Archive for the ‘暴力事件’ Category
東京都新宿区の学校トラブル 暴行罪で保護処分について少年事件専門の弁護士に相談
東京都新宿区の学校トラブル 暴行罪で保護処分について少年事件専門の弁護士に相談
東京都新宿区の高校に通うA君は、友人らの誘いに断れず、友人らとトイレでたばこを吸っていたところ、教師Vに見つかってしまいました。
Aは「今回がはじめてである」旨伝えましたが、Vから「どうせいつも吸っているんだろ」と言われて腹が立ったAは、Vに対して暴行を加えてしまいました。
通報を受けた警視庁牛込警察署の職員は、Aを暴行の容疑で逮捕しました。
Aの両親は、今後のAの処遇が心配になり、少年事件専門の弁護士に相談へ行きました。
（フィクションです）
【学校トラブル】
先月のブログで、学校トラブルを書かせていただきましたが、今月は、前回と違った事案の学校トラブルです。
学校トラブルの一つといえば、暴行・傷害事件があげられるでしょう。
生徒間の喧嘩事案もありますが、上記のA君のように、先生ともめて暴行罪として扱われるケースもあります。
先生に対する暴行動画がアップロードされて、ニュースになった件も記憶に新しいのではないでしょうか。
ただ、成人事件と違い、少年が暴行罪・傷害罪を起こした場合には、少年事件として扱われることになります。
逆送などがなされない限り、刑法上の刑罰は受けることはありません。
ただ、審判が開かれることで、保護処分が下される可能性があります。
【保護処分の種類】
少年事件の少年審判で下される保護処分としては、以下のようなものがあります。
・保護観察
保護観察とは、保護観察官等の指導を定期的に受ける処分のことを言います。
・少年院送致
非行性の更生を行う施設（少年院）に収容されるという処分です。
少年の身柄は、しばらくの間少年院に置かれることになります。
・児童自立支援施設又は児童養護施設送致
要保護児童として施設に収容される処分です。
ただ、少年院とは異なって、より開放的な施設の中で指導を受けることになるのが特徴です。
・検察官送致
刑事処分に相当するとして、検察官に送り返さることになる処分です。
検察官送致後は、成人事件と同様の流れで刑事裁判が行われます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、刑事事件・少年事件専門ですから、少年事件の経験も豊富です。
東京都新宿区の学校トラブル、少年事件でお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所まで一度ご相談ください。
（牛込警察署 初回接見費用：３万５２００円）
東京都文京区の隣人トラブル 傷害罪で起訴されたら刑事事件専門弁護士に相談
東京都文京区の隣人トラブル 傷害罪で起訴されたら刑事事件専門弁護士に相談
東京都文京区に住むAさんは、隣に引っ越してきたVさんが３階建ての家を建てたため、日中ずっと陰になってしまいました。
また、Vから引っ越してきた際に挨拶すらなかったため、立腹し、１年以上にわたり、AさんはVさんに対して嫌がらせをしていました（隣人トラブル）。
例えば、大音量のラジカセをVさんの家に向けて鳴らし続ける等です。
Vさんは、PTSDになってしまったため、Vさんの夫は大塚警察署に相談へ行きました。
その後、Aさんは、大塚警察署に傷害罪の容疑で逮捕されてしまいました。
Aさんの親族は、刑事事件専門の弁護士に、起訴されたらどうなるかを相談に行きました。
（フィクションです）
【隣人トラブル】
過去のブログ（１月５日）で隣人トラブルについて書かせていただきました。
その際の隣人トラブルのケース例としては、隣人トラブルによる傷害致死事件でした。
ただ、隣人トラブルで傷害致死までいく例は、現実的には少数といえます。
それよりも多いのは、傷害罪や器物損壊罪、名誉毀損罪等でしょう。
今回は、隣人トラブルの中でも、上記のような嫌がらせによる傷害事件について書かせていただきます。
【隣人トラブルで傷害罪】
隣人トラブルの場合、様々なケースが考えられますが、一つとして、言い争いなどから殴り合ってしまい、傷害罪になってしまうケースが考えられます。
