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東京都千代田区飯田橋の少年事件（傷害）で逮捕 家庭裁判所への送致に強い弁護士
東京都千代田区飯田橋の少年事件（傷害）で逮捕 家庭裁判所への送致に強い弁護士
東京都千代田区飯田橋内に住むA君（１６歳）は、通行人に暴行をふるいケガをさせたとして、麹町警察署に傷害の容疑で逮捕されました。
Aの両親は、警察に「今後、家庭裁判所に送致されます」といわれたが何のことかわかりません。
そこで、少年事件専門の弁護士事務所の弁護士に相談へ行った。
(フィクションです)
【家庭裁判所送致】
成人の刑事事件では、犯罪の嫌疑がないような場合や嫌疑はあるが起訴する必要がない軽微な犯罪である場合の際、起訴猶予や微罪処分といった捜査機関限りで事件を終了させることが可能です。
一方で、少年事件の場合には、犯罪の嫌疑がある場合、および、犯罪の嫌疑がみとめられないような場合でも家庭裁判所の審判に付すべき事由がある場合には、すべての事件を家庭裁判所に送致しなければなりません。
これを全件送致主義といいます。
【捜査機関からの送致】
捜査機関から少年を送致する場合、警察官（司法警察員）からの送致と検察官からの送致の2種類が主にあります。
①警察官（司法警察員）からの送致
警察官（司法警察員）は、犯罪の捜査後、事件を検察官に送致するのが原則です。
ただし、少年事件の場合、罰金以下の刑にあたる犯罪については、検察官への送致を経ずに、直接家庭裁判所へ送致しなければならないとされています（直送）。
ですから、そのような犯罪を少年が起こした場合には、警察官から送致されることになります。
この場合、少年を勾留することはできません。
②検察官からの送致
検察官は、警察官が捜査をして送致してきた少年事件を家庭裁判所に送致します。
この場合には、少年を勾留することができますが、検察官によっては、勾留をせずに家庭裁判所へ送致したり、勾留に代わる観護措置をとったりすることもあります。
東京千代田区飯田橋の少年事件（傷害）で、家庭裁判所への送致でご不明点のある方は、一度、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご遠慮なくご相談ください。
お気軽にご相談いただけるよう初回相談は無料です。
（麹町警察署 初回接見費用：3万5600円）
東京都北区の刑事事件で逮捕 傷害致死被疑事件で接見に力を入れる弁護士
東京都北区の刑事事件で逮捕 傷害致死被疑事件で接見に力を入れる弁護士
東京都北区十条仲原に住むAさん(２２)は、友人と居酒屋でお酒を飲んでいたところ、隣の席に座っていた男性と口論の末殴り合いの喧嘩になり、相手を死亡させてしまいました。
Aさんの父親は王子警察署からの、傷害致死罪の容疑での逮捕の連絡に動揺し直ちに刑事事件専門の弁護士事務所に相談・接見を依頼しました。
（フィクションです）
【傷害致死罪】
刑法第205条
身体を傷害し、よって人を死亡させた者は、二年以上の有期懲役に処する。
殺人罪と傷害致死罪の違いとは、人を殺害する故意があったかどうかで決まります。
人を殺害する故意は無く、ただ、人に暴行又は傷害の故意がありその結果死亡させてしまった場合には傷害致死罪となります。
【接見とは】
警察に逮捕され留置場に入ると、家族等と自由に会うことは難しくなります。
家族等でも接見することは可能ですが、一日に接見の回数と時間の制限があるのでせっかく警察署に接見に行ったのに会えないこともあります。
ただ、刑事訴訟法３９条１項により『身体の拘束を受けている被告人又は被疑者は、弁護人又は弁護人を選任することができる者の依頼により弁護人となろうとする者と立会人なくして接見し、又は書類若しくは物の授受をすることができる。』と規定されています。
ですから、弁護士は平日休日問わず、時間の制限なく接見ができます。
その際に弁護士から被疑者に対して、家族からの伝言等ができるので被疑者を精神的に落ち着かせることができます。
