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東京都町田市の窃盗事件の逮捕で刑事事件専門弁護士 勾留と拘留って何が違う？
東京都町田市の窃盗事件の逮捕で刑事事件専門弁護士 勾留と拘留って何が違う？
東京都町田市に住むAさんは，ある新聞で「窃盗を繰り返していた容疑者Aを1月19日に逮捕し，21日に勾留（こうりゅう）決定がついた」という文と，その事件に関する刑事事件専門弁護士の解説を読みました。
Aさんは，新聞の「勾留」は「拘留」の漢字間違えなのではないかと思いましたが，どうやら「勾留」で間違いがないようです。
「勾留」と「拘留」は何が違うのでしょうか。
（フィクションです）
【勾留と拘留】
勾留と拘留，どちらも「こうりゅう」という読み方が一緒です。
また，どちらも刑事事件の際に使うワードでありますから，どちらの「こうりゅう」も同じ意味だと解して使用する方がいます。
報道機関であっても，時たま「逮捕された被疑者は，現在，拘留中です」といったように誤って使用してしまうこともあります。
では，勾留と拘留は何が違うのでしょうか。
「勾留」とは，被疑者が逮捕されてから，判決が下るまでの間に刑務施設に被疑者(被告人)を収監することです。
「勾留」には起訴前勾留と起訴後勾留があり，保釈の話が出てくるのは起訴後勾留の時になります（起訴後勾留の段階で身柄解放された場合は「保釈」，起訴前勾留の段階で身柄解放された場合，単に「釈放」ということが多いです）。
一方で，「拘留」は，日本の刑事罰の種類の1つです。
「拘留」となった場合，「1日以上30日未満の期間」刑務施設に収監されます。
このように，勾留と拘留は，同じ刑事事件に関係するワードと言っても，全く異なるものなのです。
（口頭ではりょうほうとも「こうりゅう」と同じ発音なので，「拘留」を「てこうりゅう」、「勾留」を「かぎこうりゅう」と呼ぶこともあります）。
このように，刑事事件の中のワードはややこしく難解なものも多く，刑事事件に巻き込まれた場合などは，分からないことが多々生じてくるでしょう。
そのようなときは，ぜひ弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談下さい。
（町田警察署 初回接見：3万7800円）
東京都葛飾区の公然わいせつ事件で逮捕 取調べ対応を刑事事件専門弁護士に相談
東京都葛飾区の公然わいせつ事件で逮捕 取調べ対応を刑事事件専門弁護士に相談
東京都葛飾区に住むAさんは，路上で自分の陰部を露出したとして，公然わいせつの疑いで葛飾警察署に逮捕されました。
葛飾警察署の取調べにおいて，Aさんは「最近，Aさんのような公然わいせつ事件が多発している。他の日の事件もお前じゃないのか？」と言われています。
自分のやったこと以外の公然わいせつ事件も自分の犯行にされてしまうのではないかと，Aさんは，刑事事件専門の弁護士に取調べ対応のアドバイスを求めました。
（フィクションです）
【公然わいせつ事件】
「公然とわいせつな行為をした者は，六月以下の懲役若しくは三十万円以下の罰金又は拘留若しくは科料に処する」と刑法上定められています。
ですから，上記Aさんの行為は「公然わいせつ罪」として処罰される可能性が高いと言えます。
公然わいせつなどの性犯罪は，１回で終わることは少なく，継続的に行ってしまう可能性が高いと言えます。
実際，弊所に公然わいせつ罪でご相談に来られる相談者の中にも，「３回目で，公然わいせつで逮捕されてしまった」などという方も少なくありません。
また，必ずしも性的欲求から公然わいせつ行為に及んでいるとも限らず，「いつ発覚するか分からないスリルを味わいたいため」に公然わいせつ行為におよんでしまったというケースもあります。
どのような動機があるにせよ，公然とわいせつ行為をした場合は「公然わいせつ罪」になることは留意しておかなければなりません。
【取調べ対応】
冤罪といわれた場合，すぐに思い浮かべるのは「全く事件に関係ない人が，いきなり「殺人罪」に問われた」等のケースでしょう。
しかし，実際は，上記のような「確かに犯罪は起こしたが，自分の知らない同種案件についてまで疑われて罪が加重される」というケースもあります。