また、それだけでなく、上記のように、直接の暴行などはしていませんが、ラジカセの音量などで相手をPTSDにしたようなケースも考えられ、そのような行為をした場合、傷害罪に当たってしまいます。
傷害罪の場合、軽微な事件である場合には、不起訴や略式起訴（罰金）がなされる可能性が高いと言えますが、重度の傷害のような場合や悪質性が高い場合には、起訴されて正式裁判がなされる可能性があります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門の事務所として数多くの刑事事件を取り扱ってきました。
当然、傷害罪などの刑事事件の経験も豊富です。
東京都文京区の隣人トラブル（傷害事件）で逮捕されてお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所まで一度お電話ください。
（大塚警察署 初回接見費用：３万5800円）
放火関連の犯罪を刑事専門弁護士へ相談！東京都の器物損壊事件
放火関連の犯罪を刑事専門弁護士へ相談！東京都の器物損壊事件
Ａさんは、東京都あきる野市の路地に置いてあったバケツに、火のついたポリ袋を投げ込み、バケツを焼損させました。
警視庁の捜査により、Ａさんによる犯行であることが発覚し、Ａさんは器物損壊罪の容疑で逮捕されることになりました。
Ａさんは、家族の依頼を受けてやってきた弁護士に、今後の手続きや対応について、詳しく話を聞くことにしました。
（※平成３０年１月２６日産経ニュース掲載記事を基にしたフィクションです。）
・火をつけると何罪になる？
上記Ａさんは、火のついたポリ袋をバケツに入れ、その行為によって警察に逮捕されています。
一見、Ａさんの行為は放火罪にあたりそうですが、Ａさんの逮捕容疑は器物損壊罪です。
このように、火をつける行為を行ったとしても、成立する犯罪名は放火罪でないこともあります。
放火罪には、建造物等に放火することで成立する建造物等放火罪（現住建造物等放火罪と非現住建造物等放火罪）と、それ以外に放火することで成立する建造物等以外放火罪があります。
今回のＡさんの事例では、Ａさんはバケツに火のついたポリ袋を入れているため、このうち建造物等以外放火罪となりそうです。
しかし、この建造物等以外放火罪が成立するためには、「公共の危険を生じさせた」という要件が必要とされています。
つまり、放火行為をして、それによって具体的な公共の危険が発生しなければ、建造物等以外放火罪は成立しないとされているのです。
おそらく、今回のＡさんの場合、バケツを焼損したにとどまり、周囲に危険が生じるほどではなかったと判断され、建造物等以外放火罪ではなく、器物損壊罪容疑での逮捕となったのでしょう。
懲役刑のみの規定の多い放火罪に比べ、罰金刑のみの規定のある器物損壊罪の法定刑は軽いものといえます。
ですから、器物損壊罪の範囲内であるにもかかわらず、放火罪と認定されてしまっては、不当に重い刑罰を受けることになりかねません。
そうならないためにも、放火に関連した犯罪で逮捕されてしまったら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
弊所の弁護士は、刑事事件を専門としています。
もちろん、放火罪にお悩みの方のご相談・ご依頼も受け付けておりますので、まずはお問い合わせ用フリーダイヤルまでお電話ください（０１２０－６３１－８８１）。
（各警察署までの初回接見費用はお電話でご確認ください）
東京都台東区の傷害事件で逮捕後弁護士に相談 起訴後の対応で執行猶予に！
東京都台東区の刑事事件で逮捕後弁護士に相談 起訴後の対応で執行猶予に！
東京都台東区に住むAさんは、歯科医として、患者の治療をしていました。
ある日、警視庁浅草警察署の警察官がAさんを「傷害」の容疑で逮捕しました。
逮捕事実は、「Aさんが、患者の承諾を得ていないのに、患者の歯を不必要に削り損傷させた」というものです。
Aさんの家族は、弁護士事務所の弁護士に相談へ行きました。
（１月１７日付産経WESTのニュースを基にしたフィクションです）
【歯の治療行為が傷害罪？】