また、弁護士から取り調べに対する対応方法もお伝えすることができます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件専門の法律事務所です。
東京都北区の刑事事件でお困りの際は是非ご相談ください。
初回相談は無料で実施しております。
(王子警察署 初回接見費用：３６６００円)
東京都品川区の刑事事件で逮捕 傷害被疑事件で弁護士の迅速な活動により不起訴を獲得
東京都品川区の刑事事件で逮捕 傷害被疑事件で弁護士の迅速な活動により不起訴を獲得
東京都品川区大井に住むAさん(３５歳)は、肩がぶつかったことに腹をたて右手拳で相手の顔面を殴打し怪我を負わせてしまいました。
通行人の110番により現場に臨場した品川警察署の警察官はAを傷害の容疑で現行犯逮捕しました。
Aさんは過去に逮捕歴等はありませんでした。
Aさんの逮捕の知らせを受けた妻は、いてもたってもいられなくなり刑事事件専門の弁護士事務所の弁護士に相談しました。
(フィクションです)
【傷害罪】
刑法第２０４条
人の身体を傷害した者は、十年以下の懲役又は三十万円以下の罰金若しくは科料に処する。
【不起訴を獲得するため】
まず不起訴を獲得するために被害者に迅速に接触し交渉をします。
被疑者本人は逮捕され警察署において留置されており、被害者の情報は警察官から聞き出すことはできません。
そこで、かわりに警察官から被害者の情報を取得できるのが弁護士です。
弁護士が被疑者に代わり示談をすすめ、早期の示談成立を目指します。
また、被害者に対する示談活動のみならず、検察官に対しても反省文等を提出し不起訴獲得活動に邁進します。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件専門の法律事務所であり、傷害事件を数多く扱ってきました。
傷害事件で弁護士を通じて被害者に誠意ある謝罪をし、不起訴を獲得した事例が数多くあります。
東京都品川区大井の傷害事件でお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
(品川警察署 初回接見費用：３７１００円)
東京都練馬区旭丘の刑事事件で逮捕 傷害事件で弁護士の活動により執行猶予を獲得
東京都練馬区旭丘の刑事事件で逮捕 傷害事件で弁護士の活動により執行猶予を獲得
東京都練馬区旭丘に住むAさん（２４歳）は、同僚のVさんを殴って傷害してしまった罪で、練馬警察署に逮捕され、起訴されてしまいました。
Aさんは、頭に血がのぼりやすく、過去にも他人を殴って怪我させてしまったことがありました。
ただ、今回、AさんとAさんの彼女がVにしつこくからまれたため、殴ってしまったという背景があります。
Aさんの彼女は、執行猶予付きの判決の可能性を上げるべく、刑事事件専門の弁護士事務所の相談しました。
（フィクションです）
【執行猶予】
刑の執行猶予とは、有罪であっても一定期間刑の執行を行わず、その間に罪を犯さなければ刑の言渡しの効力が消滅し、刑の執行を免れる制度のことをいいます。
執行猶予判決が出されるために、弁護士は個々のケースに合わせて、適切な主張・弁護活動を行います。
例えば、①被害者と示談をするということも一つです。
傷害事件などの事件では、被害者がいます。
その被害者に対し、「示談がすんでいる」「被害者が「被告人のことを許す」と言っている」「告訴や被害届の取り下げを行っている」などの事情があれば、執行猶予付き判決がなされる肯定的な事情となります。
また、②家族等の身元引受人に証人になってもらう、というのも一つです。
身元引受人である家族や友人などに公判での証人となっていただきます。
そして、その際に、例えば、被告人の更生に協力する（2度とこのようなことをしないようにしっかりと監視していく）といった内容や、被告人が刑務所へ入ると困るといった内容を述べてもらいます。
そして、③具体的事実から情状を主張するということです。
一般的に、執行猶予判決のために弁護士がしている活動として一番最初に思いつくのがこの弁護活動ではないでしょうか。
