Archive for the ‘刑事事件’ Category

東京都八王子市の刑事事件で逮捕　器物損壊の初回接見に向かう弁護士

2017-03-04

東京都八王子市の刑事事件で逮捕　器物損壊の初回接見に向かう弁護士

東京都八王子市に住むAさんは、器物損壊の疑いで八王子警察署に逮捕されました。
Aさんの妻Bは、突然のAさんの逮捕の知らせに驚き、今後について知りたいと考えましたが、逮捕が土日祝で弁護士事務所が多くお休みでした。
そこで、土日祝でも対応可と書いてあった弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所に電話し、弁護士に初回接見に行ってもらうことにしました。
（一部フィクションです）

【初回接見の重要性】
「まさか夫が刑事事件の当事者になって逮捕されるなんて…どうしていいかわかりません。弁護士先生助けてください！」とおっしゃって慌てて弊所に電話してくださる方も少なくありません。
一般の方にとって、「逮捕」「刑事事件」などは、テレビの中の話であり、よもや自分に降りかかるとは思っていないでしょうから、上記反応は当然のことといえます。

逮捕されてから最大72時間の間は、被疑者のご家族は面会が一切できません。
また、警察に問い合わせても「器物損壊罪で逮捕した。明後日までは帰れない」などとしか言ってくれないことも多く、何が起こっているのか親族の方にはわからないことも多々です。
そのような時は、ぜひ、弊所の初回接見をご利用ください。
弊所の弁護士が、ご依頼を受けてから24時間以内に留置されている警察署へ向かい、被疑者さんとお話しさせていただき、その内容をご家族の方へお伝えいたします。
また、その際、今後の見通しについてもご報告させていただきます。

刑事事件は時間との勝負です。
72時間以内に弁護士が動くことができれば、事案によっては、勾留請求（身体拘束）がされないこともあります。
また、今後の捜査の証拠となる調書（取調べ）に対しても弁護士がアドバイスができますので、思ってもいないことが調書に書かれてしまった等という事態を防ぐこともできます。
これらの活動を迅速に行うためにも初回接見が重要なのです。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、24時間365日電話受付を行っております。ですから、土日祝に逮捕されたとしても、電話がつながり、依頼があれば、そこから24時間以内に弁護士を派遣いたします。
東京都八王子市の刑事事件で逮捕され、お困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回接見サービスをご利用ください。
（八王子警察署までの初回接見費用：3万3700円）

東京都中野区の刑事事件で逮捕　覚せい剤取締法違反で保釈に強い弁護士

2017-03-02

東京都中野区の刑事事件で逮捕　覚せい剤取締法違反で保釈に強い弁護士

東京都中野区内に住むAさんは、覚せい剤取締法違反で逮捕されてしまいました。
Aさんは、１５年前にも同じく覚せい剤取締法違反で逮捕・起訴されて、懲役１年執行猶予３年の有罪判決を受けていました。
Aさんは、その判決後、覚せい剤とは無縁の生活を送っていたのですが、たまたま知り合った人かつい覚せい剤を買ってしまったとのことです。
Aは、自らの仕事や家族の生活のことも考えて、保釈を希望しています。
そこで、刑事事件に強い弁護士事務所の弁護士に接見に来てもらいました。
（フィクションです）

【覚せい剤取締法違反での保釈】
保釈とは、逮捕され、起訴された「後」、一定額の金銭を支払うことを条件に勾留の執行を停止し、被告人の身柄拘束を解放する制度を言います。

ただ、お金を払えば、絶対に保釈されるというわけでもありません。
保釈を許可するかは、裁判官（裁判所）の判断になりますので、たとえ、お金を用意していたとしても、裁判官（裁判所）が保釈決定をしなければ、保釈されることはありません。
上記Aさんのように「保釈」してほしい場合には、刑事事件専門の弁護士などに依頼することで、保釈請求の中で、適切な主張を展開することが非常に効果的となってくるのです。

保釈にも、必要的保釈（権利保釈）・任意的保釈（裁量保釈）・義務的保釈（職権保釈）の種類がありますが、多くは「任意的保釈（裁量保釈）」を目指すことが多いです。
裁量保釈を求めるためには「犯罪の性質や情状、被告人の経歴、性格、前科、家族関係」など様々な事情を、的確に主張する必要があります。