「人を傷害した者」には傷害罪（刑法２０４条）が成立します。
上記事案のように、歯医者さんが患者の歯を削る行為は、傷害罪に当たるのでしょうか。
この点、患者から「治療のために削っていいよ」と言われていたような場合には、傷害罪として罪に問われることはないでしょう。
しかし、患者に、健康な歯であるにもかかわらず、「この歯は虫歯だから削らないといけない」等とだまして歯を削ったような場合には、たとえ被害者が「削っても大丈夫」と言っていた場合であったとしても、被害者の同意は錯誤によるものですから、傷害罪が成立する可能性が高いと言えます。
ですから、上記のような事案で「傷害罪」の成立を争う場合には、「実際に削る必要があった歯であること」や「医師自身が「削らなければならない歯であった」と認識して治療していた」等の事情を主張していくことになるでしょう。
【執行猶予】
執行猶予とは、有罪であっても一定期間刑の執行を行わず、その間に罪を犯さなければ刑の言渡しの効力が消滅し、刑の執行を免れる制度のことをいいます。
執行猶予を獲得するには、例えば「被害者と示談をする」「家族等の身元引受人に証人になってもらう」「具体的事実から情状を主張する／再犯防止の環境を整える」等の事情を公判で弁護士が適切に主張することになるでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件専門の事務所であり、執行猶予判決の獲得も多くあります。
東京都台東区の傷害事件で逮捕されてお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（浅草警察署 初回接見費用：３万７８００円）
東京都墨田区の傷害致死事件で逮捕 少年事件で逆送後の対応を弁護士に相談
東京都墨田区の傷害致死事件で逮捕 少年事件で逆送後の対応を弁護士に相談
東京都墨田区に住むA君は、日常的に数人でV君をいじめていました。
ある日、V君に対して、ボクシングと称して殴っていたところ、V君は急に意識を失い、そのまま死亡してしまいました。
A君は、傷害致死罪の容疑で本所警察署に逮捕され、捜査されています。
A君の両親は、「家庭裁判所にまず送られると思うが、ほぼ間違いなく逆送されて刑事事件化するでしょうね」と本所警察署の警察官に言われています。
A君の両親は、今後の流れについて、弁護士に相談へ行きました。
（フィクションです）
【傷害致死事件】
上記のような、「いじめ」から派生した少年の傷害致死事件が報道されることは、悲しいことに少なくありません。
また、発覚していないだけで、いじめ問題は、多くの学校で見られる問題といえますから、誰しも、上記のような傷害致死事件を起こしたり巻き込まれる可能性があるのです。
傷害致死罪は、「身体を傷害し、よって、人を死亡させた」場合に成立します。
法定刑は「３年以上の有期懲役」です。
【逆送】
少年が刑事事件を起こした場合、刑事事件として刑法などの罰則が科されるわけではなく、家庭裁判所での審判により保護処分が科される（あるいは科されない）というのが原則です。
しかし、上記傷害致死事件を起こしたような場合には、家庭裁判所の審判を経て、検察官に事件が送られて通常の刑事事件として扱われることになります（これを「逆送」といいます）。
逆送される場合は
①年齢超過（本人が２０歳以上であった、あるいは、調査・審判前に２０歳になった）の場合
②死刑・懲役・禁錮が法定刑にある罪の事件で、「その罪質及び情状に照らして刑事処分を相当と認めるとき」。（※なお、行為時１６歳以上の少年が故意の犯罪行為により被害者を死亡させた罪の事件の場合、原則逆送されます）
です。
ですから、相手を故意に殴って死亡させた傷害致死事件のような場合には、逆送される可能性が高いと言えるでしょう。
少年事件と刑事事件では弁護活動として、重なっている部分と若干異なっている部分があります。
ですから、逆送可能性がある事件に関しては、少年事件・刑事事件両方を専門としている弁護士に相談するのが得策と言えます。
弊所は、刑事事件と少年事件の両方のみを専門として扱っている全国に数少ない事務所です。
