避した例も少なくありません。

勤務先への発覚を防ぐためには、例えば、逮捕を防ぐ又は、逮捕されても身体拘束の期間を短くする、といったものがあげられます。
逮捕された場合、マスコミ報道がなされる可能性もあります。
逮捕前にご依頼いただいた場合には、マスコミ報道をしないように、警察へ働きかけることがあります。
また、逮捕されて身体拘束が続く場合、勤務先を急に長期間休むことになり、勤務先に発覚する可能性もあります。
ですから、身体拘束が長引かないように、すぐに身体拘束を解放するように働きかける、という弁護活動も行います。

東京都町田市の刑事事件で逮捕され、お困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士まで一度ご相談ください。
（町田警察署　初回接見費用：3万7700円）

東京都西東京市の刑事事件で逮捕　痴漢事件で前科回避のため不起訴を目指す弁護士

2017-03-07

東京都西東京市の刑事事件で逮捕　痴漢事件で前科回避のため不起訴を目指す弁護士

東京都西東京市に住むAさん（35歳）は、通勤途中の電車内で痴漢行為をしてしまいました。
他の乗客に現行犯逮捕されたAさんは、通報で駆けつけた田無警察署の警察官に連れていかれました。
Aさんは、できることであれば、前科を避けて、不起訴になりたいと思っており、刑事事件に強い弁護士事務所の弁護士を依頼しました。
（フィクションです）

【前科の有無】
痴漢事件などで身内が逮捕された場合、「一体、この後どうなってしまうのか？」と心配になって弊所に相談される方も少なくありません。
中には、逮捕されたため、すでに前科がついてしまったのではないか？という勘違いをされておられる方もいらっしゃいます。
今回は、前科について書かせていただきます。

逮捕された場合、しばらくの間、被疑者の身体拘束がなされます。
もし、裁判官による勾留の決定が出たのであれば、逮捕日から最大23日間身体拘束がなされます。
逆に、勾留決定がなされなかった場合には、逮捕から72時間以内に釈放されます。

ただ、釈放されたからといって「前科を免れた」というわけではありませんし、身体拘束が続いているからといって「前科が付いた」というわけではありません。
前科が付くか否かは、検察官が起訴するか否か、そして、刑罰が科されるか否かにかかってきます。
検察官が起訴をして、罰金や実刑判決が下された場合、前科が付くことになります。
一方で、検察官が不起訴処分とした場合には、前科はつかないことになります。

ですから、上記のような痴漢事件で、検察官による起訴・不起訴の判断前に弁護士が依頼された場合、前科を避けるべく不起訴処分を目指す弁護活動を行います。
また、起訴されてしまった後であれば、量刑を争う弁護活動や、事実誤認だとして無罪を争ったりする弁護活動になります。

ただ、注意すべきは、身体拘束がされている事件の場合、検察官の起訴・不起訴判断には時間制限があるということです。
ですから、もし、逮捕されて身体拘束が続いている事件であれば、早急に不起訴を目指すための弁護活動をしなければなりません。

東京都西東京市の刑事事件（痴漢事件）で逮捕され、前科を避けたい、不起訴にならないか、とお考えの方は、一度弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（田無警察著　初回接見費用：3万6400円）

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