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東京都日野市の刑事事件で逮捕 強制わいせつ事件の示談交渉に弁護士
東京都日野市の刑事事件で逮捕 強制わいせつ事件の示談交渉に弁護士
東京都日野市の会社に勤務する２６歳のAさんは、飲食店で出会ったVさんに対する強制わいせつ事件を起こし、警視庁日野警察署の警察官に逮捕されてしまいました。
Aさんは大変反省しており、Aさんの両親も、息子が強制わいせつ罪という大変な犯罪を犯してしまったことについて、Vさんにどうにか謝りたいと思っていました。
しかし、警察署に問い合わせても、Vさんの情報を得られず、謝ることができません。
Aさんの両親は、刑事事件に強いという弁護士の元へ相談に行くことにしました。
（※この事例はフィクションです。）
・示談交渉なら弁護士に相談
強制わいせつ事件のように、被害者の方が存在する事件では、被害者の方への謝罪や賠償ができているのか、示談ができているのか、ということは、重要なポイントの１つとなります。
被害者の方へのきちんとした謝罪ができていることは、加害者の今後の更生にとっても、被害者の方のケアとしても、大切だからです。
しかし、謝罪や示談を行おうと思っても、被害者の方がどこの誰なのかが分からなければ、連絡の取りようがありません。
特に、強制わいせつ事件などの性犯罪事件では、加害者に自分のことを教えたくない、という被害者の方は多くいらっしゃいます。
そのため、加害者やその家族が警察や検察に問い合わせを行っても、示談のための情報を得られずに終わってしまう、ということは往々にしてあります。
では、そのような場合、全く謝罪や示談が不可能なのかというと、そうではありません。
被害者の方の中には、弁護士にのみ教えるという条件であれば連絡先等を教えてもよい、と言ってくださる方もいらっしゃるからです。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門の弁護士事務所です。
弊所の弁護士は、全員刑事事件専門の弁護士ですから、これまでも多くの示談交渉にあたらせていただいています。
強制わいせつ事件などの刑事事件で逮捕されたが、示談について困っている、という方は、まずは弊所の弁護士まで、ご相談ください。
逮捕された方に、弁護士が直接接見に向かう、初回接見サービスもご用意しています。
（警視庁日野警察署までの初回接見費用：３万５４００円）
東京都荒川区の詐欺事件で呼び出し 逮捕回避なら刑事事件に強い弁護士
東京都荒川区の詐欺事件で呼び出し 逮捕回避なら刑事事件に強い弁護士
東京都荒川区に住んでいるAさんは、振込詐欺事件で、被害者に電話を掛ける役割を果たしていました。
しかし、いわゆる受け子をやっていた共犯者が取調べされたことをきっかけに、Aさんにも、警視庁荒川警察署から呼び出しを受けることになりました。
Aさんは、警察からの呼び出しに応じたら、詐欺罪の容疑でそのまま逮捕されてしまうのではないかと不安に思い、警察署に行く前に、刑事事件に強い弁護士に相談することにしました。
（※この事例はフィクションです。）
・逮捕回避のための弁護活動
上記の事例では、Aさんは警察署から呼び出しを受けている段階で、まだ逮捕はされていません。
しかし、Aさんが心配しているように、これから逮捕される可能性は十分にあると言えるでしょう。
逮捕は、被疑者に逃亡のおそれや、証拠隠滅を行うおそれがある際に行われます。
すなわち、これらのおそれがないことを主張することによって、逮捕を回避できる可能性があるのです。
逮捕され、その後勾留されたとすると、最大で２３日間の身体拘束を受けることになります。
１か月近くも身体拘束をされていれば、会社をクビになってしまったり、学校を退学になってしまったりする危険も高まります。
まずは逮捕を回避することで、そのリスクを減らしていきましょう。
そのためには、逮捕される前の早い段階で、刑事事件に強い弁護士に相談してみることが大切です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、弁護士による初回無料法律相談のご予約を、２４時間いつでも受け付けています（０１２０－６３１－８８１）。
警察から呼び出しを受けてしまった、もしかしたら逮捕されるかもしれない、となったら、まずは弊所の弁護士まで、ご相談ください。
刑事事件専門の弁護士が、逮捕への不安や、刑事事件への不安に、丁寧にお答えします。
（警視庁荒川警察署までの初回接見費用：３万７１００円）
東京都町田市の万引き（窃盗）事件で逮捕 刑事事件専門の弁護士により勤務先への発覚を防止
東京都町田市の万引き（窃盗）事件で逮捕 刑事事件専門の弁護士により勤務先への発覚を防止
東京都町田市に住むAさん（22歳）は、近所のショッピングモールで時計（時価3万円）を万引き（窃盗）してしまいました。
