執行猶予中に無免許運転①

2021-03-22

執行猶予中に無免許運転①

無免許運転が問題となる場合と執行猶予期間中に刑事事件を起こしてしまった場合について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所東京支部・八王子支部が解説致します。
【ケース】
東京都台東区浅草在住のAは、台東区浅草にある会社の経営者です。
Aは有効な普通自動車の免許を有していたのですが、ある日台東区浅草で車を運転している最中に死亡事故を起こしてしまい
⇒刑事事件については過失運転致死事件で懲役1年2月、執行猶予4年の有罪判決を
⇒行政処分については1年間の免許停止処分を
それぞれ受けて居ました。
しかし、判決後も仕事では自動車が必要不可欠であったところ、Aは従業員に運転を任せたり運転手を雇ったりすることなく、免許停止期間にも拘らず自ら車を運転して仕事をしていました。

ある日、Aは台東区浅草にて運転をしていたところ、台東区浅草を管轄する浅草警察署の警察官の目の前で携帯電話の乍ら運転をしてしまい、制止を求められました。
その際、Aが免許停止中にも拘らず運転をしていたことが発覚したことから、台東区浅草を管轄する浅草警察署の警察官は、Aを無免許運転の嫌疑で現行犯逮捕しました。

Aの家族はAが逮捕されたと聞き、執行猶予中に無免許運転をした場合にどうなるのか、刑事事件専門の弁護士に質問しました。

≪ケースは全てフィクションです。≫

【無免許運転】

御案内のとおり、我が国で自動車やバイクなどを運転する場合には免許制度を採用しています。
つまり、自動車やバイクを運転することは原則として禁止されていて、免許証を交付された者のみが運転をすることが出来ることとされているのです。
道路交通法は、「自動車及び原動機付自転車…を運転しようとする者は、公安委員会の運転免許…を受けなければならない。」とし(同84条1項)、「何人も、第八十四条第一項の規定による公安委員会の運転免許を受けないで…自動車又は原動機付自転車を運転してはならない。」と定めています(同64条1項)。
この免許を受けずに運転した場合を俗に無免許運転と言いますが、無免許運転をしてしまう場合には以下のような場合が挙げられます。

・そもそも免許を取得していない
未成年者や交通ルールが緩かった世代によくみられる行為ですが、そもそも免許を持たずに運転した場合があります。

・免許外運転
仕事などでトラックを使う方などに見られますが、免許証を取得した年代などにより、運転できる車両についての制限がある場合があります。
これらは基本的に免許証に記載されていますが、例えば「準中型で運転できる準中型は準中型車(5t)に限る」と記載があるのに、総重量5トンを超える車両を運転した場合には免許外運転と呼ばれる無免許運転になります。

・免許停止中、免許取消後の運転
道路を走行中に交通違反を起こした場合、その違反が事故内容について認めている場合にはすぐに刑事罰をうけるわけではなく、交通反則通告制度に基づき反則金を納付するほか、加点(しばし減点という言い方をしますが、加点方式です。)します。
そして、免許を取ってからの期間や累積点数により、免許停止処分や取消処分を行うことがあります。

・うっかり失効
運転免許証には有効期限があり、期限内に運転免許センターや警察署などに行き更新手続を行う必要があります。
しかし、郵便物をしっかり確認していなかったり、住所変更後に届出ずに更新の通知が届かなかったりして更新手続を行っていなかったというケースもございます。
これも、有効な運転免許証を持っていないという点で無免許運転にあたりますが、うっかり失効の場合には有効期限後一定期間内に手続を行うことで無免許運転とは取扱わないという場合もあります。

【執行猶予の概要】

執行猶予とは、本来であれば懲役刑や禁錮刑、罰金に処せられるという場合に、一定期間その刑の言い渡しを猶予することを意味します。
例えば、ケースのAは以前に起こした死亡事故で「懲役1年2月、執行猶予4年」の有罪判決を受けています。
これは、本来であれば判決の宣告後に刑事収容施設(いわゆる刑務所)に送られますが、それを4年の間猶予すると定められている制度です。
一方で、その4年間のうちに再度刑事事件を起こしてしまい有罪判決を受けた場合、執行猶予は取り消される可能性があります。
例えば、上記の場合の執行猶予期間中に懲役2年の有罪判決を受け、前刑の執行猶予が取り消された場合、被告人は3年の間、懲役刑を受けることになります。

【執行猶予の詳細】

≪次回のブログに続きます。≫

東京都台東区浅草にて、御家族が執行猶予期間中に無免許運転をしてしまい検挙された方がおられましたら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所東京支部・八王子支部に御連絡ください。
まずは刑事事件・少年事件を専門とする弁護士が、逮捕・勾留されている方のもとへ初回接見に伺い、状況を確認したうえで今後の見通し等について御説明致します(初回接見は有料です。)。

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