もっとも、覚せい剤取締法違反などの薬物犯罪での保釈は通りにくいと言われます。
２０１０年では、通常、第１審での平均保釈率は１７．６％であるのに対し、覚せい剤取締法違反の保釈率は１２．８％となっています。

ただ、それであきらめてはなりません。
事案次第で、そして、適切な主張ができれば、覚せい剤取締法違反であったとしても、保釈がなされる可能性は十分にあります。
東京都中野区の覚せい剤取締法違反で逮捕され、保釈をお考えの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士まで一度ご相談ください。
（中野警察署　初回接見費用：３万４９００円）

東京都足立区青井の免許証偽造事件で在宅捜査　寛大な処分の獲得へ向けた弁護活動する弁護士

2017-03-01

東京都足立区青井の免許証偽造事件で在宅捜査　寛大な処分の獲得へ向けた弁護活動する弁護士

Aは、深夜帰宅途中に綾瀬警察署の警察官から職務質問を受け、所持品検査を受けたところ、財布にあった偽造した運転免許証を見つかってしまった。
同免許証は、本来Aは有していないが、身分証明のためにあると便利だろうと思い面白半分で作ったところ、予想以上に精巧に作られたので常に持ち歩くことにした物であった。
Aは警察官から、これを使ったことはないのかと厳しく追及されたが、本当に使ったことはなかったので否認し続けた。
その後、Aは綾瀬警察署まで任意同行をし、署内で取調べを受けることになったが、ひとまず逮捕されることは免れることになった。
しかし、今後も運転免許証を偽造した件について取調べを行うとして、出頭要請には従うようにと言われて帰宅を許されることとなってしまった。
Aは、事件の見通しと今後の対応についてアドバイスをしてもらえないかと思い、刑事事件を専門とする法律事務所に行き、弁護士に対して相談をすることにした。

（フィクションです。）

都道府県公安委員会が発行する自動車の運転免許証は、公務所もしくは公務員の作成すべき文書として、有印公文書にあたります。
この公文書である免許証を権限のない人が免許証偽造行為をすれば、公文書偽造罪による処罰対象となります。
ですから、行使の目的で運転免許証を偽造した場合には、有印公文書偽造罪が成立します。
そして、同罪では1年以上10年以下の懲役刑が定められています。
有印公文書偽造罪には罰金刑が定められていませんので、運転免許証の偽造によって起訴されてしまうと、正式裁判で懲役刑を問われる可能性が高くなります。
もっとも、同罪は行使の目的が必要でなければならず、単に運転免許証に似たものを作っただけだとかいったような場合であれば成立はしません。
しかし、今回のAは身分証明のために用いようとする目的がありますので、有印公文書偽造罪が成立し得るものと考えられます。
こうした場合において、弁護士としてはAのために寛大な処分、例えば不起訴処分の獲得を目指す弁護活動として、今まで使用したことがないように犯行態様が悪質でないことや、組織的・反復的な犯行でないこと、誠心誠意謝罪をすること等を示すことなどが考えられます。
このような弁護活動についてのアドバイスは、弁護士の中でも特に刑事事件の弁護活動に長けた弁護士に求めることが望ましいといえます。

あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件専門であり，不起訴処分獲得へ向けた刑事弁護活動も多数承っております。
今後の事件の見通しなどについてお困りの方は，あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（綾瀬警察署への初回接見費用：3万8300円）

東京都墨田区の賭博事件で逮捕　微罪処分で前科を回避する刑事事件専門の弁護士

2017-02-28

東京都墨田区の賭博事件で逮捕　微罪処分で前科を回避する刑事事件専門の弁護士

～ケース～
Ａは、友人に誘われて行った、東京都墨田区にある違法カジノ店において警視庁本所警察署の捜索にあいました。
店の従業員と共に、Ａさんを含む当時店内にいた客も現行犯逮捕されてしまいました。
Ａはすぐに釈放されましたが、前科を回避するため、刑事事件に強い弁護士を探しています。
（フィクションです）

