Archive for the ‘財産事件’ Category

振り込め詐欺の受け子事件で執行猶予付きの判決を得ました

2019-06-12

振り込め詐欺の受け子事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所東京支部が解説します。

◇弁護依頼までの流れ◇

本件のご依頼者様は、ご子息様が詐欺逮捕されたとのことで、弊所に初回の接見をご依頼されました。ご依頼者は遠方にお住まいだったため、ご子息様から直接事件のことを何も聞いておらず、警察からも事件の詳細は教えてもらえなかったことから、大変心配されていました。
弁護士が警察署でご子息様と接見したところ、振り込め詐欺受け子をしてしまったとのことで逮捕されていたことが分かりました。
振り込め詐欺の事案では余罪が多数に及ぶことが多く、身体拘束が長期化すること、被害額によっては実刑判決を受ける可能性が高く、本件でもそれらのリスクがあり、捜査の初期から慎重な弁護活動を行う必要がありました。
初回接見の後、ご依頼者様に、事件の概要や今後予想される手続き、行うべき弁護活動等について弁護士から説明の上、正式に依頼を頂き、弁護活動に着手することとなりました。

◇捜査段階の弁護活動◇

逮捕後からご子息様に対しては複数回の取調べが行われていたため、捜査機関の取調べにどのように対応すべきかを決めなければなりませんでした。
特に、振り込め詐欺については捜査機関も余罪の有無を、徹底的に捜査を尽くしますので、ともすれば、本当は関わっていない事件について関与を疑われることがあります。
本件については、複数回の接見の上、ご子息様から自分の関与した事件とそうでない事件を聞き取り、取調べの前に弁護士と打ち合わせを行いました。警察からの取調べに対してどのように答えるべきなのか、一つ一つ弁護士と確認をしながら打合せし、実際の取調べに臨みました。
取調べの後には再び弁護士と接見し、どのようなことを聞かれたのか聴取し、次回の取調べに対する打合せの課題としました。
その結果、ご子息様が関わったとされる事件についてのみ起訴がなされ、手続きの間延びによる身体拘束の無用な延長や、被害額の拡大を避けることが出来ました。

~示談交渉~

振り込め詐欺事件は被害者のいる犯罪ですので、裁判が始まる前から被害者の方と連絡を取り始め、示談交渉に着手しました。ご子息様の反省の状況を踏まえて、弁護士が誠意をもって対応し、謝罪と被害の弁償を行いました。被害者の方々からは「社会の中で更生してほしい」とのありがたいお言葉と、加害者であるご子息様を許すとの一筆を頂けました。被害者の方の中には、ご子息様の反省状況や置かれた状況等を考慮して、被害額の約3分の2程度の弁償額で許していただけた方もいました。これらの示談交渉の経緯は、裁判の場でも証拠を提出して主張、立証を行いました。

◇起訴後の弁護活動(公判弁護)◇

また、ご子息様が今回の事件について関わってしまった経緯や今後の社会内での生活を行う環境について、同情すべき点があったため、裁判の場でもその点が明らかにすることを弁護側の目標としました。本件に関与し始めたときの状況を、裁判官にしっかりとアピールできるよう、弁護士とご子息様とで打合せを行いました。また、検察官からの反対尋問についても事前に打ち合わせを行い、裁判の場で動揺することがないよう準備を行いました。
裁判当日には、ご依頼者様とご子息様に法廷に立ってお話しいただきました。当日は、お二人とも緊張のためか、お話しに詰まる部分もありましたが、事前に打ち合わせに基づいて弁護士からも助け船を出すことで、ご自身の主張を過不足なく裁判所に対して伝えることが出来ました。

~判決~

本件については被害額267万5千円の詐欺、窃盗事件として有罪の判決が言い渡されましたが、懲役3年執行猶予5年という判決を得られました。

◇事件後の感想◇

本件については当初から実刑の可能性がある事件でした。
逮捕直後から弁護人として選任されたことで、一貫した取調べの対応ができ、被害者の方にも時間をかけて交渉を行うことができました。
また、本件のご依頼者様の資金的な問題もあり、当初は示談交渉がまとまるかどうか心配な部分もありましたが、交渉の結果、被害弁償を受けていただき、被害者の方からご子息様、ご依頼者様に対しては今後一切の請求を行わず、かつ、「親のために社会できちんと働く生活をしてほしい」とまで仰っていただけました。
判決の量刑の理由に関する記載では、振り込め詐欺の事案は社会的に大変問題となっていることや、被害額が百万円を超えて高額であることを指摘して、「基本的には実刑を科すべき」と判断しました。しかし、公判での弁護側の立証、特に情状証人が出廷して監督を誓約していることや、示談交渉の経緯・結果等を踏まえると、「社会内で更生する機会を与えるのが相当」との結論が出されました。
近年、特殊詐欺の事案については重い刑が科される傾向にあり、本件の判決からも、振り込め詐欺については「基本的に実刑で臨む」という、裁判所の厳しい姿勢が見て取れます。
いずれの弁護活動についても、裁判手続きを見越して行った結果、懲役3年執行猶予5年という、ギリギリの判決を得られたのだと思います。

警視庁東大和警察署で取調べ~よくあるご質問~

2019-05-21

お客様からのよくある質問について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所東京支部が解説します。

