【お客様の声】家族間トラブルでの殺人未遂事件で勾留延長阻止と不起訴処分を獲得
【事件の概要】
同居していた家族との口論がエスカレートして、首を掴んだという事件。
ご家族が警察に「殺される」と通報し、自宅に臨場した警察官にも殺される旨を伝えたため、殺人未遂罪の容疑で現行犯逮捕されました。
【弁護活動】
今回の事件では、すでに当番弁護士と私選契約を結んでいましたが、刑事事件専門の弁護士にセカンドオピニオンを依頼したいとのことで、ご本人様の奥様から弊所に問い合わせをしていただきました。
なので、奥様から問い合わせをいただいた即日に、弁護士がご本人様から詳細を聞くために接見に向かい、ご本人様から伺った事実関係や今後の見通しについて、弁護士から奥様へ丁寧に報告しました。
すでに私選契約していた弁護士に不満があったわけではないようですが、弊所の弁護士からの説明が丁寧でわかりやすかったこともあり、奥様は弊所へ契約を切り替えることを決意していただきました。
弁護士は、奥様からの希望弁護活動でもある早期の釈放と不起訴処分の獲得を目指した弁護活動に方針を定め、被害者であるご家族も今回の事件について早く事態を収束させたい様子だと聞いたことから、被害者から加害者に対して検察官に寛大な処分を求める趣旨が記載された嘆願書を作成してもらうべく、示談交渉を行いました。
その結果、被害に遭われたご家族から検察官宛の上申書を頂くことができました。
また、並行して早期の身体解放を求めて検察官や裁判所に働きかけたり、裁判所への申立てを行いました。
さらに、「殺人未遂」という罪名でしたが、実際の内容としてそのような重大事件とは思われず、取調べでも「不当に重い悪質な事件だ」と見られることがないよう、弁護士が逐一アドバイスを行いました。
その後、担当検察官が被害者であるご家族から再度話を聞き、改めて処罰意思がないことを確認し、結果として、勾留延長されずに釈放されることになり、罪名が殺人未遂罪から暴行罪に変更された内容での不起訴処分を獲得することもできました。
【弁護活動を振り返って】
殺人未遂罪による刑事事件は、起訴されると裁判員裁判の対象になる重大な事件です。
ただ、今回の事件では、被害者であるご家族が処罰を求めなかったことや、弁護士が弁護活動に尽力したこともあり、結果として、殺人未遂罪から暴行罪に変更された内容で不起訴処分を獲得できました。
また、今回の事件のように、すでに別の弁護士と私選契約を結んでいる場合でも、セカンドオピニオンとして他の弁護士に接見に行ってもらって説明を聞くことは、希望の弁護活動を実現するためにも重要な手段です。
弁護士の中でも、分野ごとに特化した専門の弁護士がいるので、ご自身が弁護活動を依頼したい分野に特化した弁護士に相談することをお勧めします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・少年事件に特化した専門の弁護士が多数在籍しています。
ご家族が殺人未遂事件を起こしてしまったという方は、まずは弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所・東京支部までご相談ください。
刑事事件専門の弁護士が、事件の詳細を丁寧にヒアリングし、相談者様の今後の見通しについてご説明致します。