１．賭博罪
賭博とは、いわゆるギャンブルのことで、金品を賭けて勝負を争う遊びを指します。
賭博は、双方のリスクがあることが前提なので、商品を賭けての文語ゲームや優勝賞金を賭けた大会などは、主催者にしか負担がないので賭博には当たりません。
また、「一時の娯楽を供する物」（例えば、飲み物や食べ物）を賭けた場合も賭博にはあたりません。
しかし、会社内で高校野球の優勝校を予想した仲間内の賭け事でも賭博罪で立件されたケースはあります。個人間で低額を賭けてゲームをした場合に逮捕される可能性は低いですが、賭け事が警察等の捜査機関に発覚すれば、不拘束で取調べを受け、何らかの処分を受ける可能性はあるのです。

そして単純な賭博罪で起訴された場合、５０万円以下の罰金又は科料が課される可能性があります。（刑法１８５条）

２．弁護活動
単純な賭博罪の刑罰は、上述のように罰金刑のみになっています。
逮捕されても、身柄拘束は長引かず、略式命令で罰金刑のみで終了する可能性が高くなっています。
しかし、罰金刑のみと言えども、前科がつくので、今後の生活に何らかの形で影響する可能性も否定できません。
そのため、早期の段階で弁護士を介入させることにより、警察が事件を検察に送る（送致）ことなく、刑事手続を警察の捜査段階で終了する（微罪処分）よう警察に働きかけることもできます。
例えば、賭博の常習性がないこと、本人が十分に反省していること、初犯であること、家族等の監督者がいること等を書類にして、警察を説得したり、検事と折衝する事こともできます。

賭博罪でご家族の方が逮捕されてしまった場合、まずはあいち刑事事件総合法律事務所までご連絡ください。
（初回法律相談：無料、本所警察署までの初回接見費用：３万７１００円）

東京都八王子市南大沢で薬物事件で逮捕　身柄拘束の阻止に強い弁護活動を行う弁護士

2017-02-27

東京都八王子市南大沢で薬物事件で逮捕　身柄拘束の阻止に強い弁護活動を行う弁護士

Aは、精力剤で使用する目的で以前から、RUSHとよばれる薬剤をインターネット上で海外から購入し、摂取していた。
ある日、Aは税関から購入した薬物について話を聞きたいとして呼出しを受けた。
Aは税関へ赴いたところ、そこには税関職員の他に、南大沢警察署の警察官も臨場しており、事情聴取の末、警察官から容疑が固まり次第逮捕するということを言われてしまった。
その場は一時帰宅を許されたAだが、仕事や妻子もあることから、どうにかして逮捕だけは避けることはできないだろうかと不安に思った。
そこで、なんとか警察との間で逮捕回避について交渉をしてもらえないだろうかと、関東地方で刑事事件に強いと評判の法律事務所に行き、弁護士に事件の相談をすることにした。

（フィクションです。）

Aは海外からRUSHという薬物を購入していますが、同薬物のような危険ドラッグを輸入したり、所持・使用したりすることは、医薬品医療機器等法や関税法により処罰の対象となります。
具体的には、医療等の用途以外での輸入・所持・使用等について、医薬品医療機器等法では3年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金、又はその両方が併科されるという法定刑が定められています。
また、同法に同法に基づき指定される指定薬物について輸入した場合、関税法においては、10年以下の懲役もしくは3000万円以下の罰金、又はその両方が併科されるという法定刑が定められています。
もし、これらの犯罪の容疑により逮捕が予告されたとしても、弁護士による活動次第で、このような事態を回避することができます。
具体的には、自ら証拠物等の提出に積極的に応じて証拠隠滅のおそれがないことを示したり、また身元引受人を用意したり出頭要請への約束をすることで逃亡の恐れがないことを積極的に主張し、捜査機関を説得する必要があります。
もちろん、このような活動についてはご自身一人で行うのではなく、より効果を高めるためにも法律の専門家である弁護士にお任せすることが一番です。
特に、刑事事件である以上は刑事事件を専門に取り扱う弁護士に依頼することをお勧めします。

あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件専門であり，危険ドラッグ等の薬物事件についての刑事弁護活動も多数承っております。
逮捕だけは避けたいとお困りの方は，あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（南大沢警察署への初回接見費用：3万7100円）