◇事例◇

Aさんは、休みの日に近所のパチンコ屋まで自転車で行きました。
パチンコ店の駐輪場に自分の自転車をとめて店内で遊戯していたのですが、遊技を終えて駐輪場に自転車を取りに行くと、自転車が無くなっていました。
そこでAさんは、駐輪場に停まっていた鍵の付いていない自転車を盗んで帰宅したのです。
そして、その後も盗んだ自転車に乗り続けていたAさんは、先日、自宅近くで警視庁東大和警察署の警察官から職務質問を受けました。
無灯火で走行していたことが職務質問を受けた理由だったようですが、その際に自転車の防犯登録を調べらたAさんは、自転車を盗んだことが発覚してしまいました。
そのまま警視庁東大和警察署に連行されたAさんは、取調室で警察官から取調べを受けましたが、父親が身元引受人となって、その日のうちに帰宅できました。
(フィクションです)

東京都内の2カ所(新宿・八王子)に事務所を構え、刑事事件を専門に扱っている「弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所」には、東京都内の刑事事件に関するご相談が数多く寄せられています。
そこで本日は、みなさんから寄せられるご相談の中で最も多い、警察官による取調べに関するご質問をいくつかご紹介します。

Q1 窃盗事件を起こしました。これまで何度も警察署に呼び出されて取調べを受けており、その都度、仕事を休んでいます。もし仕事の都合で警察署に行けない場合はどうしたらよいのですか?逮捕されますか?(30代男性からの質問)

A 警察の取調べは、逮捕、勾留中に行われる強制的な取調べと、警察署に出頭して行われる任意の取調べに二分されます。
逮捕、勾留された場合、その期間中は、警察官や検察官による取調べが強制的に行われ、それに応じなければなりませんが、任意の取調べについては、絶対的に応じなければならないものではありません。
しかし、任意出頭に応じないことが逮捕される理由にもなりますので、仕事等の都合で、警察から指定された日時に警察署に出頭できない場合は、担当の警察官に連絡して日程調整するのがベストでしょう。

Q2 取調べで何度も同じことを聞かれます。警察官の質問に答えたくない時はどうすればよいのですか?(20代男性からの質問)

A 警察や検察による取調べを受けていると、中には答えたくない質問もあるでしょう。
取調べを受ける方には、無理に答えなくてもよい権利(黙秘権)があるので、黙っていても問題はありません。
被疑者・被告人は、取調官から長時間にわたり疑いの目を向けられ、厳しい追及にあうこととなります。
その結果、厳しい追及に耐え切れず、自分が犯人であると嘘の自白をしてしまう人もいます。
これは、今までに冤罪事件が発生していることからも明らかです。
そこで、憲法・刑事訴訟法は、被疑者・被告人について、包括的な黙秘権を保障し、話したくない点を供述する必要はないことを明らかにしています。
取調べの中で取調官から答えたくない質問をされた場合には、「言いたくありません」「話したくありません」と答えることができます。

Q3 警察官が作成した供述調書の内容を訂正して欲しかったらどうしたらよいですか?もし訂正してくれなかった場合は、署名等を拒否することができるのですか?

A 取調官は取調べの際に供述調書という書面を作成します。
これは、取調べ中に被疑者などがした供述を証拠として残すために作成されます。
取調べを受けた被疑者・被告人は、取調べの最後に調書の内容を確認した上で、取調官から調書に署名押印するよう求められます。
調書に署名押印することは、その調書の内容に誤りがないことを自ら認める意思を表示していることになり、その後の裁判でも、調書は重要な証拠として扱われます。
そのため、調書への署名押印は慎重におこなってください。
そして、調書の内容に納得できないときには、内容を訂正してもらうこともできますし、署名押印を拒否することも認められています。

Aさんの事件の場合ですと、Aさんの行為は、窃盗罪若しくは、占有離脱物横領罪の何れかに抵触するでしょう。
どちらの法律が適用されるかは、自転車を盗んだ時の状況によって異なりますので、警察官の取調べには、適切に対処する必要があります。

警視庁東大和警察署から呼び出しを受けて取調べを受けている方、警察等で行われる取調べで不安のある方は、取調べを受ける前に、刑事事件を専門に扱っている弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
初回法律相談:無料

警視庁練馬警察署の窃盗事件(パチンコ店における窃盗事件)

2019-04-26

窃盗事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所東京支部が解説します。

◇事件◇

会社員Aさんは、東京都練馬区の職場近くにあるパチンコ店によく行っています。
1ヶ月ほど前も、仕事帰りにパチンコ店に行きましたが、その時、遊技する台を選んでパチンコ店内を歩いている時に、誰も座っていないパチンコ台に残金の残っているICカードが挿入されたままになっているのを見つけました。
その日パチンコで負けていたAさんは、魔が差して、このICカードを遊技台から抜き取り、そのまま精算機に入れて、現金7000円を取りました。
そして昨夜、久しぶりに、このパチンコ店に行って遊戯していたところ、警視庁練馬警察署の警察官に「1カ月前にICカードを抜き取った窃盗事件で話が聞きたい。」と言われ、最寄りの交番に連行されました。
Aさんは、「何のことか全くわからない。」と容疑を否認し、それ以上の取調べを拒否して、制止する警察官を振り払って帰宅しました。
帰宅したAさんは、その後の手続きや、処分の見通しが気になり、東京で窃盗事件に強い弁護士に相談することにしました。
(フィクションです。)