例えば、
・犯行対応が悪質でない
・危険性が少ない
・犯行を行ったことに同情すべき事情がある
・計画性がなく偶発的である
・生活苦からの犯行である
などの事情を公判で弁護士が主張します。
これ以外にも、具体的なケースによって、執行猶予を得るために最適な主張・弁護活動は異なってきます。
東京都練馬区旭丘の傷害事件で逮捕され、執行猶予になりたいとお考えの方は、一度弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
（練馬警察署 初回接見費用：３万９４００円）
東京都西東京市内の刑事事件で逮捕 傷害事件で留置所生活を回避する弁護士
東京都西東京市内の刑事事件で逮捕 傷害事件で留置所生活を回避する弁護士
東京都西東京市内に住むAさん（28歳）は、酒の席で店主Vと口論となり、Vをビール瓶で殴ってしまいました。
Vは全治3週間のけがを頭に負いました。
他の客から通報を受けたAさんは、田無警察署に傷害の容疑で現行犯逮捕されてしまいました。
現在、Aさんは留置所に身柄が拘束されています。
Aさんの友人Bは、Aさんの様子が気になり、刑事事件専門の弁護士に接見をお願いしました。
（フィクションです）
【留置所？拘置所？刑務所？】
Aさんは逮捕されて、留置所に身柄が拘束されました。
留置所とは、刑事事件を引き起こした被疑者で、逃亡の恐れや罪証隠滅の恐れが在るものを、一時的に収容しておく場所のことで、全国の大抵の警察署にあります。
留置所と混同されやすいのは、拘置所や刑務所でしょう。
いずれも、一般的には「犯罪者が収容されるところ」という認識で広まっています。
ですから、被疑者が留置所にいるのに、「逮捕されて、拘置所に夫がいるんです」とお話しされる方も少なくありません。
留置所は先ほど述べた通り、刑事事件を引き起こしたとされる被疑者が収容される場所のことをいます。
拘置所は、被疑者が起訴されて被告人となった際に、収容される場所のことを言います。
刑務所は、起訴後の裁判で「有罪の実刑判決」を受けた場合（執行猶予付かずに、懲役〇年という場合等）に収容される場所です。
簡潔にまとめると、基本的に、被疑者段階は「留置所」、被告人段階は「拘置所」、受刑者となった場合は「刑務所」に身柄が移されるということになります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、刑事事件専門です。
早期に身柄解放活動に動くことで、留置所での生活を回避したり、期間を短くしたりすることができた経験が豊富です。
東京都西東京市の刑事事件で逮捕され、留置所生活を回避したいとお考えの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（田無警察署 初回接見費用：3万8400円）
東京都国立市内の刑事事件で逮捕 脅迫事件で任意同行の対応をする弁護士
東京都国立市内の刑事事件で逮捕 脅迫事件で任意同行の対応をする弁護士
東京都国立市内に住むAさんは、同僚Vに対して日頃の恨みから、「なめてることいっていると、殺すぞ」などと言ったり、メールで「殺してやる」という文面を送っていました。
Aはある日、立川警察署から「Vに対する脅迫の件で、任意で話を聞きたい。強制ではない。明日、迎えに上がるので、一緒に来てほしい（任意同行）」と言われました。
Aは「任意同行」に応じなくてもよいのではないかと気になり、刑事事件に強い弁護士事務所の弁護士に相談へ行きました。
（フィクションです）
【脅迫罪】
脅迫罪は、生命、身体、自由、名誉又は財産に対して害を加える旨を告知して人を脅迫した場合に成立します（刑法222条1項）。
上記Aさんは、Vに対して「殺す」などと言ったり、同様の内容のメールを送ったりしていますので、脅迫罪が成立することになります。
法定刑は2年以下の懲役又は30万円以下の罰金です。
【任意同行】
