有価証券の偽造事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所東京支部が解説します。
～事件～
契約社員のＡさんは、先日派遣先を解雇されて生活費に困窮しています。
東京都新宿区のデパートが発行している「商品お取替え券」が金券ショップで買取りしていることを知ったＡさんは、この券を偽造して金券ショップに売ることを考えました。
そこでＡさんは、デパートが正規に発行している「商品お取替え券」を入手して、カラーコピー機を使用して偽造券を５００枚作成したのです。
そして、偽造券を金券ショップで１枚９００円で全て売ってしまいました。
金券ショップの店員が気付く事はありませんでしたが、しばらくして偽造券が出回っている旨のニュースを見たＡさんは、警察が捜査していることを知って、東京で刑事事件に強いと評判の弁護士に相談することにしたのです。
（フィクションです）
※偽造した「商品お取換え券」は、デパートで商品を購入した際に、その購入額に応じてデパートから交付されるサービス券で、１枚当たり１０００円相当の商品と引き換えることができます。
「商品お取替え券」の表面には、金額（１０００円）と、デパートの記名と、同デパートの印影が朱肉で押なつされています。
そして裏面には、使用できる系列デパート名が列記され、本券は販売及び返金はしない旨が明記されています。
◇有価証券偽造罪◇
～刑法第１６２条第１項～
行使の目的で、公債証書、官庁の証券、会社の株券その他の有価証券を偽造し、又は変造した者は、３月以上１０年以下の懲役に処する。（刑法抜粋）
～有価証券とは～
通説では、有価証券偽造罪にいう「有価証券」とは、財産権を表彰した証券であって、証券上表示された財産上の権利、行使又は処分のために、その証券の占有を必要とするものとされています。
また有価証券の表彰する財産権は、債券であると物権であると、その他の権利であるとを問わず、流通性を持つことは必ずしも必要でないと解されています。
ここでＡさんが偽造した「商品お取替え券」が有価証券に当たるかを検討します。
「商品お取替え券」は、上記※のよう体裁をなしているので、商品の代価の弁済に充てる権利、つまり、具体的な物品引渡請求権が表示されていることが認められます。
また、「商品お取替え券」の使用用途を考えると、有価証券のもう一つの要件、すなわち権利行使に当たっては証券の占有を必要とする要件も満たしているといえるでしょう。
このような観点から、Ａさんが偽造した「商品お取替え券」は、名称こそ異なるものの、一般のデパートで販売されている商品券と同様に、有価証券偽造罪の客体となる有価証券に該当するでしょう。
鉄道等の乗車券、定期券、クーポン券等が有価証券に該当します。
～行使の目的～
有価証券偽造罪は、その成立に行使の目的を必要とする目的犯です。
有価証券偽造罪と同じように行使の目的を必要とする法律に通貨偽造罪がありますが、通貨偽造罪の行使の目的にある、流通に置くことまでは必要とされていません。
判例によりますと、有価証券偽造罪でいうところの「行使」とは、偽造した有価証券を、その用途に従って、真正（内容が真実）である有価証券として使用することです。
Ａさんは、偽造した「商品お取替え券」を金券ショップに買い取らせているので、この行為は、当然、有価証券偽造罪の「行使」に当たり、その目的で「商品お取替え券」を偽造した行為は有価証券偽造罪に該当するでしょう。
◇偽造有価証券行使罪と詐欺罪◇
～偽造有価証券行使罪（刑法第１６３条）～
偽造した有価証券を使用すれば、偽造有価証券行使罪が成立します。
偽造した「商品お取替え券」を金券ショップに売ったＡさんの行為は、当然、有価証券行使罪に該当します。
偽造有価証券行使罪の法定刑は、有価証券偽造罪と同じく３月以上１０年以下の懲役です。
～詐欺罪（刑法第２４６条）～
人を騙して財物の交付を受けると詐欺罪が成立します。
詐欺罪の法定刑は１０年以下の懲役です。
Ａさんは、偽造した「商品お取替え券」を、金券ショップの店員に真正（本物）と偽って買い取らせて現金を得ています。
当然、この行為は詐欺罪に当たります。
今回の事件で、Ａさんは有価証券偽造罪・偽造有価証券行使罪そして詐欺罪の３つの法律を犯していることになりますが、偽造・行使・詐欺は順次手段結果の関係にあるので、牽連犯として刑法上一罪となります。
牽連犯は、該当する罪のうち、最も重い罪の法定刑によって処断されるので、今回の事件の場合、Ａさんに科せられる可能性がある刑事罰は「３月以上１０年以下の懲役」です。