◇何罪になるの?◇

~遺失物横領罪~
他人が抜き忘れて、パチンコ台に残っているICカードを盗んだら何罪になるのでしょうか?
他人が抜き忘れたICカード」を「人の忘れ物」と考えれば、遺失物横領罪が成立するでしょうが、そもそも遺失物横領罪の客体となるのは「占有を離れた他人の物」です。
通常、パチンコ店のICカードは、パチンコを遊技するために、店から客に貸与されている物だという考え方が一般的です。
この考え方からすれば、ICカードは、パチンコ店で遊技する客に、一時的に占有権が与えられるだけで、正規に購入した人の占有を離れれば、即座にパチンコ店に占有が戻ると考えられます。
となれば、Aさんが抜き取ったICカードの占有権は、パチンコ店にあると考えられるので、遺失物横領罪の成立は難しいのではないでしょうか。

~窃盗罪~
上記の考えからすれば、Aさんは、「他人の忘れ物であるICカードを抜き取った」という遺失物横領の意思で犯行に及んでいますが、実際に成立するのは、お店が管理、占有するICカードを盗ったことになるので、パチンコ店に対する窃盗罪が成立するでしょう。
窃盗罪は、他人の占有する物を盗むことで、その法定刑は「10年以下の懲役又は50万円以下の罰金」です。
窃盗罪は、自転車盗や金額の安い万引きなど微罪処分で処理される軽いものから、他人の家に不法に侵入して財物を窃取する侵入窃盗等の実刑判決が想定される重いものまで多種多様です。

◇盗んだICカードを精算機で清算する行為は?◇

盗んだ他人のICカードを精算機で清算して現金を得る行為は、厳格に判断すれば、パチンコ店に対する窃盗罪となります。
しかし、事前にAさんには、パチンコ機からICカードを抜き取る窃盗罪が成立しているので不可罰的事後行為となって、新たな窃盗罪については刑事罰に問われない可能性が非常に高いです。

~不可罰的事後行為~
窃盗行為によって不法に得た物を、既遂後にどのように処分しても、それは不可罰的事後行為となる可能性が高く、新たな窃盗罪を問われる可能性は低いでしょう。
不可罰的事後行為とは、窃盗罪のような状態犯の場合、事後の行為であって、それだけを切り離してみれば別罪を構成するように見えても、元の構成要件の違法評価に包含されているため別罪としては成立しないものをいいます。
ただ盗んだ物をどのように使用、処分しても全ての行為が不可罰的事後行為となって別罪に問われないわけではありません。
例えば、盗んだ他人のクレジットカードを使用して買い物をすれば、クレジットカードを盗む窃盗罪の他に、他人のクレジットカードを使用して買い物をする行為に対しては、詐欺罪が成立します。

◇警察の捜査◇

Aさんの否認が通用するかどうかについて気になるのではないでしょうか。
そこで、今回の事件を参考に、警察が窃盗事件をどのように捜査するのかについて解説します。
窃盗事件の場合ですと、そのほとんどは、被害者が警察に被害届を提出することによって警察は捜査を開始します。
そして、パチンコ店の防犯カメラを精査して、被害の状況を確認するでしょう。
当然、そこにはAさんが、パチンコ機からICカードを抜き取り、精算機で清算する姿が写っているはずです。
最近は、銀行のATM機や、パチンコ店の精算機など、現金を扱う機械には、その機械を操作している人の顔がアップで記録される機能が搭載されているので、Aさんの顔写真を警察が入手することは容易だと思われます。
こうして犯人の顔写真を入手した警察は、パチンコ店等に聞き込み捜査を行います。
Aさんは、このパチンコ店によく通っていたので、パチンコ店の店員の証言や、場合によっては会員登録の情報などから犯人がAさんであることは容易に割り出されてしまう可能性が高いです。

東京都練馬区内の刑事事件でお困りの方、パチンコ店における窃盗事件で警察から捜査を受けている方、東京都内で刑事事件に強い弁護士をお探しの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
初回法律相談:無料
視庁練馬警察署までの初回接見費用:35,900円

警視庁目白警察署で執行猶予中の窃盗事件

2019-04-22

執行猶予中の窃盗事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所東京支部が解説します。

◇ケース◇

東京都豊島区に住んでいる主婦のAさんは、近所のスーパーで食料品(販売価格2千円相当)を万引きしたところを、私服の警備員に目撃され、店の外に出たところで捕まりました。
警備員が、警視庁目白警察署に通報して、Aさんは通報で駆け付けた警察官によって、警視庁目白警察署に連行されて取調べを受けましたが、家族が身元引受人となったことから、その日のうちに釈放されました。
Aさんは、窃盗での前科があり、犯行当時は執行猶予期間中です。
Aさんは、どうにか実刑を免れたいと思っており、すがる思いで刑事事件専門の弁護士に相談しに行きました。
(フィクションです)

◇刑の全部の執行猶予の取消し◇

刑の全部の執行猶予の言渡しを受けたにもかかわらず、その執行猶予が取り消される場合があります。
刑の全部の執行猶予の取消事由には、必要的取消事由と裁量的取消事由とがあります。

~必要的取消事由~
①猶予の期間中に更に罪を犯して禁固以上の刑に処せられ、その刑の全部について執行猶予の言渡しがないとき。
②猶予の言渡し前に犯した他の罪について禁固以上の刑に処せられ、その刑の全部について執行猶予の言渡しがないとき。
③猶予の言渡し前に他の罪について禁固以上の刑に処せられたことが発覚したとき。

~裁量的取消事由~
①猶予の期間内に更に罪を犯し、罰金に処せられたとき。
②刑法第25条の2第1項(保護観察の付与)の規定により保護観察に付せられたものが遵守すべき事項を遵守せず、その事情が重いとき。
③猶予の言渡し前に他の罪について禁固以上の刑に処せられ、その刑の全部の執行を猶予されたことが発覚したとき。