神奈川県神奈川市の刑事事件　保護責任者遺棄事件で寛大な処分へと働きかける弁護士

2017-02-26

神奈川県神奈川市の刑事事件　保護責任者遺棄事件で寛大な処分へと働きかける弁護士

～ケース～
Ａさんは、神奈川県神奈川市に６ヵ月の乳児と夫と暮らしていました。
ある日、Ａさんは夫と子供を連れて所有する車でパチンコ店へ行き、子供を車に残したままパチンコ店に入店しました。
３０分後に戻った両親が、車内の子供が脱水症状を起こしぐったりしているのを発見し、すぐに病院に搬送し、無事一命をとりとめました。
翌日、Ａさんは自分たちの行為が刑事罰に当たるのか心配になり、刑事事件専門のあいち刑事事件総合法律事務所の弁護士に相談に来ました。
（フィクションです）

１．保護責任者遺棄
刑法２１８条は、老年者、幼年、身体障害者又は病者を保護する責任のある者がこれらのものを遺棄し、又はその生存に必要な保護をしないことを保護責任者遺棄として、処罰の対象としています。
保護責任者遺棄罪で起訴された場合には、３ヶ月以上５年以下の懲役が科される場合があります。

今回のケースであれば、６ヵ月の乳児は、他人の助けがなければ生きていけない（＝扶助を必要とする者）でありますし、その両親には当然子供を保護する責任があると言えます。
乳児を車に置き去りにする行為は、そのままにしておくと命の危険があるにもかかわらず放置しているので、遺棄に当たります。

２．弁護活動
上記のケースでは、警察の介入はありませんが、万が一搬送先の病院が不審に思い警察に通報された場合、警察から連絡があるかもしれません。
その場合の取調べへの対応方法を法律の専門家である弁護士からアドバイスを受けておくことが大事です。
更に、万が一逮捕されてしまった場合でも、子供への虐待や育児放棄の事実がないことや、故意がないことを主張することによって、捜査機関や裁判所に寛大な処分を下すよう働きかけることもできます。

保護責任者遺棄罪で捜査・逮捕された方、ご家族が捜査・逮捕された方は、是非一度あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。

（初回法律相談：無料。神奈川県神奈川警察署に逮捕された場合の初回接見費用：3万8600円）

東京都調布市の覚せい剤所持事件で逮捕　職務質問に刑事事件専門の弁護士

2017-02-25

東京都調布市の覚せい剤所持事件で逮捕　職務質問に刑事事件専門の弁護士

Aさんは、東京都調布市の道路を歩いていた際に、警視庁調布警察署の警察官に声をかけられ、職務質問を受けることになりました。
しかし、職務質問が長時間にわたったため、Aさんがこれ以上は、と立ち去ろうとしたところ、警察官が無理矢理Aさんを制止し、Aさんの許可を得ずにAさんのカバンを開け始めました。
Aさんはやめてほしいと拒否しましたが、警察官はそれを無視し、Aさんのカバンから覚せい剤を発見、Aさんは覚せい剤取締法違反の容疑で逮捕されてしまいました。
Aさんは、職務質問と所持品検査のやり方に疑問を抱いています。
（※この事例はフィクションです。）

・職務質問と所持品検査

ドラマなどでもよく目にする職務質問ですが、もしかしたら、今この記事をご覧の方の中にも、職務質問を受けたことがある、という方もいるかもしれません。
職務質問は、基本的には任意捜査、すなわち、相手の任意によって行う捜査で、強制力を伴わないものです。

しかし、職務質問の目的が、犯罪の発見であることなどからして、状況次第では、ある程度の強制力の行使は認められてしかるべき、というのが通説です。
ただし、やはり原則的には任意に基づく捜査でなければなりませんから、その「状況」が本当に強制力を使うべき状況であったのかが、非常に大切なポイントとなります。

今回Aさんが受けている所持品検査は、職務質問に付随する行為であるとして認められる、というのが一般的な考え方です。
所持品検査が付随する職務質問自体が原則的に任意捜査であるのですから、当然、所持品検査も原則的に任意捜査であると考えられます。
Aさんのように、強制的に所持品検査をされてしまった、という場合は、果たして本当に適切な捜査であったのか、考える必要があります。

