【お客様の声】傷害事件を示談締結により事件化阻止
【事件の概要】
男性が女性の腹部辺りを蹴るなどの暴行を加え、女性に打撲等の傷害を負わせた事件。
女性と一緒にホテルに向かった際に、金銭的なトラブルから口論になり、今回の事件が発生しました。
【弁護活動】
今回は、ご本人様より弊所へ弁護活動の依頼をしていただきました。
弁護士が直接ご本人様から事件の事実関係などをヒアリングするために、まずは初回無料の法律相談をご案内しました。
ご本人様が初回無料の法律相談に来られた時点では、まだ警察が介入していなかったため、弁護士は事件化阻止を目指す弁護活動に方針を定めました。
契約を結んだ翌日に、弁護士は事件化を阻止するためにも、被害者との示談交渉を進めることにしました。
ご本人様の方から事件発生後すぐに被害者女性に示談を提示した際には拒否されたとのことでしたが、弁護士が代理人として、改めて被害者女性に示談交渉の連絡をしてやり取りを何度か行った結果、ご依頼から1週間後には無事に示談を締結することができました。
また、示談書の内容に「この示談によって被害者が加害者を許し、加害者に対する刑事処罰を求めない」といった趣旨を記載した宥恕条項を得ることもできたため、今回の件が今後事件化されることはなくなりました。
【弁護活動を振り返って】
今回のように、まだ警察が介入していない場合は、今後の事件化を阻止するためにも被害者との示談を締結することが重要なポイントになります。
示談の中でも、被害者から加害者の刑事処罰を求めない旨が記載された宥恕条項を得ることで、今後事件化される危険性を大きく減らすことができます。
ただ、今回のように当事者間で示談をしようとすると、被害者から拒否されてしまう場合もあります。
今回は、弁護士が代理人として、改めて被害者に示談交渉を行ったことで、無事に示談を締結でき、事件化を阻止することができました。
なので、事件化を阻止するために被害者と示談を締結したい場合は、弁護士に代理人として示談交渉をしてもらうように依頼することをお勧めします。
傷害事件として刑事事件になる前に、被害者との示談を締結して事件化を阻止して欲しいという方は、まずは弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所・東京支部までご相談ください。
刑事事件専門の弁護士が、事件の詳細を丁寧にヒアリングし、相談者様の今後の見通しについてご説明致します。