必要的取消事由に該当する場合には、刑の全部の執行猶予の言渡しを取り消さなければなりません。
上記ケースの場合には、執行猶予期間中の万引きですので、この万引き(=窃盗罪)について刑の全部について執行猶予が言い渡されない限り、前の事件で言い渡された刑の執行猶予が取り消されてしまうことになります。
ですので、今回の事件においても、実刑を回避するためには、「再度の執行猶予」を獲得する必要があるのです。

◇再度の執行猶予◇

再度の執行猶予が認められる要件は、次の①から④の全てを満たす必要があります。
①以前に刑の全部の執行猶予が付された懲役または禁錮の判決を受けていること。
②執行猶予期間中に、1年以下の懲役または禁錮の判決を受ける場合であること。
③情状に特に酌量すべきものがあること。
④保護観察中に罪を犯したものではないこと。
再度の執行猶予に付すか否かは裁判官の裁量によりますので、上の要件全てを満たした場合であっても、必ずしも再度の執行猶予が付されるわけではありません。
また、執行猶予期間中に再び罪を犯しているのですから、反省が足りていないと考えられるでしょう。
ですので、再度の執行猶予が認められるのは、非常に限られたケースであると言えます。

◇クレプトマニア◇

万引きを繰り返しているケースでは、クレプトマニアである可能性もあります。
クレプトマニアとは、窃盗や万引きを止められずに繰り返してしまう精神疾患のひとつです。
お金がないから物を盗むのではなく、盗むことに快感を得るなど、利益目的ではない窃盗行為です。
クレプトマニアと診断された場合には、再犯を防止するため、医師による専門的な治療やクレプトマニアの方の更生を支援する団体からの支援等を受けることが重要です。
裁判では、再犯防止のためには刑罰ではなく専門の治療を受ける必要があることを特に酌量すべき事情として主張することになるでしょう。

東京都豊島区内の刑事事件でお困りの方、執行猶予中窃盗事件でお困りの方は、刑事事件を専門にしている弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
初回法律相談:無料
警視庁目白警察署までの初回接見費用:35,000円

警視庁丸の内警察署に誤認逮捕されたら

2019-04-18

誤認逮捕について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所東京支部が解説します。

◇事件◇

東京都千代田区に住む大学生のAさんは1週間前に、警視庁丸の内警察署に窃盗罪で逮捕されました。
逮捕された時に警察官から聞いた話によりますと、逮捕容疑は1ヶ月ほど前に近所のパチンコ店で発生した窃盗事件だといいますが、Aさんは、そのパチンコ店に何度か行ったことがあり、会員登録はしている事実はあります。しかし事件が発生した日は休日で、大学の友人と遊んでおり、警察官が言うような窃盗事件には一切関与していません。
Aさんは逮捕から、一貫して無実を主張していますが、Aさんのアリバイが証明されたのは逮捕から1週間後でした。
(フィクションです)
今回の事件はフィクションですが、これと似たような誤認逮捕が実際に起こっています。
今日は、なぜ誤認逮捕が起こるのかを検証します。

◇誤認逮捕◇

犯人以外の人物を誤って逮捕することを誤認逮捕と言います。
信じがたいことですが、誤認逮捕は決して珍しいことではなく、警察等の捜査当局が誤認逮捕を認めて発表している事件だけでも、毎年のように発生しています。
全く身に覚えのない事件で逮捕されたが、自分の無実を証明できないまま不起訴処分等の刑事罰が決定してしまい、真相が明らかにされず捜査が終結してしまった事件を含めれば、相当な方が警察等の捜査当局に誤認逮捕されているのではないかと考えられます。

◇なぜ誤認逮捕が起こるのか?◇

犯罪捜査において、犯人を特定する上で重要な証拠となるのは、防犯カメラ映像等の客観的な証拠と、被害者や目撃者等の証言です。
今回の事件で逮捕の決め手となったのは、防犯カメラの映像ではないでしょうか。
おそらく警察は、犯行状況や、犯行の前後が撮影された防犯カメラの映像をもとに、誤認逮捕されたAさんを犯人だと断定したものと考えられます。
おそらく防犯カメラに写っている実際の犯人とAさんが酷似していたのでしょう。
しかし一つの証拠にたよって捜査が進めば誤認逮捕が起こってしまいます。
捜査を担当する警察官に「Aさんが犯人だ」という先入観が生まれてしまい、他の裏付け捜査が行われなかったことが誤認逮捕の要因ではないでしょうか。
警視庁の元捜査員によりますと「通常、防犯カメラの映像をもとに犯人を割り出した場合でも、(犯行時の)犯人のアリバイを捜査したり、割り出した犯人の指紋がある場合は、犯行現場に残った指紋と照合したりして、犯人であることの確証を得ます。もし、そのような確証がない場合は、逮捕状を取得しても、すぐに執行せずに任意で事情聴取するなどして絶対に誤認逮捕がないように注意します。特に最近は、警察に対する社会の目が厳しいので裏付け捜査は徹底しているはずです。」とのことです。
今回の事件に限らず、警察における誤認逮捕の原因のほとんどは裏付け捜査が不十分であることだと言われています。

東京都千代田区の刑事事件でお困りの方、ご家族、ご友人が窃盗罪で誤認逮捕されてしまった方は、刑事事件に強いと評判の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
初回法律相談:無料
警視庁丸の内警察署までの初回接見費用:36,200円