そのような事態を避けるためにも，しっかりと警察や検察官の取調べへの対応をしておかなければなりません。
取調べに適当に相槌を打っていたら，自分の知らない事件についても犯人にされていたという事態は避けなければなりません。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件専門の事務所として，取調べ等の対応も適宜適切にお伝え出来ます。
東京都葛飾区の公然わいせつ事件で逮捕され，取調べ対応にお困りの方は，弊所の相談予約電話までお電話ください。
（葛飾警察署 初回接見費用：3万8500円）
東京都中野区内の銭湯で盗撮 条例違反の経験豊富な弁護士に相談し不起訴
東京都中野区内の銭湯で盗撮 条例違反の経験豊富な弁護士に相談し不起訴
東京都中野区内に住むAさんは，近くの銭湯によく通っていましたが，ある日，男子大学生（20歳）の全裸をスマホで撮ってしまいました。
その一部始終を見ていた他の客Bに「何しているんだ」と取り押さえられ，通報を受けて駆け付けた中野警察署の職員にそのまま中野警察署へ連れていかれました。
その２日後に釈放されましたが，その後，どうなるか不安のAさんは，条例違反にも強い弁護士事務所の弁護士に相談へ行きました。
弁護士は「きちんと謝罪をすれば，不起訴になる可能性もあります」と言っています。
（フィクションです）
【銭湯での盗撮事件】
カメラ機能付きのスマホや小型カメラが普及している現在において，盗撮事件を起したり巻き込まれたりする事態が簡単に生じるようになってしまいました。
テレビやニュース報道などで，「銭湯での盗撮」等をよく耳にするのではないでしょうか。
銭湯において，更衣室内では全裸の人が多数ですから，もし，銭湯の更衣室等で写真や動画を取ってしまえば，各都道府県の迷惑防止条例違反となる可能性が高いと言えます。
また，さらに，銭湯は子どもも使いますから，もし，銭湯内で子供の全裸画像などを取ってしまったような場合には，児童ポルノ禁止法違反となる可能性も出てきます。
【盗撮の被害者との示談】
上記例では，被写体の大学生がいる前でAが取り押さえられているわけですから，盗撮の被害者は特定されていると言えます。
ですから，もし，きちんと謝罪や賠償をしたい場合には，その大学生にすべきと言えます。
もし，相手が寛大な処分をしてくれるのであれば，不起訴になる可能性は高いと言えます。
もっとも，複数人撮影してしまっているような場合や，発覚した写真以外にもそれ以前に盗撮行為をしていた場合，被害者の特定は時間がかかり，場合によっては特定できない可能性も高いです。
顔が映っておらず，陰部のみの写真などは，特定はほぼ不可能と言えます。
当然ですが，特定されていない人に対しては謝罪と賠償（示談）ができません。
被疑事実であがっている特定された被害者に対してしっかり示談をしていく一方で，二度と同じ行為をしないようにどのように防止策をしていくかが，不起訴可能性を高める一つといえます。
東京都中野区内の銭湯で盗撮してしまった，盗撮の再犯防止策も含めて今後どうしたらいいか分からないといった方は，弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所まで一度お電話ください。
（中野警察署 初回接見費用：3万5000円）
東京都世田谷区の口座売却で逮捕 犯収法違反で刑事事件専門の弁護士
東京都世田谷区の口座売却で逮捕 犯収法違反で刑事事件専門の弁護士
東京都世田谷区に住むA君さんは、サラ金からお金を借りていましたが、返済が滞ってしまいました。
すると、サラ金から「お金がないならAさんの銀行のカードを渡してくれれば、返済を待ってやる」と言われ、カードを渡しました。
その後、Aさんは、警視庁北沢警察署に犯収法違反で逮捕されました。
どうやら、Aさんのカードが、サラ金の振り込み口座にされたようです。
Aさんの家族は、刑事事件に強い弁護士に相談へ行きました。
（フィクションです）
【犯罪による収益の移転防止に関する法律（犯収法）】
