Archive for the ‘経済事件’ Category

東京都小金井市の口座売買事件で逮捕 犯罪収益移転防止法違反に詳しい弁護士

2017-06-16

東京都小金井市の口座売買事件で逮捕 犯罪収益移転防止法違反に詳しい弁護士

東京都小金井市に住むAは、知り合いから口座売買を持ち掛けられ、使用していない複数の預金通帳とキャッシュカードを10万円で売りました。
その後、その口座がオレオレ詐欺で使用され、凍結されたことを発端に、Aは小金井警察署の警察官に犯罪収益移転防止法違反の疑いで取り調べを受けました。Aは逮捕されるのではないかと不安です。
(フィクションです。)

【口座売買と犯罪収益移転防止法

犯罪収益移転防止法では、口座売買等について下記の行為等を規制しています。
1. 以前に開設した口座(通帳、キャッシュカード)を譲り渡す行為
2.上記口座を譲り受ける行為
3.1,2の行為を仲介すること。

口座売買については、犯罪収益移転防止法以外でも、態様によっては、刑法の詐欺罪、盗品等譲受け罪等になる可能性もあります。また口座売買を業として行う場合も、犯罪収益移転防止法違反の対象となります。
いずれにしても、小遣い稼ぎで口座売買をすることは止めましょう。

犯罪収益移転防止法違反に詳しい弁護士

オレオレ詐欺やヤミ金融事件などの犯罪収益は、マネーロンダリングされ、一見すると犯罪収益と思われないよう隠匿されていることが問題となっています。

そこで、マネーロンダリング等で使用される恐れのある「不正に入手した銀行口座」が、不正に売買されないよう、犯罪収益移転防止法では、様々な行為を規制しています。

口座売買を行い、犯罪収益移転防止法で捜査機関から任意出頭を要請された場合、既に銀行口座が凍結されているケースが多いです。
口座が凍結されるとその情報は、全国の銀行や捜査機関で把握していると考えられます。
ですから犯罪収益移転防止法で捜査された場合、早急に専門の弁護士に相談することをお勧めします。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件専門の弁護士事務所ですので、犯罪収益移転防止法にも詳しく、適切な弁護活動を行います。
ご家族が口座売買により犯罪収益移転防止法で捜査、逮捕されましたら、まずは弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所まで無料相談をお申込み下さい。
小金井警察署 初回接見費用:3万6700円)

東京都町田市のマネーロンダリング事件 犯罪収益等隠匿罪で逮捕されたら弁護士に相談

2017-06-09

東京都町田市のマネーロンダリング事件 犯罪収益等隠匿罪で逮捕されたら弁護士に相談

東京都町田市に住むAとその仲間は、交通事故を起こして休業補償名下に保険金を騙し取り、詐取した現金を不法に入手した他人名義の口座に入金、保管していました。
その後、町田警察署の警察官に詐欺罪で逮捕された後、組織的犯罪処罰法(犯罪収益等隠匿罪)の疑いで再逮捕されました。
(フィクションです。)

マネーロンダリングとは】

マネーロンダリングは通称「マネロン」と呼ばれ、「資金洗浄」のことをいいます。
マネーロンダリング行為とは、犯罪収益について、その所有者が分からないようにして隠匿、偽装処理することです。
マネーロンダリングを規制するための法律は、以下の3つがあります。
①組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律(組織的犯罪処罰法)
・法人等の事業経営の支配を目的とする行為
・犯罪収益等隠匿罪
・犯罪収益等収受罪
②麻薬特例法
③犯罪による収益の移転防止に関する法律(犯収法)

犯罪収益等隠匿罪で逮捕されたら】

犯罪収益等隠匿罪は、金融機関等を通じて犯罪収益を「財産」として見せかけるよう偽装処理し、保管する行為を規制しています。
捜査機関は、犯罪収益等隠匿罪を捜査するにあたり、その犯罪収益の「前提犯罪」についてまず立証する必要があります。
犯罪収益等隠匿罪の「前提犯罪」には、町田市のAさんのような「詐欺」の他、「殺人、強盗、窃盗」等の刑法犯や、出資法、売春防止法等の様々な特別法犯も含まれます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所法は、刑事事件専門の弁護士事務所ですので、マネーロンダリング事件等の組織的犯罪処罰法(犯罪収益等隠匿罪)についても精通しています。
ご家族が、マネーロンダリング事件等で逮捕されたら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所まで、まずは無料相談をお申込み下さい。
町田警察署 初回接見費用3万7800円)