警視庁世田谷警察署で微罪処分

2019-04-06

微罪処分について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所東京支部が解説します。

◇事件◇ 

会社員のAさんは、先日、仕事帰りに立ち寄った東京都世田谷区のコンビニエンスストアで缶チューハイ(150円相当)と、おつまみ(300円相当)を万引きしました。
支払いをせずに商品を持って店外に出たところで店員に捕まったAさんは、コンビニの事務所に連れていかれました。
コンビニに、妻を呼び出して代金を支払ってもらい、店長も謝罪を受け入れてくれましたが、店長は「会社の決まりで警察に通報しなければいけない。」と言って、警視庁世田谷警察署に通報しました。
その後、駆け付けた警察官によってAさんは、警視庁世田谷警察署に連行されましたが、被害が少額である上に弁償していることと、被害者である店長に謝罪が受け入れられていること等が評価されて、微罪処分となりました。
(フィクションです)

◇微罪処分◇

微罪処分とは、警察が事件を検察庁を送致せず、被疑者への厳重注意、訓戒等で刑事手続きを終了させることをいいます。
本来、警察が立件した事件は警察から検察庁へ送致することが原則(刑事訴訟法第246条本文)とされていますが、微罪処分された事件は、正式に送致されることなく、被疑者と罪名等が記載された一覧表が検察庁に報告されるだけです。

~刑事訴訟法第246条~
司法警察員は、犯罪の捜査をしたときは、この法律に特別の定がある場合を除いては、速やかに書類及び証拠物とともに事件を検察官に送致しなければならない。
但し、検察官が指定した事件については、この限りでない

◇微罪処分の対象事件◇

なお、「検察官が指定した事件」とありますが、検察官がいちいち事件が立件された都度指定しているのではなく、通常は、各都道府県を管轄する地方検察庁の検事正が、微罪処分の対象事件があらかじめ定めています。
代表的な事件は
・窃盗罪
・横領罪
・占有離脱物横領罪
・暴行罪
等で、それぞれに細かい要件が定まっています。
その代表的な要件としては
●犯情(犯罪事実そのものの情状)が極めて軽微であること
●被害弁償、示談済みであること
●被害者が処罰を望んでいないこと
●被害額が少額であること
●同種の前科、前歴がないこと
等です。

◇微罪処分のメリット◇

微罪処分となれば、どんなメリットがあるのでしょうか?

~警察署での取調べが少ない~
微罪処分で作成される、供述調書等の司法書類は非常に少ないです。
そのため、通常の手続きの場合ですと複数回、警察署での取調べが行われますが、微罪処分の場合は1回、多くても2回でしょう。
ただ微罪処分であっても、被疑者写真や被疑者指紋は採取されて、警察庁のデータベースに登録されてしまいます。

~検察庁からの呼び出しがない~
微罪処分となれば、事件が検察官の元に送致されませんから、検察庁から呼び出しを受けることはありません。
ただ、微罪処分の手続きが適正に行われているかを検察庁が調査するために、ごくまれに検察庁に呼び出される場合があります。

~刑事罰が科せられない~
検察庁に送致されないということは、検察官の刑事処分を受けることもありません。
一番、不利な刑事処分は「起訴されること」ですが、微罪処分となれば、略式起訴も含めて、起訴されることは絶対にありません。
ですから、罰金刑が科せらることはおろか、刑事裁判を受けることも絶対にないのです。

~前科が付かない~

裁判で言い渡された刑事処罰の判断が確定すれば前科となりますが、微罪処分となれば裁判を受ける必要はありませんから、前科が付くこともありません。

◇微罪処分獲得のための弁護活動◇

これまで見てきたように、微罪処分となるためには、被害者弁償、被害者との示談が必要であることが分かります。
よって、微罪処分獲得に向けた弁護士の弁護活動も、被害弁償や被害者との示談が中心となってきます。
そして、微罪処分とするか否かは警察が決めますから、被害弁償、被害者との示談は、警察が事件を検察官へ送る前に済ませ、その結果を警察官へ示す必要があります。
被害弁償、被害者との示談をスピーディーに、かつ適切な内容でまとめるには弁護士の力が必要です。
当事者間で行おうとすると、感情の縺れなどから、交渉が難航し、交渉中に事件を検察官の元へ送られてしまう可能性もあります。被害弁償、被害者との示談交渉は弁護士にお任せください。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、窃盗罪をはじめとする刑事事件・少年事件専門の法律事務所です。
刑事事件・少年事件でお困りの方は、迷わず0120-631-881までお気軽にお電話ください。
無料法律相談、初回接見サービスを24時間体制で受け付けております。
初回法律相談:無料

警視庁本所警察署の共犯事件

2019-04-02

共犯事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所東京支部が解説します。

◇事件◇

無職のAさんは、半年以上前にリストラにあい、それ以降仕事をしていません。
そんな中、偶然パチンコう店で知り合った男から、他人の家に空き巣に入って金儲けしようという話を持ち掛けられました。
最初は断ったAさんでしたが、ますます生活が困窮してきたから、この男の誘いにのることにしました。
事前に相談して、東京都墨田区の豪邸に侵入することを決めた二人は、犯行前に近所のパチンコ店で合流することにして別れました。
しかしAさんは、怖くなって約束の場所には行きませんでした。
そして、その翌日のニュースで男が一人で犯行を実行したことを知ったのです。ニュースによると男は、犯行中に帰宅した家人に見つかったので、家人に持っていたナイフを突きつけて現金を奪おうとしたらしく、警視庁本所警察署強盗未遂罪で現行犯逮捕されていました。
(フィクションです)
実行行為に加わっていないAさんも、警察に逮捕された男と同じ刑責を負うのでしょうか?