東京都墨田区の傷害致死事件でお困りの方は、一度弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所に相談してみませんか。
（本所警察署 初回接見費用：３万７３００円）
東京都品川区の職場内トラブルで逮捕 強要罪で弁護士に相談
東京都品川区の職場内トラブルで逮捕 強要罪で弁護士に相談
東京都品川区に住むAさんは、同区内の会社で勤務しています。
Aさんは、同僚のVさんに好意を持っており、たびたび食事に誘っていましたが、全て断られていました。
しかし、Aさんはどうしても食事に行きたかったため「もし、俺と食事行かなければ、どうなるかわからないぞ。君の家はすでに知っているから」と言って、Vと食事に行きました。
Vから相談を受けた大井警察署は、Aさんを強要の容疑で逮捕しました。
Aさんは、職場トラブルの刑事事件にもたけている弁護士に相談へ行きました。
（フィクションです）
【職場内トラブル】
同じ職場で働いていると、同僚に好意を抱くということは想定しうることといえます。
しかし、相手が嫌がっているにもかかわらず、積極的に声をかけ続けてしまえば、職場内トラブルに発展してしまいます。
食事を誘い続ける（といっても限度はあります）だけでは、労働問題や精神的苦痛による損害賠償など民事としての職場内トラブル等になると考えられます。
しかし、上記のように相手を脅迫して食事を迫ったような場合には、刑法上の強要罪に当たってしまう可能性があります。
強要罪とは、「生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した」場合に成立し、2年以下の懲役又は30万円以下の罰金に処せられます。
上記Aさんは、「どうなるかわからないぞ。君の家はすでに知っている」と、食事に行かなければ、あたかもVやV家族に害をなすような発言をしています。
ですから、この点をもって、「脅迫」をしたと判断され、「強要罪」が成立してしまう可能性があります。
強要罪の場合、在宅のまま捜査をした場合、被害者などに接触して、自己に有利な証言を迫ったりする可能性が高いと言えますので、逮捕されるリスクが高いと言えます。
そして、逮捕された後は、そのまま何もしなければ長期間身体拘束がされてしまう可能性が高いと言えます。
ですから、強要罪などで逮捕された場合、一度刑事事件に強い弁護士に相談した方が得策といえるでしょう。
東京都品川区の職場内トラブルで逮捕された場合、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士に一度ご相談ください。
（大井警察署 初回接見費用：3万7300円）
東京都江東区の飲食店トラブルで逮捕 傷害致死罪で公判対応する刑事事件弁護士
東京都江東区の飲食店トラブルで逮捕 傷害致死罪で公判対応する刑事事件弁護士
東京都江東区内に住むAさんは、友人Bと飲食店で飲んでいたところ、店主Vの態度に立腹し、AさんとBさんは、Vに対して殴る蹴るの暴行を働いてしまいました。
その後、Vさんは出血性ショックで死亡したため、城東警察署はAとBを傷害致死の容疑で逮捕しました。
Aさんらの親族は、公判対応をしてくれる弁護士を探しています。
（フィクションです）
【飲食店トラブル】
昨年末、上記のケースのような傷害致死事件が報道されました。
容疑者らが、飲食店経営者の態度に立腹し、暴行し経営者を死亡させたとして、滋賀県警草津署が傷害致死容疑で容疑者を逮捕したというものです。
このような飲食店トラブルについては、色々なケースが考えられます。
例えば、このように、店主・店員ともめた暴行事件や、お客同士でもめるような事件、泥酔したお客からお金を盗む窃盗事件や、泥酔した者に対してむりやり性行為を迫る強制わいせつ・強制性交等事件等があげられます。
飲食店トラブルを起こした際、各人お酒が入っているケースが多く、「普段はこんなことしないのに…どうして」と嘆き、弊所へご相談にいらっしゃる方も少なくありません。
自我を失うくらいお酒を飲み、飲食店トラブル（刑事事件）を起こさないように節度を持って楽しんでいただければと思います。
【傷害致死で公判】