その一部始終を見ていた警備員に、Aは万引き（窃盗）で現行犯逮捕され、通報を受けた町田警察署の警察官に事情を聞かれています。
Aは、勤務先に発覚するのを防ぎたいと考えており、刑事事件専門の弁護士に依頼することにしました。
（フィクションです）
【万引き（窃盗）】
万引き行為をした場合、刑法235条の窃盗罪に該当します。
万引き（窃盗）の法定刑は、10年以下又は50万円以下の罰金となっています。
初犯であり、かつ、被害金額が軽微であるような場合には、警察官による厳重注意や微罪処分で終わることもありますが、繰り返し万引き（窃盗）行為を行っている場合、逮捕されたり、罰金や実刑が科されたりする可能性があります。
【勤務先への発覚を避けたい】
万引き（窃盗）事件を起こした場合、「家族や勤務先に発覚してしまったらどうしよう」と相談されるかたも少なくありません。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件専門の事務所ですから、数多くの刑事事件を経験してきました。
その豊富な経験の中には、迅速に動き、警察官や検察官に働きかけることで勤務先への発覚を回避した例も少なくありません。
勤務先への発覚を防ぐためには、例えば、逮捕を防ぐ又は、逮捕されても身体拘束の期間を短くする、といったものがあげられます。
逮捕された場合、マスコミ報道がなされる可能性もあります。
逮捕前にご依頼いただいた場合には、マスコミ報道をしないように、警察へ働きかけることがあります。
また、逮捕されて身体拘束が続く場合、勤務先を急に長期間休むことになり、勤務先に発覚する可能性もあります。
ですから、身体拘束が長引かないように、すぐに身体拘束を解放するように働きかける、という弁護活動も行います。
東京都町田市の刑事事件で逮捕され、お困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士まで一度ご相談ください。
（町田警察署 初回接見費用：3万7700円）
東京都八王子市の住居侵入事件で逮捕 少年事件なら早期に弁護士に無料相談
東京都八王子市の住居侵入事件で逮捕 少年事件なら早期に弁護士に無料相談
東京都八王子市に住んでいる１７歳のAさんは、待ち合わせの時間に急いでいたため、目的地までの道の途中にあるVさんの家の庭に柵を乗り越えて、近道をしようとしました。
すると、家人であるVさんがそれを発見し、Aさんは、Vさんの通報を受けた警視庁八王子警察署の警察官に、住居侵入罪の疑いで逮捕されてしまいました。
（※この事例はフィクションです。）
・住居侵入罪について
住居侵入罪とは、刑法１３０条に定められている犯罪で、正当な理由がないのに、人の住居や人の看守する（＝事実上管理・支配している）邸宅、建造物等に侵入した者について、３年以下の懲役又は１０万円の罰金に処するというものです。
一般的には、住居の庭の部分に関しても、住居侵入罪の「住居」であるとされています。
したがって、上記事例のAさんは、近道をしようという理由、すなわち、正当な理由なしに、Vさんの家の庭に侵入しているので、住居侵入罪に当たると考えられます。
・少年事件の手続きについて
少年事件は、一般の刑事事件と同じように、捜査手続きを経た後、原則として全ての事件が家庭裁判所へ送致されます。
これを全件送致主義といいます。
つまり、少年事件には、成人の刑事事件でいうところの、起訴猶予処分はないということになります。
少年事件において全件送致主義がとられている理由は、少年法で、少年の更生と健全な育成が第一義とされているためです（少年法１条）。
事件自体がごく軽微なものであったとしても、その少年の抱える問題が大きい場合があるため、全ての少年事件について、専門家である家庭裁判所に送る、ということになっているのです。
しかし、家庭裁判所へ送られてからの少年事件の流れや手続きは、一般の方には見えにくく、分かりにくいものです。
少年事件に不安を感じている方は、専門家である弁護士に無料相談してみることから始めてみませんか。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件・少年事件専門の弁護士が、無料相談や初回接見サービスを通して、あなたの不安を解消します。
（警視庁八王子警察署までの初回接見費用：3万3700円）
東京都西東京市の刑事事件で逮捕 痴漢事件で前科回避のため不起訴を目指す弁護士
東京都西東京市の刑事事件で逮捕 痴漢事件で前科回避のため不起訴を目指す弁護士
東京都西東京市に住むAさん（35歳）は、通勤途中の電車内で痴漢行為をしてしまいました。
他の乗客に現行犯逮捕されたAさんは、通報で駆けつけた田無警察署の警察官に連れていかれました。
Aさんは、できることであれば、前科を避けて、不起訴になりたいと思っており、刑事事件に強い弁護士事務所の弁護士を依頼しました。
（フィクションです）