上記例では、Aは立川警察署から、「脅迫の件で聞きたいことがある」「明日、一緒に警察署に来てほしい」と言われています。
一般的には任意同行と呼ばれるものです。
通常、逮捕の場合は、裁判所が発行する逮捕状がなければ逮捕されません（現行犯逮捕などの一部の例外を除く）。
ですから、警察官から「警察署に来てほしい」と言われた際、（現行犯でない限り）逮捕状の有無を確認するとよいでしょう。
そこで、逮捕状がなければ、任意同行の可能性が高いです。
上記Aさんのように、任意同行に応じなくてもよいのではないか、というご質問もよく弊所にはなされます。
確かに、あくまで「任意」ですから、応じる義務はありません。
ただ、もし、任意同行を拒否し続けると、警察は「何かやましいことがあるのではないか」「逃亡や証拠隠滅するのではないか」と考え、逮捕状が請求される可能性があります。
もし、逮捕状が発布されれば、強制的に身体拘束されることになりますので、任意同行に応じないとするならば、そのデメリットも考えておかなければなりません。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門ですので数多く任意同行への対応もお伝えしてきました。
東京都国立市の刑事事件、脅迫事件で、任意同行でお困りの方は、一度弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（立川警察署 初回接見費用：3万6100円）
東京都国分寺市内の刑事事件で逮捕 傷害致死事件で裁判員裁判を争う弁護士
東京都国分寺市内の刑事事件で逮捕 傷害致死事件で裁判員裁判を争う弁護士
東京都国分寺市内に住むAさん（21歳）は、同じサークルのVと不仲でした。
ある日、AさんはVと口論となり、ついかっとなって、近くにあったガラス瓶でVの頭を何度も殴ってしまいました。
Vは、そのまま出血多量で死亡してしまいました。
Aは傷害致死罪の容疑で小金井警察署に逮捕され、裁判員裁判になるとのことです。
Aの両親は、刑事事件・裁判員裁判に強い弁護士事務所の弁護士に相談へ行きました。
（フィクションです）
【傷害致死罪】
人を傷害して、その結果、死亡させてしまった場合には、傷害致死罪が成立します。
傷害致死罪となったら、3年以上の有期懲役となります。
そして、傷害致死罪で正式裁判となった場合、検察官と裁判官、弁護士だけでなく、裁判員も参加する「裁判員裁判」となってしまいます。
【裁判員裁判】
裁判員裁判対象の事件は、死刑または無期の懲役もしくは禁固に当たる罪に係る事件とされている（裁判員法2条1号）ため、傷害致死罪で裁判になった場合は、裁判員裁判となります。
裁判員裁判では、一般の市民の方から6人の裁判員が選任され、3人の裁判官とともに評議のうえ、判決が下されます。
判断者である裁判員は、法律の専門家でもないし、裁判に慣れ親しんでいるわけでもありませんから、通常の裁判手続きに比べて、分かりやすい審理が行われるよう種々の工夫がなされています。
裁判員対象事件は、重大犯罪が対象となっているため、捜査機関が作成している報告書や調書など証拠や資料が大量に存在します。
弁護士は、それらの資料にしっかりと目を通し、また、自ら必要な証拠を収集するなどして、できる限り有利な判決となるように法的主張を組み立てていくことになります。
この様な裁判員裁判に弁護活動は、刑事裁判に精通した弁護士に依頼することが有用です。
東京都国分寺市内の傷害致死事件で逮捕され、裁判員裁判でお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（小金井警察署 初回接見費用：3万6600円）
東京都立川市内の刑事事件で逮捕 傷害罪で示談を目指す弁護士
東京都立川市内の刑事事件で逮捕 傷害罪で示談を目指す弁護士
東京都立川市内に住むAさん（24歳）は、タクシーの運転手Vの態度が気に食わず、口論になってしまいました。
その際、カッとなったAさんは、Vを小突いた際、Vがよろけてタクシーのサイドミラーで頭を打ちつけてしまいました。
