【お客様の声】余罪が多数ある盗撮事件で公判請求阻止
【事案】
ご依頼者様は駅構内で盗撮行為をしたとして警察から取り調べを受けていました。
事実関係としては認めて反省の態度を示していたのですが、ご本人にはいくつかの余罪があり、警察官や検察官の態度からして非常に重い処分がくだされるのではないかと不安に思い、弁護士へ相談しようと思い、弊所の法律相談を利用されました。
【弁護活動】
ご本人からお話を伺ったところ、確かに盗撮の余罪があり、仮にその全てについて立件されるとなった場合には公判請求（正式な裁判として起訴するという処分）がなされる可能性がありました。
そこで、取り調べを受ける前に弁護士とあらかじめ打ち合わせを行い、捜査機関から追求される可能性がある部分について対応を協議しておき、過度に重い処分になってしまわないようアドバイスを行いました。
また、被害者がいると思われる事件でしたから、並行して示談の申し入れも行いました。
結果として、被害者の連絡先を得られなかったため示談をすることはできませんでしたが、本件については取り調べに対して適切に対応することができ、略式罰金のみで事件を解決することができました。
ご本人としても、当初は取り調べに対して強いご不安を持っている様子でしたが、最後は安心して臨むことができました。
【コメント】
盗撮事件のように、被害者がいる事案については示談交渉をすることが非常に重要ですが、本件のように、そもそも被害者の連絡先自体を入手できないという事案もあります。
そのような場合には、取調べの対応によって、少しでも処分の軽減を図るべきでしょう。
本件では多数の余罪があり、たとえ初犯（前科がない方）であったとしても、公判請求のような重い処分もあり得たところでした。
特に本件のご依頼者様は取り調べに対する不安感も強かったため、弁護士と取り調べ前に入念に打ち合わせを行い、可能な限り分からないことをなくし過度に不利な供述をしてしまうことがないように対応しました。
やってしまったことに対して責任を問われるのは当然ですが、「１００」の悪いことに対して「１５０」や「２００」の重さの刑を科すことがあってはなりません。その意味で、処分の軽減（≒適正化）は重要です。
【お客様の声】
最後に、実際に本件のご依頼をいただきましたお客様からの声を紹介します。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・少年事件に特化した法律事務所です。
刑事弁護活動の経験が豊富な専門の弁護士が多数在籍しているので、ご自身で刑事事件を起こしてしまったという方や、ご家族が刑事事件を起こして逮捕されてしまったという方は、まずは弊所までご相談ください。
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