【前科の有無】
痴漢事件などで身内が逮捕された場合、「一体、この後どうなってしまうのか？」と心配になって弊所に相談される方も少なくありません。
中には、逮捕されたため、すでに前科がついてしまったのではないか？という勘違いをされておられる方もいらっしゃいます。
今回は、前科について書かせていただきます。
逮捕された場合、しばらくの間、被疑者の身体拘束がなされます。
もし、裁判官による勾留の決定が出たのであれば、逮捕日から最大23日間身体拘束がなされます。
逆に、勾留決定がなされなかった場合には、逮捕から72時間以内に釈放されます。
ただ、釈放されたからといって「前科を免れた」というわけではありませんし、身体拘束が続いているからといって「前科が付いた」というわけではありません。
前科が付くか否かは、検察官が起訴するか否か、そして、刑罰が科されるか否かにかかってきます。
検察官が起訴をして、罰金や実刑判決が下された場合、前科が付くことになります。
一方で、検察官が不起訴処分とした場合には、前科はつかないことになります。
ですから、上記のような痴漢事件で、検察官による起訴・不起訴の判断前に弁護士が依頼された場合、前科を避けるべく不起訴処分を目指す弁護活動を行います。
また、起訴されてしまった後であれば、量刑を争う弁護活動や、事実誤認だとして無罪を争ったりする弁護活動になります。
ただ、注意すべきは、身体拘束がされている事件の場合、検察官の起訴・不起訴判断には時間制限があるということです。
ですから、もし、逮捕されて身体拘束が続いている事件であれば、早急に不起訴を目指すための弁護活動をしなければなりません。
東京都西東京市の刑事事件（痴漢事件）で逮捕され、前科を避けたい、不起訴にならないか、とお考えの方は、一度弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（田無警察著 初回接見費用：3万6400円）
東京都新宿区内の少年事件で逮捕 強制わいせつ事件で少年審判への対応を行う弁護士
東京都新宿区内の少年事件で逮捕 強制わいせつ事件で少年審判への対応を行う弁護士
Aは、深夜人気のない公園で、帰宅途中のV女に対してわいせつな行為をした（強制わいせつ）との容疑で新宿警察署の警察官に逮捕された。
その後、Aは新宿警察署で取調べを受けたところ、V女の他にも複数の女性に対して同じようにわいせつな行為を行ったことが発覚した。
Aに対して厳しい処分が下されるのではないかと心配になったAの両親は、どうにか少年院送致は回避し、自宅で更生を望むことはできないかと、少年事件での少年審判に強いと評判の法律事務所の弁護士に相談をすることにした。
（フィクションです。）
犯罪を行ってしまった少年を少年院に入れないためには、少年審判が開かれないようにするか、少年審判が開かれたとしても不処分又は保護観察などの少年院送致以外の保護処分の獲得を目指す弁護活動が必要となります。
まず、少年審判が開かれないようにするためには、家庭裁判所による調査の結果、審判に付することができない場合か、審判に付することが相当ではないと認める場合に該当すると認めてもらうことが必要となります。
このうち、前者の例としては、年齢の超過などの審判条件の不存在や、非行事実の不存在が挙げられます。
また、後者の例としては、審判条件や非行事実の存在は認められるものの、保護処分等を行うことが妥当でなく、裁判官による直接の審理の必要性もないことが挙げられます。
具体的には、事案が軽微であるとか、別件による保護観察等がすでに行われており、新たな措置を加える必要がないだとか、保護的措置による要保護性が解消された場合などが考えられますが、このうち実務上は最後の要保護性が解消される場合はケースとしては多いでしょう。
少年審判が開かれてしまった場合には、家庭裁判所の裁判官に対し、少年の処分としては少年院送致は適さず、不処分又は保護観察等の保護処分が適している旨を主張する必要があります。
具体的には、家庭裁判所による審判までの間に、できる限り少年の内省を深め、少年を取り巻く環境を調整するとともに、調査官や裁判官と協議を重ねたりすることで、少年にとって少年院送致がふさわしくないことを強く主張していくことが考えられます。
あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件専門であり，少年事件についての刑事弁護活動も多数承っております。
少年院送致は避けたい、少年審判についてしっかり対応したいとお考えの方は，あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（新宿警察署への初回接見費用：３万４２００円）
東京都板橋区で少年による傷害事件で逮捕 少年事件で寛大な処分を目指す弁護士
東京都板橋区で少年による傷害事件で逮捕 少年事件で寛大な処分を目指す弁護士