犯罪による収益の移転防止に関する法律（以下、「犯収法」といいます）は、マネー・ロンダリングやテロ資金供与の防止等を目的としており、金融機関等の取引時確認および取引記録保存および疑わしい取引の届出等の義務を定める法律のことを言います。
犯収法は、例えば、以下のような行為をしたときに成立します。
・（第3者に口座を渡すことを秘して口座を作成し）、他人に譲渡する行為
※この場合、別途銀行に対する詐欺罪も成立する可能性が高いと言えます。
・持っている銀行口座を第３者に渡す行為
・特定事業者が取引時確認を行う場合に、本人特定事項（氏名など）を偽る行為
などです。
上記事案のように、サラ金から銀行口座を渡すように言われ仕方なく渡してしまう事案も少なくありません。
また、サラ金以外にも「振り込め詐欺グループ」の口座に使用されることも少なくなく、友人から「銀行口座貸してくれ」と言われたため、何も考えずに貸してしまったら、後日「犯収法違反」で逮捕された、といった事案もあります。
逮捕された場合、早期対応が重要となってきますので、すぐに最寄りの弁護士に相談にいくことが得策と言えるでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・少年事件専門の事務所であり、年間２５００件と、かなりの数のご相談をいただいております。
東京都世田谷区の犯収法違反で、身内が逮捕されてお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士まで一度ご相談ください。
（北沢警察署 初回接見費用：3万5600円）
東京都墨田区の傷害致死事件で逮捕 少年事件で逆送後の対応を弁護士に相談
東京都墨田区の傷害致死事件で逮捕 少年事件で逆送後の対応を弁護士に相談
東京都墨田区に住むA君は、日常的に数人でV君をいじめていました。
ある日、V君に対して、ボクシングと称して殴っていたところ、V君は急に意識を失い、そのまま死亡してしまいました。
A君は、傷害致死罪の容疑で本所警察署に逮捕され、捜査されています。
A君の両親は、「家庭裁判所にまず送られると思うが、ほぼ間違いなく逆送されて刑事事件化するでしょうね」と本所警察署の警察官に言われています。
A君の両親は、今後の流れについて、弁護士に相談へ行きました。
（フィクションです）
【傷害致死事件】
上記のような、「いじめ」から派生した少年の傷害致死事件が報道されることは、悲しいことに少なくありません。
また、発覚していないだけで、いじめ問題は、多くの学校で見られる問題といえますから、誰しも、上記のような傷害致死事件を起こしたり巻き込まれる可能性があるのです。
傷害致死罪は、「身体を傷害し、よって、人を死亡させた」場合に成立します。
法定刑は「３年以上の有期懲役」です。
【逆送】
少年が刑事事件を起こした場合、刑事事件として刑法などの罰則が科されるわけではなく、家庭裁判所での審判により保護処分が科される（あるいは科されない）というのが原則です。
しかし、上記傷害致死事件を起こしたような場合には、家庭裁判所の審判を経て、検察官に事件が送られて通常の刑事事件として扱われることになります（これを「逆送」といいます）。
逆送される場合は
①年齢超過（本人が２０歳以上であった、あるいは、調査・審判前に２０歳になった）の場合
②死刑・懲役・禁錮が法定刑にある罪の事件で、「その罪質及び情状に照らして刑事処分を相当と認めるとき」。（※なお、行為時１６歳以上の少年が故意の犯罪行為により被害者を死亡させた罪の事件の場合、原則逆送されます）
です。
ですから、相手を故意に殴って死亡させた傷害致死事件のような場合には、逆送される可能性が高いと言えるでしょう。
少年事件と刑事事件では弁護活動として、重なっている部分と若干異なっている部分があります。
ですから、逆送可能性がある事件に関しては、少年事件・刑事事件両方を専門としている弁護士に相談するのが得策と言えます。
弊所は、刑事事件と少年事件の両方のみを専門として扱っている全国に数少ない事務所です。
東京都墨田区の傷害致死事件でお困りの方は、一度弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所に相談してみませんか。