その際、Vは額に全治３週間のけがをしてしまいました。
Aは怖くなり、そのまま逃げましたが、後日、立川警察署の警察官が家にやってきました。
Aは出頭を拒んだところ、後日、Aが傷害の容疑で逮捕されました。
Aの親Bは、相手方にしっかりと謝罪と賠償（示談）をしたいと考えていますが、Vは憤怒しており、「Aの関係者に会いたくない」と言っています。
そこで、刑事事件に強い弁護士事務所の弁護士に相談へ行きました。
（フィクションです）
【傷害罪】
Aさんは、Vさんを殴ってけがさせています。
この行為は、刑法２０４条の傷害罪に該当します。
傷害罪の法定刑は、１５年以下の懲役または５０万円以下の罰金です。
罰金ですんだとしても、刑事処分が下されたということになりますので、Aさんには前科がついてしまいます。
前科を付けないためには、不起訴処分を目指す必要があります。
【示談】
上記のような例で不起訴の確率を上げるためには、被害者の方にきちんと謝罪と賠償をすることで相手から許してもらう（示談をする）ことが重要です。
起訴・不起訴の判断は検察官が判断しますが、検察官の判断の際、被害者が許しているのか否かという点は重要な要素となるからです。
ただ、上記例のように、被害者がまったく話し合いに応じてくれないということも多々あります。
そのような時は、弁護士に間に入ってもらうことで、示談締結の確率を上げることができます。
被害者が「弁護士限りなら…」といって会う機会を設けてくださることも少なくありません。
東京都立川市内の刑事事件で逮捕され、相手との示談を目指している方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士まで一度ご相談ください。
（立川警察署 初回接見費用：３万6100円）
東京都三鷹市内の刑事事件で逮捕 暴行事件で前科回避の弁護士
東京都三鷹市内の刑事事件で逮捕 暴行事件で前科回避の弁護士
東京都三鷹市内に住むAさん（27歳）は、前から歩いてくる男性Vに笑われた気がしたため、「なに笑っているんだ」とVの胸ぐらをつかんでしまいました。
Vに警察を呼ばれたため、Aは我に返ってVに謝罪しましたが、Vは「今は許すとか考えていない」と言っています。
Aは前科がつくことは避けたいと考え、前科がつくことを回避できることで評判の刑事事件専門の弁護士のいる弁護士事務所へ相談に行きました。
（フィクションです）
【前科とは】
「前科」には、明確な定義があるわけではありません。
一般的には、過去に言い渡された刑罰の経歴のことを言います。
前科といわれると、まず思い浮かべるのは「懲役刑」でしょう。
たしかに、懲役刑も前科にあたりますが、それだけではありません。
罰金処分も前科となるのです。
ですから、検察官に「略式罰金で事件終了します」と言われた場合、公開の裁判が開かれていないから前科にならない、というわけではなく、前科がついてしまうのです。
【前科がつくとどうなるのか】
では、暴行事件等で、前科がつくとどうなるのでしょうか。
まず、検察庁が管理している前科調書に名前が記載されます。
前科調書は、裁判などで、前科の有無・内容を証明する証拠として用いられます。
そして、一旦前科調書に記載された内容は消えることはありません。
また、本籍地の市区町村で管理される犯罪人名簿に一定期間掲載されるなどの措置もとられます。
そして、前科がついていれば、いくつかの職業になることが制限されてしまいます。
前科の内容（罰金なのか、執行猶予か等）によって変わってきますが、前科がついていると欠格事由に該当する可能性があるのです。
このような不利益を生じさせる「前科」がつくのを避けるためには、不起訴処分を得るなどして、刑事裁判にならないようにする必要があります。
東京都三鷹市の暴行事件で、前科がつくのを回避したいとお考えの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の前科回避で評判のいい弁護士までご連絡ください。
（三鷹警察署 初回接見費用：3万7500円）