◇Aさんも刑事責任を負う◇

今回の事件は男が単独で犯行を実行していますが、事前に犯行を相談、計画しているAさんにも刑事責任が及ぶと考えられます。
二人以上の者が一定の犯罪を共謀した以上、共謀者による実行行為の分担を必要とせず、そのうちの少なくとも一人がその実行をすれば、直接には実行行為に関与しなかった者をも含めて共謀者の全員が共同正犯としての刑責を負います。
つまりAさん自身は、犯行を思いとどまり実行に着手していませんが、事前共謀した男が犯行に及んでいる以上、Aさんも刑事責任を負うことになるのです。
今回の事件でAさんが刑事罰を免れるには、男に対して共謀から離脱する意思を伝えた上で、更に、男に犯行を中止するように働きかけなければなりません。
ちなみにAさんについては、自らの意思で犯行を止めているので、中止未遂で減軽の対象となりそうですが、共犯者によって犯行が継続されて犯罪が既遂に達しているので、中止未遂規定は適用されません。

◇Aさんに科せられる刑事責任◇

上記のように、Aさんが刑責を負う可能性は非常に強いと考えられますが、はたして逮捕された男と同じ強盗未遂罪の刑責を負うのでしょうか。

~共犯の錯誤の意義~
犯行を実行した者の犯罪行為と、共犯者の認識していた事実が一致しない場合を「共犯の錯誤」といい、原則として共犯者の故意は阻却されますが、構成要件の重なる範囲において、軽い罪の共同正犯となります。

=認識した事実より発生した事実の方が重い場合=
今回の事件のように、窃盗を共謀したにもかかわらず、共犯者が強盗を実行した場合、窃盗の共同正犯としての刑責を負います。

=認識した事実よりも発生した行為の方が軽い場合=
例えば、強盗を共謀したら窃盗を実行した場合、窃盗の共同正犯となります。

=結果的加重犯の場合=
暴行を共謀したら共犯者が傷害を実行した場合のように、基本となる行為を共謀した結果、重い結果が発生したら、重い罪の共同正犯となります。

刑事事件に強いと評判の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、これまで数多くの刑事事件の刑事弁護活動を行ってきた実績がございます。
知人と共謀して刑事事件を起こしてしまった方や、刑事事件を起こして警察に逮捕された人と事前に共謀していた方など、共犯事件に関する法律相談を幅広く受け付けておりますので、刑事事件にお困りの方は、お気軽にご相談ください。
無料法律相談のご予約は、フリーダイヤル0120-631-881にて、24時間受付けております。
初回法律相談:無料
警視庁本所警察署までの初回接見費用:37,300円

警視庁戸塚警察署の冤罪事件

2019-03-25

冤罪事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所東京支部が解説します。

◇事件◇

会社員Aさんは、一昨日の朝方突然、東京都新宿区の自宅に押し掛けてきた、警視庁戸塚警察署の警察官に窃盗事件逮捕されました。
警察官から、自身の氏名が記載されている逮捕状を見せられたのですが、読み聞かされた窃盗の逮捕事実に全く身に覚えのないAさんは、「知らない。私ではありません。」と答えましたが、その場で手錠をかけられて警視庁戸塚警察署に連行されました。
警察署でも取調べを受けていますが、Aさんは冤罪を訴えています。
しかし昨日、10日間の勾留が決定してしまい、Aさんの妻は、冤罪を暴く刑事事件に強い弁護士にAさんの刑事弁護を依頼しました。
その弁護士の活動によってAさんの冤罪が証明されて、逮捕から5日後にAさんは釈放されました。(フィクションです。)

◇冤罪事件◇

冤罪とは、身に覚えのない事件で逮捕される等して不当な手続きや刑事罰を受けることです。
警察は、被害者、目撃者の証言や、被害現場に残っている指紋やDNA,防犯カメラの映像など客観的な証拠から刑事事件の犯人を割り出します。
被害者や目撃者が犯人の姿を見ているような事件であれば、その様な人たちが犯人を確認して「間違いありません」となるので、全く無関係の方が逮捕される可能性は非常に低いものですが、窃盗事件の場合は、誰も見ていないところで犯行が行われるケースがほとんどです。その様な場合は、被害者の証言や、警察等の捜査当局で収集された客観的な証拠によって犯人が特定され、それらの証拠を基に裁判官に逮捕状が請求されるので、警察等の捜査当局の主観に基づいた捜査が行われる可能性があり、捜査員の思い込みによって犯人が特定されてしまう事もあります。
そういった背景から、Aさんのように、全く身に覚えのない事件で警察に逮捕されるような冤罪の被害にあわれる方がいるのです。