（本所警察署 初回接見費用：３万７３００円）
東京都杉並区のスーパーでの万引きで事後強盗？ 刑事事件で逮捕されたら弁護士に相談
東京都杉並区のスーパーでの万引きで事後強盗？ 刑事事件で逮捕されたら弁護士に相談
東京都杉並区に住むAさんは、近くのスーパーで万引きをしてしまいました。
店から出る際、警備員Vにとめられたため、逮捕されることを避けるため警備員を振り払って逃げてしまいました。
後日、Aさんは、荻窪警察署から「事後強盗罪」の容疑で逮捕されました。
Aさんの夫は、今後の刑事手続きに関して、弁護士事務所の弁護士に相談しました。
（フィクションです）
【スーパーでの万引きで事後強盗】
スーパーでの刑事事件といえば、真っ先に思い浮かべるのが「スーパーでの万引き事件」ではないでしょうか。
万引き行為を行なった場合、窃盗罪が成立することになります。
法定刑は、10年以下の懲役又は50万円以下の罰金です。
罰金刑の規定がありますので、初犯の万引きの場合、略式手続きにより罰金が科されて終了するということが多いと言えます（もちろん、絶対ではありません。悪質性や態様によっては公判となる可能性もあります）。
しかし、上記のように、逮捕を免れようと警備員に暴行を働いてしまった場合には、万引き行為だとしても、事後強盗罪が成立する可能性がでてきてしまうのです。
事後強盗罪は「窃盗が、財物を得てこれを取り返されることを防ぎ、逮捕を免れ、又は罪跡を隠滅するために、暴行又は脅迫をしたとき」成立します。
事後強盗罪が成立した場合、5年以上の有期懲役に科せられることになります。
ですから、万引きの態様によって、窃盗なのか事後強盗なのかわかれることになり、科せられる刑の上限・下限なども大きく異なることになります。
ただ、たとえ、事後強盗で逮捕されたとしても、その後の弁護活動（「事後強盗における「暴行」はなかったとの主張や相手との示談締結等」により「暴行ないし傷害罪」と「窃盗」に刑が変わる可能性があります。
その場合、罰金や不起訴になる可能性もでてきます。
（反対に、事後強盗罪のままだと、不起訴可能性は下がってしまいますし、罰金刑がないので、起訴された場合、必ず裁判になってしまいます）
東京都杉並区のスーパーでの万引きで、事後強盗となりお困りの方は、刑事事件専門の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
（荻窪警察署 初回接見費用：3万6200円）
東京都新宿区の生徒間トラブルで逮捕 強制わいせつで勾留を回避に動く弁護士
東京都新宿区の生徒間トラブルで逮捕 強制わいせつで勾留を回避に動く弁護士
東京都内に住むA君（15歳）は、東京都新宿区内の中学校に通っています。
A君は前から行為を抱いていた、同区内に住むVさんに告白をしたところ、Vさんに断られました。
ショックを受けたA君は、「なら、1回だけでいいからエッチしよ」と言い、無理やりVさんに抱き着き、服の下に手を入れて下着を触ったりしました。
悲鳴を上げられたため、A君は我に返り「ごめん」と言って、その場を離れましたが、後日、牛込警察署に強制わいせつの容疑で逮捕されました。
A君の両親は、性犯罪をはじめ、生徒間トラブル等の少年事件にも強い弁護士に相談へ行きました。
（フィクションです）
【生徒間トラブル】
生徒間トラブルとして、一番すぐに思いつかれるのは、「喧嘩」等の暴行・傷害事件ではないでしょうか。
しかし、生徒間トラブルは、それ以外にも、上記のような一方的な強制わいせつ事件（性犯罪）や、恋愛関係のもつれからの、LINEやネットでの誹謗中傷事件もあります。
また、生徒間トラブルとして、「付き合っていた彼女との性行為画像・動画を他人に拡散したり、ネットにあげる」といった児童ポルノ法違反行為もあります。
いずれにせよ、生徒間トラブルは多岐にわたりますし、民事だけでなく刑事事件・少年事件になる可能性が高いケースも多いことに留意が必要です。
【強制わいせつで勾留】
上記のような行為をした場合、刑法上の強制わいせつ罪に該当する可能性が高いと言えます。
強制わいせつ罪は「…13歳未満の者に対し、わいせつな行為」をした場合に成立します。
