【解決事例】強制性交等事件で示談交渉
暴行を用いて無理やり性行為をしたという強制性交等事件で逮捕された事件での示談交渉について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所東京支部・八王子支部が解説致します。
【事例】
東京都世田谷区在住のＡさんは、世田谷区内の会社に勤める会社員です。
Ａさんは事件当日、ＳＮＳで知り合ったＶさんと会い、食事をしました。
その後、Ｖさんは忘れ物をしたため一度世田谷区内のＶさんのアパートに立ち寄るということになり、Ｖさんのアパートに着いたところいきなりＡさんがＶさんの腕を掴んで下着を脱がし、性行為をしたという事件でした。
翌日、Ｖさんは世田谷区内を管轄する世田谷警察署の警察官に相談をして被害届を提出し、後日Ａさんは世田谷警察署の警察官によって通常逮捕されました。
Ａさんの家族からの依頼を受けて弁護士が初回接見サービスを行った際、最初Ａさんから「性行為はしたが同意があり、Ｖさんも抵抗していなかった」とお話ししていました。
しかし、口頭での合意がないことは勿論、法律家の立場でお話を聞いたところＶさんが不安を感じる言動・行動が見られ、「Ｖさんが抵抗できない状態であった」と評価される可能性が極めて高いことが分かりました。
その後弁護士は家族からの依頼を受け、Ａさんに法律家としての意見を伝えたところ、最終的に罪を認めＶさんに謝罪と賠償を行う示談交渉をすることになりました。
当然のこと乍ら、強制性交の被害者であるＶさんは怒りと恐怖を感じておられましたが、電話・対面で数時間というお時間を頂戴し、Ａさんや家族の反省の様子や示談交渉の意図などを丁寧にお伝えした結果、最終的に示談に応じてくださることになりました。
示談成立はＡさんの勾留満期日の前日でしたが、示談締結を以て検察官検事はＡさんを処分保留で釈放し、その後不起訴処分となりました。
≪守秘義務・個人情報保護のため、事件地等や一部事件内容を変更しています。≫
【強制性交事件について】
刑法１７７条 １３歳以上の者に対し、暴行は又は脅迫を用いて性交、肛門性交又は口腔性交…をした者は、強制性交等の罪とし、５年以上の有期懲役に処する。１３歳未満の者に対し、性交等をした者も、同様とする。
強制性交等罪は、まず被害者が１３歳以上の者であるかどうかが問題となります。
１３歳の誕生日を迎えた相手に対しての性行為等は「暴行又は脅迫」を要件としていますが、１３歳の誕生日を迎えていない相手に対しての性行為等は、それ自体が罪になります。
今回のＡさんの事件では、被害者の方が１８歳以上でしたので、「暴行又は脅迫」を要件としています。
次に、暴行又は脅迫の存在が問題となります。
これは、被害者が「この人と性交等をしたくない」と思うだけではなく、具体的な行動が必要になることを意味します。
この暴行又は脅迫について、判例は「相手方の抗拒を著しく困難ならしめる程度のもので足りる」とされています。（最判昭２４・５・１０）
よって、被害者の手足を縛り付ける等の明らかに抵抗できないような状況で性行為をする場合に「暴行又は脅迫」があると評価されるのは勿論のこと、「騒いだら殺すぞ」と言ったり、「騒いだら暴力を加えられるのではないか」と恐怖を感じるような言動・行動が認められる場合にも、暴行又は脅迫があると評価される可能性があるのです。
なお、法改正以前は「強姦罪」とされていて性行為のみを対象としていましたが、２０１７年の刑法改正により「強制性交等罪」と改められ、性行為だけではなく肛門性交（いわゆるアナルセックス）や口腔性交（フェラチオ）なども対象となりました。
よって、性行為以外の行為も規制の対象となったほか、被害者が男性だった場合にも適用することができる、ということになりました。
【示談交渉について】
強制性交等罪のような被害者がいる事件に於て、重要な弁護活動の一つに示談交渉があります。
示談交渉は、被害者に対して謝罪と弁済を行うことを指し、多くは示談書や合意書などと称される書面を取り交わします。
示談交渉は法律行為である当事者間での合意であるため、当事者間（本人同士）又は弁護士によって行うことができます。
そのため当事者間で示談交渉をしようとする方が居られますが、
・そもそも被害者が加害者や家族などに連絡先を教えたくないと考える場合が一般的
・当事者間で示談交渉ができたとしても、法的に有効な書面の締結ができない可能性がある
・脅迫や強要により示談締結に至ったのではないかとの疑いを持たれる
といった懸念事項が挙げられます。
とりわけ強制性交等事件などの性犯罪事件では、弁護士に弁護を依頼することとして、当事者間での示談交渉は避けることをお勧めします。
東京都世田谷区にて、家族が強制性交等罪で逮捕・勾留されていて示談交渉などの弁護を依頼したいという場合、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所東京支部・八王子支部にご連絡ください。