◇冤罪事件で逮捕された場合の注意点◇

身に覚えのない刑事事件で警察に逮捕され際は
①絶対に身に覚えのないことは言わない。
②早期に弁護士を選任する。
に徹することです。

①絶対に身に覚えのないことは言わない。
警察に逮捕された場合、まず逮捕時に言い分を聞かれます。
警察官から逮捕される旨を告げられた際に、犯行に関与しているかどうかについて警察官に尋ねられるのです。その場で書類が作成されるわけではありませんが、後に警察官が「逮捕手続書」という司法書類を作成する際に逮捕時の言動が明記され、その内容が後の裁判で証拠となる場合があるので、逮捕時の言動には十分に注意すべきです。
そして逮捕後は、警察署に連行されます(引致)。そしてその後、警察官によって弁解録取が行われます。
弁解録取は、刑事手続き上は、取調べではないので黙秘権等の告知は行われませんが、この場合も黙秘権はあります。ですので、色々と警察官から追及されますが、「やっていない。」という事実のみを告げて、無理にそれ以上のことを供述する必要はありません。
弁解録取が終了すれば取調べが開始されます。
取調べにおいても無理に供述する必要はありません。関与していない事件で「やっていません。」と供述しても、警察官は、やっていない理由を説明するように申し向けてくるでしょうが、無理にその様な説明をする必要はなく、逆に、憶測や想像で話した内容が、警察官が作成する調書では、経験した事実のように記載されることがあるので発言には十分な注意が必要です。
自身の発言が、後の刑事裁判において、有罪か無罪を判断するための重要な証拠となる可能性があるので、供述に自信のない場合は「黙秘」する事をお勧めします。

②早期に弁護士を選任する
逮捕された本人が冤罪や誤認逮捕を訴えても、警察等の捜査当局は、その方を犯人として特定して逮捕しているので、なかなか受け入れてもらうことはできませんし、逆に、否認しているとして厳しい取調べ、追及を受けてしまいます。
少しでも早く冤罪を証明するには、刑事事件に関する専門知識、経験を有している弁護士に頼るのが一番でしょう。
逮捕されて身体拘束を受ければ、自ら弁護士に連絡を取ることはできませんが、警察官を通じて弁護士に連絡することは可能です。
もし知り合い等の弁護士がいる場合は、取調べを担当する刑事、留置場の看守などの警察官に「●●法律事務所の●●弁護士を呼んでくれ」と依頼すれば、その弁護士のもとに警察から連絡が入ります。
もし知り合い等の弁護士がいない場合は、一度だけであれば当番弁護士を呼ぶことができます。
上記と同じ要領で、当番弁護士を要請すれば、その当日、若しくは翌日には当番弁護士が面会に来てくれます。
また勾留が決定した場合は、同じ要領で国選弁護人を要請することができますので、私選の弁護人を選任する資力がない方でも、国選弁護人であれば無料で刑事弁護を依頼することができます。
私選、国選に関わらず、身に覚えのない事件で警察に逮捕されてしまった方は早急に弁護人を選任し適切な弁護活動をしなければ、不当な身体拘束が続き、場合によっては起訴されて有罪が確定しまう可能性があるので注意してください。

ご家族、ご友人が、警視庁戸塚警察署冤罪事件逮捕されてしまった方は、早急に刑事事件に強いと評判の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
初回法律相談:無料
警視庁戸塚警察署までの初回接見費用:34,900円

警視庁品川警察署から釈放(万引きの再犯)

2019-03-21

釈放について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所東京支部が解説します。

~事件~
主婦のA子さんは、2週間前に東京都品川区のスーパーマーケットで食料品等3000円相当を万引きしたところを保安員に捕まり、警視庁品川警察署に逮捕されましたが、犯行を自供したために、その日のうちに釈放されました。
A子さんは、半年前にも同様の万引き事件を起こして略式罰金40万円の処分が確定しており、それ以前にも2年前(略式罰金20万円)3年前(不起訴処分)5年前(微罪処分)の前科、前歴があります。
A子さんの夫は、クレプトマニアを疑って、半年前にA子さんを近所の心療内科で受診させましたが、症状がよくなるどころか、今回の犯行に及んでしまいました。
(フィクションです。)

◇万引き~刑法第235条(窃盗罪)~◇

万引きは、窃盗罪です。
刑法第235条に明記されているように、窃盗罪の法定刑は「10年以下の懲役又は50万円以下の罰金」です。
万引き事件は被害額が少額のため、初犯で、要件を満たしていれば微罪処分という刑事手続きの中で最も軽い処分で済みますが、再犯の場合は、回数を重ねるごとに厳しい刑事罰が科せられることになります。
当然、万引き事件であっても、回数を重ねれば実刑判決が言い渡される場合もあります。
実刑判決が言い渡されるかどうかは、前刑との期間や、犯行態様、被害額、更生に向けた取組みや家族の監視監督、反省の意思等様々な事情が考慮されて決定しますが、被害者と示談を締結して宥恕の条項がなければ、犯行を重ねるごとに、前刑よりも処分が重くなっていくことは確実でしょう。

~常習累犯窃盗~

盗犯等の防止及処分に関する法律で「常習累犯窃盗罪(同法第2条)」の規定があります。
常習累犯窃盗罪とは、窃盗罪や窃盗未遂罪にあたる行為を常習的に犯す犯罪です。
常習的にとは、過去10年間に3回以上これらの罪で懲役刑を受けた者が、新たに罪を犯すことで、常習累犯窃盗罪で起訴されて有罪が確定すれば、3年以上の有期懲役に処せられます。
窃盗罪の中でも比較的軽いと言われている万引きであっても、回数を重ねていれば、いつかは常習累犯窃盗罪が適用される可能性があるので注意しなければなりません。

◇クレプトマニア◇

物を盗む時のスリルや、成功した時の達成感、開放感を得る為に窃盗を繰り返す人の多くが、窃盗症(クレプトマニア)だと言われています。
窃盗症(クレプトマニア)の人は、窃盗が犯罪であるという事を頭で理解しているのですが、物を盗もうとする衝動に抵抗する事ができず犯行を繰り返してしまいます。
窃盗症(クレプトマニア)の方の再犯を防止するには、刑務所に服役させる等の刑罰を科すよりも、専門家のカウンセリングを受けたり、専門医の治療を受ける方が有効的だという専門家の意見があります。

