東京都新宿区内の強制わいせつ事件で不起訴処分 外国人事件にも強い弁護士
留学のため、東京都新宿区に住んでいたAさん（中国籍。21歳）は、帰宅途中に、目の前を歩く女性Vに対して後ろから近づき、胸をわしづかみにしたり、陰部を触るなどしてしまいました。
Vの悲鳴を聞きつけた、パトロール中だった警視庁新宿警察署の警察官にAは強制わいせつの容疑で現行犯逮捕されてしまいました。
Aの友人Bは、外国人事件にも強い弁護士事務所の弁護士に相談へ行きました。
（フィクションです）
【外国人事件】
「外国籍○○容疑者が強制わいせつ容疑で逮捕されました」などというニュースを耳にすることも多いのではないでしょうか。
平成２２年の司法統計年報によると、通常第一審事件の外国人を被告人とする終局総人員は4,560人でした。
そして、その内訳をみると、韓国・朝鮮（1,383人）、中国（1,114人）、ブラジル（368人）、フィリピン（417人）及びベトナム人（247人）が多いという結果になっています。
つまり、この6か国で、外国人事件の７７．４％を占めていることになります。
外国人事件の場合、（流ちょうな日本語を話せる外国人を覗き）通訳人が必要になります。
外国人事件での通訳人は、日常会話レベルの通訳人では足らず、「法廷通訳」等の経験した通訳人であるほうがよいと言えます。
と言いますのも、刑事裁判手続きは非常に難解であり、通訳人にも一定の裁判知識が必須であるところ、日常会話レベルの通訳人の場合、そのような知識がなく、ちゃんと被疑者に弁護士の意図が伝わらない可能性もあるためです。
また、外国人事件の場合には、逮捕勾留期間中に在留期間が到来することが見込まれる等の事態も考えられます。
ですから、入国当局の処遇がどのようになるかについて理解しておく必要があります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門の弁護士事務所であり、外国人事件も多く扱ってきました。
東京都新宿区の強制わいせつ事件で逮捕され、外国人事件で不起訴を目指す場合、一度、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（警視庁新宿警察署 初回接見費用：3万4400円）