法定刑は6月以上10年以下の懲役です（もっとも、上記例は少年事件ですから、法定刑は逆送されたり、年齢超過しない限り科されません）。
強制わいせつ罪で逮捕されたような場合、しかも、被害者女性の方が同じ学校の場合、身体拘束が続く可能性が比較的高い（勾留される可能性が比較的高い）と言えます。
勾留がついてしまうと、学校にも行けなくなりますので、もし直近で試験などがあった場合には、勾留を回避しなければなりません。
東京都の生徒間トラブル（少年事件）でお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士まで一度ご相談ください。
（牛込警察署 初回接見費用：3万5200円）
東京都北区の電子計算機使用詐欺事件（インターネットのトラブルも弁護士へ）
東京都北区の電子計算機使用詐欺事件（インターネットのトラブルも弁護士へ）
東京都北区王寺駅付近に在住のAさんは，映画好きであり，インターネット上の有料の映画専門チャンネルに登録し，映画をダウンロードしようとしたのですが，お金がありませんでした。
そこで，Aさんはアルバイト先の居酒屋でお客さんVから預かったキャッシュカードの番号等を紙に控えて，インターネット上で，決済を済ませて，映画のダウンロードを行いました。
この場合，Aさんはどのような罪に問われるのでしょうか。
（フィクションです。）
【電子計算使用詐欺事件】
Aさんには詐欺罪（刑法２４６条１項）は成立しません。
詐欺罪の場合，人を騙す必要がありますが，今回の場合だと，インターネット上で決済をしており，これは機械によって自動的に行われますので，人を騙したことにならないからです。
また，窃盗罪も成立しません（刑法２３５条）。
なぜなら，窃盗罪の場合は，財物を盗らなければならないのですが，映画のダウンロードを行うというのは，一般的に財物に当たらないからです。
では，Ａさんは何の罪にも負われないのでしょうか。
この点Ａさんの行為は，電子計算機使用詐欺罪（２４６条の２）に当たる可能性があります。
まず，ＡさんがⅤさんのキャッシュカードの番号をインターネット上のサイトで打ち込んだ行為は，お客がインターネット上の映画サイトに決済する意思がないのに決済をした状況を作り出しているため，「電子計算機に虚偽の情報若しくは不正な指令を与え」たことになります。
次に，映画のダウンロードをすることによって，Aさんは映画を自己の出費を伴わず，何度も観ることが可能になりますので，「財産上不法の利益を得」たことになります。
そうすると，Ａさんのインターネット上のダウンロードは電子計算使用詐欺罪が成立する可能性が高いのです。
このようにインターネット上の犯罪は，軽い気持ちでやったとしても，重い懲役刑が科される場合があります。
したがいまして，このような罪を犯してしまったご本人様，もしくは，ご家族にこのような罪を犯してしまい，お困りの方がいらっしゃいましたら，弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所フリーダイヤル０１２０－６３１－８８１までご連絡ください。
（王子警察署までの初回接見費用：３万６．９００円）
東京都渋谷区の窃盗事件で逮捕 少年事件で保護処分回避（不処分獲得）を目指す弁護士
東京都渋谷区の窃盗事件で逮捕 少年事件で保護処分回避（不処分獲得）を目指す弁護士
東京都内に住むA君は、休日に友人とともに渋谷に出かけて、買い物をしていました。
その際、A君は、気に入った高価なアクセサリーを盗んでしまいました。
誰にもバレずに物を盗めたことに、ある種の興奮を覚えたA君は、翌週も同じ店で窃盗行為を行なってしまいました。
しかし、店の依頼を受けていた万引きGメンに見つかり、A君は、窃盗罪で現行犯逮捕されてしまいました。
そのまま、A君は通報を受けた警視庁渋谷警察署の警察官に連れていかれました。
A君の親は、どうしていいかわからず、少年事件に強い弁護士事務所へ相談へ行きました。
（フィクションです）
【渋谷での窃盗事件】
渋谷は、日本を代表するファッション・文化の発信地となっています。