Aは、地元の高校の友人らと東京都板橋区内のゲームセンターで遊んでいたところ、他校の生徒らとの間でひと悶着を起こしてしまいました。
そして、Aは相手を一方的に殴った末に傷害を負わせたとして、板橋警察署に逮捕されてしまいました。
Aを傷害の容疑で逮捕したとの連絡を受けたAの父親は、今後の少年事件の見通しについて、刑事事件を専門とする法律事務所の弁護士に相談をすることにしました。
（フィクションです。）
AはVに対して怪我を負わせており、傷害罪を犯しています。
その結果、Aは板橋警察署に逮捕されてしまいました。
Aのような少年が暴行・傷害事件を起こして逮捕されてしまった場合でも、適切な取調べの対応等の弁護活動を行うことによって、留置場から出ても鑑別所に入れられずに済む可能性があります。
具体的には、逮捕の後に勾留されないこと又は家庭裁判所による観護措置を回避することが大切となります。
少年事件において勾留や観護措置を避けるためには、逮捕後の早い段階で、弁護士と面会して取調べ対応を協議し、親などの身元引受人の協力を得る必要があります。
そのうえで、弁護士から検察官や裁判官に対して、少年の反省と二度と暴行・傷害事件を起こさないことについて主張し、釈放してもらうように働きかけます。
身柄の拘束を回避したあと、さらに寛大な処分を求めるにあっては、少年本人の生活環境を整えることが重要となります。
また、少年による暴行・傷害事件では、被害弁償や示談の有無及び被害者の処罰感情が、少年に下される処分に影響を与えることがあります。
ですから、弁護士を介して迅速で適切な内容の示談をすることが重要となるのです。
また、少年事件で暴走族や地元の不良仲間との交友関係がその背景にある場合には、その交友関係の見直しを含めた生活環境の改善が必要となります。
あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は少年事件専門であり，少年による暴行・傷害事件についての刑事弁護活動も多数承っております。
少年事件での身柄解放活動などにつきお困りの方は，あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（板橋警察署への初回接見費用：3万5900円）
東京都八王子市の刑事事件で逮捕 器物損壊の初回接見に向かう弁護士
東京都八王子市の刑事事件で逮捕 器物損壊の初回接見に向かう弁護士
東京都八王子市に住むAさんは、器物損壊の疑いで八王子警察署に逮捕されました。
Aさんの妻Bは、突然のAさんの逮捕の知らせに驚き、今後について知りたいと考えましたが、逮捕が土日祝で弁護士事務所が多くお休みでした。
そこで、土日祝でも対応可と書いてあった弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所に電話し、弁護士に初回接見に行ってもらうことにしました。
（一部フィクションです）
【初回接見の重要性】
「まさか夫が刑事事件の当事者になって逮捕されるなんて…どうしていいかわかりません。弁護士先生助けてください！」とおっしゃって慌てて弊所に電話してくださる方も少なくありません。
一般の方にとって、「逮捕」「刑事事件」などは、テレビの中の話であり、よもや自分に降りかかるとは思っていないでしょうから、上記反応は当然のことといえます。
逮捕されてから最大72時間の間は、被疑者のご家族は面会が一切できません。
また、警察に問い合わせても「器物損壊罪で逮捕した。明後日までは帰れない」などとしか言ってくれないことも多く、何が起こっているのか親族の方にはわからないことも多々です。
そのような時は、ぜひ、弊所の初回接見をご利用ください。
弊所の弁護士が、ご依頼を受けてから24時間以内に留置されている警察署へ向かい、被疑者さんとお話しさせていただき、その内容をご家族の方へお伝えいたします。
また、その際、今後の見通しについてもご報告させていただきます。
刑事事件は時間との勝負です。
72時間以内に弁護士が動くことができれば、事案によっては、勾留請求（身体拘束）がされないこともあります。
また、今後の捜査の証拠となる調書（取調べ）に対しても弁護士がアドバイスができますので、思ってもいないことが調書に書かれてしまった等という事態を防ぐこともできます。
これらの活動を迅速に行うためにも初回接見が重要なのです。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、24時間365日電話受付を行っております。ですから、土日祝に逮捕されたとしても、電話がつながり、依頼があれば、そこから24時間以内に弁護士を派遣いたします。
東京都八王子市の刑事事件で逮捕され、お困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回接見サービスをご利用ください。
（八王子警察署までの初回接見費用：3万3700円）