このような判断は、一般の方にはなかなか難しいことです。
専門家の弁護士に相談して、自分の受けた捜査は適切であったのかなど、詳しく聞いてみることをお勧めします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、２４時間体制で、初回無料法律相談のご予約をお待ちしています。
覚せい剤所持で逮捕されてしまった、職務質問から逮捕されてしまった、とお困りの方は、まずは０１２０－６３１－８８１まで、お電話ください。
（警視庁調布警察署までの初回接見費用：3万7200円）

東京都北区赤羽の刑事事件　建造物侵入事件で現行犯逮捕後の身柄解放活動に強い弁護士

2017-02-23

東京都北区赤羽の刑事事件　建造物侵入事件で現行犯逮捕後の身柄解放活動に強い弁護士

～ケース～
東京都北区赤羽に住むＡは、真夜中に友人と一緒に市内のビルの屋上に勝手に上って飲酒していました。
警備員に見つかり、通報により駆けつけた赤羽警察署の警察官に現行犯逮捕され、そのまま赤羽警察署に連行されました。
警察からの連絡を受けたＡの妻が、Ａの今後を心配して刑事事件専門のあいち刑事事件総合法律事務所に相談の電話をしました。
（このストーリーはフィクションです）

１．建造物侵入罪
建造物侵入罪は、正当な理由がないのに人の看守する建造物に侵入した場合に成立します。
建造物侵入罪で起訴された場合、３年以下の懲役又は１０万円以下の罰金が科せられる可能性があります。
上記のケースの場合、ビルは建造物に当たり、警備員の目を盗んで侵入しましたので、建造物侵入罪となります。

２．現行犯逮捕
現行犯逮捕は、裁判官からあらかじめ逮捕状の発付を受けて行われる通常逮捕とは異なり、現に罪を行っている、あるいは行い終わった直後の者（現行犯人）の場合に、逮捕状なしに逮捕できるというものです。
現行犯逮捕の要件としては、(1)「犯罪」が行われたこと、(2)被逮捕者がその「犯人」であることが、逮捕者にとって明白であることとされています。

現行犯逮捕の場合も、通常逮捕と同様の逮捕後の手続を経ることになります。
逮捕後、警察官から被疑事実の要旨と弁護人を付けることが伝えられ、取調べが行われます。
取調べや捜査の結果、留置の必要がないと思われるときは、直ちに釈放されます。
ただし、留置の必要があると判断される場合には、最大２０日間の身体拘束を余儀なくされます。このような場合、私生活に大きな支障をきたすことになりかねませんので、早期に弁護活動を開始することが何より重要となります。

３．弁護活動
逮捕されてすぐの段階ですと、ご家族でも面会は出来ません。
ただし、法律上、弁護人又は弁護人になろうとする者であれば面会が可能になります。
そこで、弁護士が直接依頼者と面会することにより、事件の詳しい内容を把握し、今後の取調べの対応方法や手続きの流れ等を説明させていただくことが可能です。
そして、弁護士は釈放を求めて警察と交渉し、必要があれば意見書や上申書なども提出することが考えられます。
長期間の身体拘束は、今後の生活、特に勤務先に事件が知られてしまうなど、大きく影響を及ぼし得るため、早い段階で回避することが重要です。
また、建造物侵入罪の場合でも、被害者の方と示談する等の弁護活動により、不起訴を獲得できる可能性も高まります。
被害者の方との示談交渉は、当事者で直接行うと感情的になりうまくいかないことが多く、交渉のプロである弁護士を介して行うことにより、結果として有利な内容の示談締結に導くことが出来るでしょう。

建造物侵入罪で逮捕された方、またそのご家族の方、是非あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。

（初回の法律相談：無料、赤羽警察署までの初回接見費用：3万6600円）

東京都北区滝野川の刑事事件で逮捕　公務執行妨害罪で早期身柄解放に動く弁護士

2017-02-20

東京都北区滝野川の刑事事件で逮捕　公務執行妨害罪で早期身柄解放に動く弁護士

東京都北区滝野川に住むAさんは、会社帰りに飛鳥山公園内のベンチに座りながらビールを飲んでいたところ、警視庁滝野川警察署の警察官に職務質問をされました。
どうやら、近所でスーツ姿の男が女性に対して背後から抱き着き体を触ったとのことでしたが、Aさんは犯人ではなく、酒に酔っていたこともあり激高し、「警察官のクセに生意気だ」と言い警察官の顔面を殴打してしまい、公務執行妨害の現行犯で逮捕されてしまいました。
Aさんの妻Bさんは、早期身柄解放活動に動いてくれる刑事事件専門の弁護士を探しています。
(フィクションです)