クレプトマニアが認定されたからといって、刑事罰を免れることができるわけではありませんが、専門医の治療を受けていることが、刑事裁判において「更生に向けて積極的に取組んでいる」と評価される場合があります。
過去には、保護観察付きの執行猶予期間中に再犯に及んだ窃盗事件で、裁判所が罰金刑を言い渡した裁判がありました。
執行猶予期間中に再犯を犯せば実刑判決となるのが常ですが、クレプトマニアの治療中に事件を起こしていたために、裁判所は「保護観察を継続して更生に努めさせるのが相当」として罰金刑を言い渡したのです。
ちなみにこの判決を不服とした検察側は高等裁判所に控訴しましたが、控訴は棄却され罰金刑が確定しています。

繰り返してしまう万引き事件でお悩みの方、東京都品川区の刑事事件でお悩みの方は、東京で刑事事件に強いと評判の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
初回法律相談:無料   

警視庁赤羽警察署への出頭に同伴

2019-03-13

出頭に弁護士が同伴する事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所東京支部が解説します。

~事件概要~

大学生のAさんは、2週間ほど前に、友人と二人で赤羽の居酒屋にお酒を呑みに行きました。
そして店内で知り合った同世代の女性二人組と仲良くなり、その後四人でカラオケに行きました。
カラオケでも四人でお酒を呑んだのですが、女性二人が酒に酔って居眠りを始めたことから、Aさんは友人と共に、女性の財布からお金を抜き取ることを企てました。
そして女性が完全に眠り込んだことを確認して、Aさんらは財布から現金だけを抜き取って、そのまま女性を残して帰宅したのです。
2日前に友人が、警視庁赤羽警察署昏睡強盗罪で逮捕されたことを知ったAさんは、刑事事件専門の弁護士に法律相談し、この弁護士に警察署への出頭に同伴してもらいました。
(フィクションです)

~昏睡強盗罪(刑法第239条)~

人を昏睡させてその財物を窃取すれば「強盗罪」になります。(刑法第239条)
強盗罪と言えば、人に暴行や脅迫を加えてお金等の財物を強取する犯罪をイメージしがちですが、相手方を昏睡させてその犯行を抑圧して財物を窃取する行為(昏睡強盗)も、実質的な違法性の程度は通常の強盗罪と同じであることから、強盗罪と同じ扱いを受けます。
犯行の性質上、昏睡強盗罪は「準強盗罪」と呼ばれることがあります。
昏睡強盗罪の「昏睡」とは、一時的又は意識喪失その他、意識又は運動機能に障害を生じさせて、財物に対する有効な支配を及ぼし得ない状態に陥らせることを意味します。
代表的な例としては、睡眠薬を飲ませたり、麻酔薬を投与することがこれに当たりますが、大量のお酒を呑ませて泥酔させることも「昏睡」に当たるとされています。
また相手を昏睡させる行為は、財物窃取の目的でされなければ昏睡強盗罪は成立しないとされています。

◇Aさんの行為が昏睡強盗罪に当たるか?◇

昏睡強盗罪が成立するには
①財物を窃取する意思がある
    ↓
②この意思に基づいて、財物を窃取することを目的に相手を昏睡状態に陥らせる
    ↓
③相手が昏睡状態に陥る
    ↓
④財物を窃取する
という構図が成り立たなければなりませんので、Aさんらが、女性の財布から現金を盗む目的で女性にお酒を強要していたのであれば昏睡強盗罪が成立するでしょうが、女性がお酒に酔いつぶれたのを見て、そこで現金を盗むことを思いついて犯行に及んだのであれば、昏睡強盗罪の成立は難しいでしょう。

◇Aさんの行為は何罪になるのか?◇

上記事件概要のとおり、女性が自発的にお酒を呑み、泥酔して眠り始めた状況を見たAさんが、その時点で女性の財布から現金を盗むことを思いついて、犯行に及んだのであれば、窃盗罪が成立する可能性が高いでしょう。
しかしAさんが、どの時点で犯行を決意し、友人と共謀したのかについては、Aさんや友人を取調べなけらば判明しませんので、警察等の捜査機関は、被害者である女性の供述を基に捜査を開始します。
おそらく、捜査機関は、被害者の女性からは
①居酒屋で知り合った男性2人組とカラオケでお酒を呑んだ。
②泥酔して寝てしまった。
③気付くと男性はおらず、財布の中から現金を盗まれていた。
という供述が得れているでしょうから、昏睡強盗罪の立件を目的に捜査を開始し、それに基づいた証拠資料を疎明して逮捕状を請求するでしょう。
ですからAさんの友人は「昏睡強盗罪」で逮捕されたと思料されます。
窃盗罪の法定刑が「10年以下の懲役又は50万円以下の罰金」であるのに対して、昏睡強盗罪の法定刑は「5年以上の有期懲役」と非常に厳しいものです。
誤った法律が適用されないためにも、事前に刑事事件に強い弁護士に相談してから取調べに対応することをお勧めします。

東京都北区で刑事事件を起こしてしまった方、昏睡強盗罪を起こして警視庁赤羽警察署に出頭を考えておられる方は、刑事事件に強いと評判の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
初回法律相談:無料
警視庁赤羽警察署までの初回接見費用:36,400円

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