東京都調布市の少年事件で逮捕 鑑別所での面会に通う弁護士
東京都調布市の少年事件で逮捕 鑑別所での面会に通う弁護士
東京都調布市内で盗撮事件が起こったため、調布警察署が捜査をしたところ、被疑者として同区内に住む高校生A（17歳）が浮上しました。
そこで、調布警察署は、A君を見張っていたところ、盗撮現場を目撃し、そのまま現行犯逮捕しました。
Aの母は、「このままどうなるのか。少年鑑別所に入ったとしたら面会ができるのか…」
と不安になり、少年事件に強い弁護士事務所の弁護士に相談へ行きました。
（フィクションです）
【少年鑑別所】
少年鑑別所とは、家庭裁判所による少年審判を実施する前に、対象少年の非行性や性格などを鑑別するための施設のことをいいます。
ここで注意しておくべきことは、逮捕等された場合に、すぐに少年鑑別所に行くわけではなく、まずは成人事件と同様、留置場にとどめ置かれるという点です。
その後、勾留に変わる観護措置が取られなければ、勾留決定が出た場合、そのまましばらくは留置場生活になります。
その後、家庭裁判所へ送致される際に、「（鑑別所での）観護措置決定」が出ると、少年の身柄が鑑別所に移されることになります。
鑑別所の一般面会には、警察署内の留置所における面会よりも、厳しい制限があります。
鑑別所での一般面会は、近親者、保護者、さらにはその他鑑別所が必要と認める者に限って許可されます。
留置場への面会に比べると、面会へいける人は限られてきます。
知人というだけでは面会が出来ず、鑑別所が必要と認められなければなりません。
また、休日の一般面会は認められておらず、平日の限られた時間のみです。
面会時間も１５分ほどと短くなっています。
一方、弁護士（付添人）による面会の場合、その制限は少し和らぎます。
休日面会も、事前の予約をしていれば可能となります。
また、面会時間も１５分という短い時間ではありません。
ですから、少年の気持ちや様子を丁寧にしっかり聞き取り、今後の対応等のアドバイスをお伝えすることができます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は少年事件も多々経験しておりますので、少年に寄り添って最適の活動させていただきます。
東京都調布市の盗撮事件で、鑑別所の面会で不安な点があれば、あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（調布警察署：初回接見費用 ３万７２００円）
東京都中野区の刑事事件で逮捕 覚せい剤取締法違反で保釈に強い弁護士
東京都中野区の刑事事件で逮捕 覚せい剤取締法違反で保釈に強い弁護士
東京都中野区内に住むAさんは、覚せい剤取締法違反で逮捕されてしまいました。
Aさんは、１５年前にも同じく覚せい剤取締法違反で逮捕・起訴されて、懲役１年執行猶予３年の有罪判決を受けていました。
Aさんは、その判決後、覚せい剤とは無縁の生活を送っていたのですが、たまたま知り合った人かつい覚せい剤を買ってしまったとのことです。
Aは、自らの仕事や家族の生活のことも考えて、保釈を希望しています。
そこで、刑事事件に強い弁護士事務所の弁護士に接見に来てもらいました。
（フィクションです）
【覚せい剤取締法違反での保釈】
保釈とは、逮捕され、起訴された「後」、一定額の金銭を支払うことを条件に勾留の執行を停止し、被告人の身柄拘束を解放する制度を言います。
ただ、お金を払えば、絶対に保釈されるというわけでもありません。
保釈を許可するかは、裁判官（裁判所）の判断になりますので、たとえ、お金を用意していたとしても、裁判官（裁判所）が保釈決定をしなければ、保釈されることはありません。
上記Aさんのように「保釈」してほしい場合には、刑事事件専門の弁護士などに依頼することで、保釈請求の中で、適切な主張を展開することが非常に効果的となってくるのです。
保釈にも、必要的保釈（権利保釈）・任意的保釈（裁量保釈）・義務的保釈（職権保釈）の種類がありますが、多くは「任意的保釈（裁量保釈）」を目指すことが多いです。
裁量保釈を求めるためには「犯罪の性質や情状、被告人の経歴、性格、前科、家族関係」など様々な事情を、的確に主張する必要があります。
もっとも、覚せい剤取締法違反などの薬物犯罪での保釈は通りにくいと言われます。
２０１０年では、通常、第１審での平均保釈率は１７．６％であるのに対し、覚せい剤取締法違反の保釈率は１２．８％となっています。
ただ、それであきらめてはなりません。
事案次第で、そして、適切な主張ができれば、覚せい剤取締法違反であったとしても、保釈がなされる可能性は十分にあります。
東京都中野区の覚せい剤取締法違反で逮捕され、保釈をお考えの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士まで一度ご相談ください。
（中野警察署 初回接見費用：３万４９００円）
