五輪アプリの事業費削減を巡って、ある大臣の発言が問題になっていますが、この問題に対して、元会計検査院の星野弁護士（弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所八王子支部）のコメントが新聞やテレビで紹介されました。
五輪アプリの事業費削減問題
当初政府は、東京オリンピック・パラリンピック開催に向けて、来日する観光客や大会関係者の健康や行動を管理するため、顔認証機能を伴う専用のアプリの開発を目指し、ＮＥＣを含む共同事業体１社と、７８億円で開発契約を結びました。
この契約金事態、高すぎるのではないかと妥当性が問題になっていたのですが、加えて新型コロナウィルスの感染拡大によって、海外からの一般客の受け入れを中止したことから批判が一気に高まったことから、先月末に突如、７８億円だった契約金が半分以下の３８億円に変更された問題です。
この問題に対して、ある大臣は「顔認証機能については、開発も運用もなくなったので契約を解除した。」と説明していましたが、開発を担当したＮＥＣはすでに開発を終えており、国の都合で減額になった経緯について、不自然さを指摘する声が国会で上がっていました。
星野弁護士のコメント
この事業費問題に関して指揮をとる大臣が、会議の際に幹部に対して「脅しておいた方がよい」「徹底的に干す」などと行き過ぎた表現で指示をしていたことが発覚し問題になっています。
この問題に対して、元会計検査院の星野弁護士（弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所八王子支部）は
「国が不当な圧力をかけて請負金額の減額を迫ったとすれば優越的地位を背景とした事実上の強要で問題だ。このアプリは緊急事態宣言の発出後に駆け込み的に契約しており、契約の必要性などに疑問が生じていた。今回さらに不透明感が高まった。契約変更に大臣の発言の影響がなかったか調べる必要がある。」（朝日新聞に掲載されたコメントを引用）
とコメントしています。
星野弁護士のコメントは、朝日新聞（令和３年６月１１日）に掲載されています。
星野弁護士のコメントが、テレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー（令和３年６月１４日放送）」で紹介されました。