公務執行妨害罪とは、公務員が職務を執行するにあたり、その公務員に対して暴行又は脅迫を加えることで成立します。
具体的には、相手方が公務員であり、その公務員が職務の執行に当たっていて、その公務員に対して暴行又は脅迫を加えることの認識が必要です。
しかし現実に公務執行妨害罪の成立に職務の執行が妨害されたことは要していません。
上記事例では、Aさんは「警察官のクセに生意気だ」と述べているので、相手方が警察官(公務員)という認識があります。
そしてその警察官に対し、顔面を殴打するという暴行を加えてしまったので、公務執行妨害罪が成立します。
行為の客体については、警察官はもとより、救急救命士や自衛隊員、国会議員が含まれ、みなし公務員といって公務員ではないが実際にそれに準ずる性格を有してるものも公務執行妨害罪の客体になります。

【公務執行妨害罪】
刑法第95条第1項
公務員が職務を執行するに当たり、これに対して暴行又は脅迫を加えた者は、3年以下の懲役若しくは禁錮又は50万円以下の罰金に処する。
刑法第95条第2項
公務員に、ある処分をさせ、若しくはさせないため、又はその職を辞させるために、暴行又は脅迫を加えた者も、前項と同様とする。

逮捕されてしまった場合、すぐに身柄解放活動に動かなければ、勾留決定が出てしまい、さらに長期間身体拘束が続く可能性があります。
逮捕された時点で、弊所の弁護士に依頼すれば、すぐに逮捕されている警察署へ駆け付けて接見を行います。
そして、勾留請求がされないように、すぐに弁護活動にとりかかることで、早期身柄解放を目指します。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件専門の法律事務所です。
東京都北区滝野川の公務執行妨害事案でお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
(滝野川警察署　初回接見費用：３５９００円)

東京都練馬区の刑事事件で逮捕　薬機法(旧薬事法)に強い弁護士

2017-02-19

東京都練馬区の刑事事件で逮捕　薬機法(旧薬事法)に強い弁護士

東京都練馬区練馬に住むAさんは健康食品会社を経営しています。
Aさんは国から承認を受けていないやせ薬を販売し、さらに所持していたことによって警視庁練馬警察署の警察官に逮捕されてしまいました。
Aさんは刑事事件専門の弁護士事務所の弁護士に接見を依頼しました。
(フィクションです)

医薬品を販売するには販売地の都道府県知事の許可を受け、さらに厚生労働省の承認を得なければ医薬品を実際に販売することができません。
都道府県知事の許可と厚生労働省の承認を得ていない薬を販売すると薬機法に違反してしまいます。
販売だけではなく、販売目的で所持することも禁止されています。
薬機法の罰則は重く、上記事例におけるAさんの罰則は薬機法第８４条において、「3年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金,又はこれを併科」と規定されています。
Aさんのように、Aさんが経営している会社が販売するだけでなく、例えば個人がインターネット上で販売を行うことも規制されています。

【医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（薬機法）】
この長い名称が薬機法の正式名称です。

薬機法第２４条
薬局開設者又は医薬品の販売業の許可を受けた者でなければ、業として、医薬品を販売し、授与し、又は販売若しくは授与の目的で貯蔵し、若しくは陳列（配置することを含む。以下同じ。）してはならない。
薬機法第４３条
厚生労働大臣の指定する医薬品又は再生医療等製品は、厚生労働大臣の指定する者の検定を受け、かつ、これに合格したものでなければ、販売し、授与し、又は販売若しくは授与の目的で貯蔵し、若しくは陳列してはならない。ただし、厚生労働省令で別段の定めをしたときは、この限りでない

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件専門の法律事務所で、薬機法の刑事弁護の実績もございます。
東京都練馬区練馬の薬機法事案でお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
(練馬警察署　初回接見費用：３５６００円)

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