また、4鉄道会社8路線が乗り入れ、1日約300万人が利用する渋谷駅もあり、多数の人でにぎわっています。
渋谷は、若者（中高生）も多数買い物や食事に出かけますから、上記のような事件も起こりうるのです。
では、少年が窃盗事件を起こしたような場合、どのような手続きになるのでしょうか。
【少年事件で保護処分回避（不処分）】
少年事件で上記のように逮捕された場合には、まず、通常の成人事件と同様、警察署で取調べを受けます。
その後、検察庁に事件が送致され、検察官がさらに身体拘束を続ける請求をするか否かの判断がなされます。
もし、勾留請求となった場合、裁判所が勾留決定をすべきかの判断をすることは、成人事件と同様です。
少年事件の場合、検察庁での捜査が終わった段階で、家庭裁判所に事件が送致されます。
その後、審判が開かれ、保護処分に付すべきか否か判断されます（成人事件でいうところの「判決」に似ています。ただ、保護処分は「刑罰を科す」ものでありませんから、保護処分がなされることで前科が付くわけではありません）。
保護処分の種類としては、例えば、保護観察や少年院送致等があげられます。
ただ、事案の性質（少年が反省しており、今後親の監督も十分に期待できるような場合等）によっては、保護処分にしなくともよい場合もあります。
その場合、「不処分」となります。
一概に「不処分を目指すことが少年のため」とは言えませんが、本来「不処分」事案の少年が保護観察や少年院送致になったりする自体は避けなければなりません。
東京都渋谷区の少年事件でお困りの方は、一度、少年事件専門の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご連絡ください。
（渋谷警察署 初回接見費用：3万4900円）
東京都品川区の職場内トラブルで逮捕 強要罪で弁護士に相談
東京都品川区の職場内トラブルで逮捕 強要罪で弁護士に相談
東京都品川区に住むAさんは、同区内の会社で勤務しています。
Aさんは、同僚のVさんに好意を持っており、たびたび食事に誘っていましたが、全て断られていました。
しかし、Aさんはどうしても食事に行きたかったため「もし、俺と食事行かなければ、どうなるかわからないぞ。君の家はすでに知っているから」と言って、Vと食事に行きました。
Vから相談を受けた大井警察署は、Aさんを強要の容疑で逮捕しました。
Aさんは、職場トラブルの刑事事件にもたけている弁護士に相談へ行きました。
（フィクションです）
【職場内トラブル】
同じ職場で働いていると、同僚に好意を抱くということは想定しうることといえます。
しかし、相手が嫌がっているにもかかわらず、積極的に声をかけ続けてしまえば、職場内トラブルに発展してしまいます。
食事を誘い続ける（といっても限度はあります）だけでは、労働問題や精神的苦痛による損害賠償など民事としての職場内トラブル等になると考えられます。
しかし、上記のように相手を脅迫して食事を迫ったような場合には、刑法上の強要罪に当たってしまう可能性があります。
強要罪とは、「生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した」場合に成立し、2年以下の懲役又は30万円以下の罰金に処せられます。
上記Aさんは、「どうなるかわからないぞ。君の家はすでに知っている」と、食事に行かなければ、あたかもVやV家族に害をなすような発言をしています。
ですから、この点をもって、「脅迫」をしたと判断され、「強要罪」が成立してしまう可能性があります。
強要罪の場合、在宅のまま捜査をした場合、被害者などに接触して、自己に有利な証言を迫ったりする可能性が高いと言えますので、逮捕されるリスクが高いと言えます。
そして、逮捕された後は、そのまま何もしなければ長期間身体拘束がされてしまう可能性が高いと言えます。
ですから、強要罪などで逮捕された場合、一度刑事事件に強い弁護士に相談した方が得策といえるでしょう。
東京都品川区の職場内トラブルで逮捕された場合、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士に一度ご相談ください。
（大井警察署 初回接見費用：3万7300円）
