【解決事例】万引きのはずが強盗に？
コンビニやスーパーマーケットなどの小売店に陳列されている商品を会計せずに持ち去るいわゆる万引きで問題となる罪と、それが強盗になったという解決事例をもとに、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所東京支部・八王子支部が解説致します。
【事例】
東京都中野区在住のＡさんは、中野区内のスーパーマーケットにて陳列棚の商品を鞄に入れてレジを通さず店外に持ち出す万引き行為をしたところ、万引きを警戒していた店舗の関係者Ｖさんに呼び止められました。
怖くなったＡさんは、とっさの行動でＶさんを突き飛ばして怪我をさせてしまいました。
Ａさんは別の店員によって取り押さえられ、通報を受けて臨場した中野区を管轄する野方警察署の警察官により逮捕されました。
Ａさんの家族は、Ａさんが自宅に帰らないことを心配して警察に捜索願を出したところ、Ａさんが「強盗致傷」という罪で逮捕されているということを知り、当事務所に依頼をされました。
≪守秘義務・個人情報保護のため、事件地や一部事件内容を変更しています。≫
【万引きと事後強盗】
先ず、ご案内のとおり、万引きと呼ばれる行為は窃盗罪に当たります。
窃盗罪の条文は以下のとおりです。
刑法２３５条 他人の財物を窃取した者は、窃盗の罪とし、１０年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。
次に、ＡさんはＶさんに対して、とっさの行動とはいえ、Ｖさんに対して暴行を加えています。
この行為は、窃盗罪と暴行事件（暴行罪・傷害罪）ではなく、事後強盗という罪に当たります。
条文は以下のとおりです。
刑法２３８条 窃盗が、財物を得てこれを取り返されることを防ぎ、逮捕を免れ、又は罪跡を隠滅するために、暴行又は脅迫をしたときは、強盗として論ずる。
強盗は刑法２３６条１項に規定されていて、「暴行又は脅迫を用いて他人の財物を強取した」場合に成立する罪です。
つまり、強盗罪は先に暴行や脅迫をして物を奪い取る行為ですが、万引き等で物を盗んだ際にその行為が発覚し、それを止めようとした人に暴行や脅迫を加えて逃走しようとしたような場合も強盗として扱われるのです。
Ａさんはこの事後強盗をしてしまい、その結果Ｖさんは怪我をしていましたので、強盗致傷罪で逮捕されていました。
強盗致傷罪の条文は以下のとおりです。
刑法２４０条 強盗が、人を負傷させたときは無期又は６年以上の懲役に処し、死亡させたときは死刑又は無期懲役に処する。
【事後強盗事件で不起訴を獲得】
Ａさんの場合、事後強盗事件で「強盗致傷罪」という重い罪に問われていましたので、略式手続で罰金を納付して終了というわけにはいかず、起訴された場合には裁判員裁判対象事件となり厳しい刑事処罰が科せられる可能性がありました。
依頼を受けた当事務所の弁護士は、Ａさんの接見を行いＡさんが反省をしていることを確認しました。
その後、すぐにスーパーマーケットの責任者に連絡し、Ａさんが自身の行為について謝罪し、家族によって弁済させて頂きたいという意向を伝えました。
示談交渉では、Ｖさんが万引きしてしまった商品の買い取りのほか、怪我をさせてしまったＶさんの治療費などを補償することをお約束することで、お店やＶさんがＡさんに対する刑事処罰を望まないという文言を加えて頂くことができました。
示談の内容を踏まえ、弁護士が検察官に掛け合った結果、Ａさんは裁判員裁判で起訴されることなく、「不起訴」という結果を獲得することに成功しました。
事後強盗事件・強盗致傷事件は、万引き事件に比べて極めて重い罪に問われます。
東京都中野区にて、ご家族が万引き・事後強盗事件・強盗致傷事件で逮捕された場合、すぐに弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所東京支部・八王子支部にご連絡ください。