さて、上記事件の傷害致死罪の法定刑は、「３年以上の有期懲役」とされる重い罪ですから、被疑者が被疑事実を認めているような場合、ほぼ確実に公判が開かれることになります。
事実内容を認めているような刑事事件の公判では、主として情状を主張していくことになると思われます。
しかし、どのような事実を公判中に主張すればいいのか、等は個々のケースによって異なりますので、刑事事件専門の弁護士に相談するのが得策と言えるでしょう。
東京都江東区の飲食店トラブルで逮捕され、公判対応をお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所まで、一度ご相談ください。
（警視庁城東警察署 初回接見費用：3万7100円）
東京都江戸川区の刑事事件で逮捕 恐喝事件で示談交渉を目指す弁護士
東京都江戸川区の刑事事件で逮捕 恐喝事件で示談交渉を目指す弁護士
東京都江戸川区に住むAさんは、知人Vに対して金を貸すよう要求したところ、断られたため、Vを脅かそうと「10万貸さなければ、どうなるかわかってるだろうな。痛い目見るかもしれないぞ」などと言い、10万円を交付させました。
また、その後、「俺とお前の仲だろ？返済しなくていいよな？」と言ったところ、Vは了承しました。
後日、Aの下を警視庁葛西警察署の警察官が訪れ「Vに対する恐喝の容疑で逮捕する」といい、葛西警察署へ連れて行かれました。
Aは、とんでもないことをしてしまったと、反省し、Vに対して謝罪と賠償（示談）をしたいと接見に来た弁護士に相談しています。
（フィクションです）
【恐喝と強要、脅迫】
弊所に寄せられる相談には、自らの行った行為につき成立罪名の認識を間違っている方も大勢いらっしゃいます。
例えば、上記のような恐喝事件で、「強要事件を起こしたから示談をしてほしい」「脅迫したけど、罰金で終わる可能性もありますよね」といったことをおっしゃられる方もおられます。
当然、具体的に自らの起こしてしまった刑事事件の行為態様が、何罪に当たるのかというのは、一般の方には区別しづらい面もありますので仕方ありません。
ですが、認識を甘く見て放置すると、自分の想定外の結果になってしまうことも多々あります。
例えば、上記例は恐喝罪に当たります。
恐喝罪は「人を恐喝して財物を交付させた者」に成立し、上記Aさんは脅迫という手段を用いて、人を恐喝して10万円を交付させていますから、恐喝罪に当たり得るのです。
もし、財物交付を求めていなければ「脅迫罪」にとどまるでしょう。
10万円という財物の交付でなく、「土下座すること」等を求めた場合には、強要罪が成立する可能性があります。
それぞれの犯罪で、法定刑は異なっていますので、自分の行為が一体何罪に当たりうるのかはとても重要な問題です。
東京都江戸川区の刑事事件・恐喝事件で逮捕された方、逮捕されるかもしれないと不安な方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所まで一度ご相談ください。
なお、弊所弁護士は刑事事件専門ですから、刑事事件の示談交渉の経験も豊富です。
示談交渉でお悩みの方も、一度ぜひ、ご相談ください。
（葛西警察署 初回接見費用：4万1900円）
東京都江戸川区の冤罪事件で再審 刑事事件に詳しい弁護士に相談を
東京都江戸川区の冤罪事件で再審 刑事事件に詳しい弁護士に相談を
東京都江戸川区に住むAさんは、知人Vさんを殺害した容疑がかけられています。
そして、その後の裁判で殺人罪で有罪になってしまいました。
Aさんは、自ら「無実だ。冤罪である」と主張しており、再審請求をしたいと考えています。
そこで、Aさんは、刑事事件に強い弁護士事務所の弁護士に接見を依頼しました。
（フィクションです）
【なぜ冤罪は発生するのか？】
例えば、証拠となった証言・証拠書類などが、虚偽であったり偽造・変造されたものであったことが証明された場合や、有罪判決を受けた者の利益となる、新たな証拠が発見された場合等において、有罪の判決の言い渡しをした判決に対して、その言い渡しを受けた者の利益のために再び審理を請求することを「再審請求」と言います（刑事訴訟法４３５条）。
最近のニュースで話題になっている大阪での再審決定事件があります。