東京都杉並区の特別法犯 商標法違反なら刑事事件専門の弁護士に依頼

2017-06-07

東京都杉並区の特別法犯 商標法違反なら刑事事件専門の弁護士に依頼

東京都杉並区に住むAは、偽物のブランド品を大量に仕入れ、それを露店で販売していました。
その後、Aは、商標法違反の疑いで、東京都杉並区を管轄する荻窪警察署の警察官に、自宅と店を家宅捜索され、任意出頭を要請されました。
不安になったAは、商標法違反に強い、刑事事件専門の弁護士に弁護を依頼しました。
(フィクションです。)

商標法違反とは】

商標法第78条では、「偽ブランド品を販売するなど商標権を侵害する行為」について、「10年以下の懲役、1000万円以下の罰金、又は、懲役と罰金の併科」と定めています。

商標法違反で保護している「商標」とは、自社の取り扱う商品、サービス等について他の事業者のものと区別するために使用するマークのことです。

商標法では、杉並区に住むAさんのように、偽ブランド品を販売する行為の他、「コピー商品・偽ブランド品の販売目的所持行為」についても規制対象にしています

商標法違反に強い弁護士

商標法違反の疑いがかけられた場合、捜査機関は自宅や関係先を家宅捜索する可能性が高いです。
また商標法違反で逮捕、勾留された場合、入手経路等を捜査するため、10日間の勾留後、さらに10日間延長され、最大20日間勾留が続く可能性もあります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門の弁護士事務所ですので、商標法違反等の特別法犯の事件についても精通しています。
弊所の弁護士は、商標法違反で任意出頭や逮捕された場合についても、詳細に事情を聴取し、適切な弁護活動を行います。
商標法違反の疑いで任意出頭を要請された、ご家族が逮捕された等お困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までまずはお問合せ下さい。
荻窪警察署 初回接見費用:3万8000円)

東京都町田市の刑事事件で逮捕 強盗事件で保釈を目指す弁護士

2017-01-16

東京都町田市の刑事事件で逮捕 強盗事件で保釈を目指す弁護士

東京都町田市内に住むAさんは、友人Bらと協力して、近くのコンビニで強盗事件を起こしていました。
被害届を受けた町田警察署は、Aさんらを強盗の容疑で逮捕しました。
Aさんらは、身体拘束のまま、起訴されました。
家族のことや求職のこと等を考えると、保釈をしてほしいAさんは、刑事事件に強い弁護士事務所の弁護士に接見をお願いしました。
(フィクションです)

強盗事件】
強盗罪は、暴行または脅迫を用いて他人の財物を強取した場合および暴行または脅迫を用いて、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた場合に成立します。
強盗罪の法定刑は5年以上の有期懲役と比較的重いものになっています。
強盗事件は上記のように共犯事件であることが多いといえます。

保釈
起訴された後に、一定の金額を支払うことで、身柄拘束(勾留)から解放してもらう制度を保釈といいます。
この保釈には大きく分けて3つの種類があります。
①必要的保釈(権利保釈
②任意的保釈(裁量保釈
③義務的保釈(職権保釈
の3つです。

①必要的保釈とは、裁判所が必ず保釈を認めなければならない場合を指します。
保釈を認めなければならない場合は、以下の6つの事由のどれにもあたらないような場合です。
(ⅰ)死刑・無期、短期1年以上の懲役・禁固にあたる罪を犯したものであるとき
(ⅱ)前に死刑,無期又は長期10年を超える懲役,禁錮にあたる罪につき有罪の宣告を受けたことがあるとき
(ⅲ) 常習として長期3年以上の懲役,禁錮にあたる罪を犯したものであるとき
(ⅳ)罪証隠滅(証拠隠滅)のおそれがあるとき
(Ⅴ)被害者その他、その事件の関係者等の身体や財産に危害を加えたり,これらの者を畏怖させる行為をするおそれがあるとき
(ⅵ) 被告人の氏名又は住居が分からないとき
②任意的保釈とは、①の6つの事由のうち1つでも当てはまる場合であったとしても、さまざまな事情を考慮して保釈が相当であると裁判所が判断した場合に認められる場合をいいます。

③義務的保釈(職権保釈)とは、被告人の勾留が不当に長くなった場合、裁判所が保釈請求者の請求又は自らの判断で、勾留の取り消し又は保釈を認める場合をいいます。

もっとも、被告人が「出してくれ」というだけで保釈が通るわけではなく、弁護士などを通じた申請があり、それが裁判所によって認められなければ保釈は通りません。
保釈をお考えの方は、ぜひ一度弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の刑事事件に強い弁護士にご相談ください。
刑事事件のプロフェッショナルである弊所の弁護士が、保釈に向けて最善を尽くします。
町田警察署 初回接見費用:3万7700円)