この事件では被告人たる看護士が、平成１５年５月の男性入院患者の死亡について、警察の任意の事情聴取に対して「呼吸器を外した」と自白したため、殺人罪の疑いで逮捕・起訴されたものです。
その後、公判では無罪（冤罪）を主張したものの、最高裁で懲役１２年が確定し、今年８月に満期出所しました。
では、なぜ被告人は当初の取調べにおいて自白をしてしまったのでしょうか。
この点について、被告人が獄中から両親にあてた手紙によれば、取調べにあたっていた刑事が被告人のコンプレックスについて深い理解を示し、そのことで被告人は刑事に対して好意をもつようになり、刑事に気に入られようとして刑事の言うがままに供述を認めてしまったとのことです。
本件の弁護士は、被告人の自白の変転を不審に思い、捜査機関側が収集した証拠に基づいて被告人の自白を変えるよう誘導していると推察し、客観的な証拠として、死亡した被害者の血液中のカリウム値が通常よりも非常に低かったことを理由に、被害者の死亡原因は自然死であるとして今回の再審に至っています。
この事件のように、被告事実を争う場合や冤罪を証明する場合においては、被告人と弁護人の強固な信頼関係が必要となります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門とする弁護士集団として、被告人の利益のために最大限の努力を惜しみません。
東京都江戸川区の冤罪事件で悩みの方は、弊所の無料法律相談または初回接見サービスをご利用ください。
（東京都内の各警察署への初回接見費用は、０１２０－６３１－８８１にお問い合わせください。）
東京都荒川区内の学校内トラブル 傷害事件で審判不開始を目指す少年事件専門弁護士
東京都荒川区内の学校内トラブル 傷害事件で審判不開始を目指す少年事件専門弁護士
東京都荒川区に住むA君（16歳）は、同区内の高校に通っています。
ある日、A君はV君にからかわれたことに憤慨し、V君を殴ってしまい、全治１か月のけがをさせてしまいました。
A君は、荒川警察署に呼び出されており、「近々、傷害事件として家庭裁判所に送致されると思う。おそらく、審判が開かれるのではないか」と言われています。
A君の両親は、A君の審判対応をしっかりするため、弁護士に依頼しました。
（フィクションです）
【学校内トラブル】
昨日のブログでは、隣人トラブルについて書かせていただきましたが、子供の学校内トラブルも刑事事件・少年事件につながります。
上記のように、他の生徒を傷害してしまうことで、刑事事件・少年事件となってしまうことも少なくなく、弊所にも数多くの少年事件の相談が寄せられています。
学校内トラブルから派生する少年事件は、上記のような傷害事件だけでなく、脅迫事件、恐喝事件、強制わいせつな強姦等の性犯罪、窃盗事件等多岐にわたります。
これらの学校内トラブルから生じる少年事件の例等に関しては、後日、別のブログで書かせていただきたいと思います。
【審判対応～審判不開始を目指す】
少年事件のほとんどは、家庭裁判所に送致されることが多いと言えます。
ですから、上記A君も、傷害保護事件として、家庭裁判所に事件が送致されることになります。
家庭裁判所では、審判が開かれることになり、そこで、保護処分に付すかどうかの判断がなされます。
審判は、成人の刑事事件でいう裁判のようなものです。
もっとも、成人事件と異なり、刑法上の法定刑が科されるわけではありません（逆送の場合を除く））し、審判は裁判と異なり非公開です。
ただ、審判を開くまでもないと裁判所が判断した場合には、審判不開始という形で事件が終了することもあります。
親御さんやお子様にとって、審判不開始となる方が、負担が少ないため、審判不開始を目指すのも弁護活動の一環になるでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・少年事件のみを取り扱っておりますので、少年事件の経験が豊富です。
東京都荒川区の少年事件でお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
（荒川警察署 初回接見費用：3万7100円）
