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【お客様の声】少年によるストーカー行為規制法違反事件で保護観察処分を獲得
【お客様の声】少年によるストーカー行為規制法違反事件で保護観察処分を獲得
【事案の概要】
本件は、ご依頼者様の息子様(10代)が元交際相手に対して執拗に連絡を取ってしまったというストーカー行為規制法違反の事案でした。
警察から接触禁止命令を受けていたところで、更に被害者様に連絡を取ってしまったことで警察に通報され、ご本人は逮捕されてしまいました。
10代の少年事件でしたが、手続の進行によっては途中で20歳になってしまう可能性もあったこと、急に逮捕されてしまってどのように対応したらよいのか分からない、といった事情から,弊所に接見のご依頼がありました。
【弁護活動】
ストーカー行為の事案であり、逮捕されるまでに過去何度も同じような行為を繰り返していた本件。
そのたびに警察が介入しており、「今回は許容できない」とのことで逮捕に至ったというものでした。
この種事案によくみられる傾向として、「認知の歪み」といわれるような考え方の偏りが見られました。
少年事件であったことから、家庭裁判所での審判でもこの「認知の歪み」が問題となり、これをどう扱っていくのか、どう解消していくのかによって最終的な処分の重さが左右されるように思われました
弁護士も家族と面会を重ね、専門的な医療機関とも連携することとし、裁判所に対しても「家族だけでなく、医療やカウンセリングも含めて少年を見守っていく」という体制をアピールしました。
審判の結果、本件は保護観察処分を獲得することができ、社会の中で更生していけることになりました。
【弁護士のコメント】
少年事件では「やってしまったことへの責任」という面だけでなく、「今後同じようなことをしてしまわないためにはどうしたらいいか」も処分を決める要素になります。
ストーカーの事案では、「本人がどんな考えで行為を繰り返しているのか」ということをよく分析しなければなりません。
「悪いこと」だとわかってやってしまっている場合もあれば、「悪いことだとは思っていない」という考えでやっている場合もあります。
また、周りがストーカー行為だと思っている行為について、本人自身にはまったくその自覚がないという場合もあります。
このような考え方のずれ、歪みを認知の歪みということがあります。
「考え方」を矯正するというのは簡単なことではありませんが、考え方にずれがあることを自覚することはできます。
少年審判においては「少年自身にはこのような問題点があり事件を起こしてしまいました。しかし,このような方法をもって社会の中できちんとやり直していくことができます」と主張していくことで、保護観察処分や不処分等を獲得しています。
【お客様の声】
最後に、実際に本件のご依頼をいただきましたお客様からの声を紹介します。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・少年事件に特化した法律事務所です。
刑事弁護活動の経験が豊富な専門の弁護士が多数在籍しているので、ご自身で刑事事件を起こしてしまったという方や、ご家族が刑事事件を起こして逮捕されてしまったという方は、まずは弊所までご相談ください。
東京都内の方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所東京支部にてお待ちしております。
ご相談・ご予約に関するお問い合わせは、24時間365日受付中の弊所フリーダイヤル(0120-631-881)にご連絡ください。
【お客様の声】飲酒運転による危険運転致傷、道路交通法違反(ひき逃げ)事件で執行猶予判決を獲得
【お客様の声】飲酒運転による危険運転致傷、道路交通法違反(ひき逃げ)事件で執行猶予判決を獲得
【事案の概要】
本件は、ご依頼者様の息子様が、飲み会の帰りに飲酒運転をして重大な人身事故を起こしてしまい、事故の発覚を逃れようとして身代わりを頼んでしまったという事案でした。
ほどなくして身代わり行為もバレてしまったため、危険運転致傷、道路交通法違反(いわゆるひき逃げ)、犯人隠避教唆(身代わりを頼んだ行為)が発覚し、逮捕されてしまいました。
逮捕後まもなく弊所に接見のご依頼がありました。
【弁護活動】
逮捕後まもなく弁護士が面会したところ、ご本人自身は飲酒のためか事故に至った経緯について明白な記憶を持たないような状況でした。
一方、被害者のいる事故であったため、直ちに被害者側への対応も必要となり得るような事案でした。
また、飲酒による危険運転致傷罪と道路交通法違反(ひき逃げ)という、実刑判決が見込まれるような罪名での逮捕となったため、処分の軽減、罪名の変更を視野に入れた活動が必要な事案でした。
起訴されるまでの間の取調べへの対応の結果、危険運転致傷罪ではなく、アルコール等影響影響発覚免脱罪というやや変わった罪名での処分となりました。
起訴後ただちに保釈を請求したところ、当日のうちに保釈が認められ、ご本人は自宅に帰ることができました。
裁判でも検察官からは実刑判決の求刑がなされましたが、判決では懲役3年執行猶予5年+保護観察という、執行猶予としてはギリギリいっぱいの判決が得られました。
【弁護士のコメント】
祝日の最中であったため、他事務所へ問い合わせても連絡がつかないとのことで弊所にご依頼がありました。
直ちに接見へいき、取調べに向けてのアドバイスをはじめ、最終的な目標を「裁判で執行猶予を獲得する」というものとして据えたことで、弁護士とご本人との目線が揃い、活動を充実させることができました。
飲酒、ひき逃げ、重傷と、交通系の刑事事件の中では特に重い事案でしたが、ご家族の協力などもあり、裁判官からは「最後の機会」として執行猶予判決を頂くことができました。
早期の対応の重要性を確認するとともに、事実を争わない事案であったとしても可能な限り量刑を争うことで、執行猶予の可能性を高められることを再認識する事案となりました。
【実際のお客様の声】
最後に、実際に本件のご依頼をいただきましたお客様からの声を紹介します。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・少年事件に特化した法律事務所です。
刑事弁護活動の経験が豊富な専門の弁護士が多数在籍しているので、ご自身で刑事事件を起こしてしまったという方や、ご家族が刑事事件を起こして逮捕されてしまったという方は、まずは弊所までご相談ください。
東京都内の方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所東京支部にてお待ちしております。
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【お客様の声】覚醒剤取締法違反事件で減軽判決を獲得
【お客様の声】覚醒剤取締法違反事件で減軽判決を獲得
【事案の概要】
ご依頼者様の奥様が自宅で覚醒剤のようなものを持っていたところ、ご依頼者様が不審に思い警察に通報し、その結果として覚醒剤の所持が発覚したという事案でした。
ご依頼者様としては、家族を逮捕してほしいというところまでは考えていませんでしたが、事が大きくなってしまい、どうしたらよいか分からないという状況でした。
逮捕からしばらく経ち、刑事事件専門の弁護士に依頼することに決め、弊所にご依頼がありました。
【弁護活動】
弊所にご依頼の第一報があった時点で、ご本人は裁判に掛けられており、保釈も認められないような状況でした。
また、ご本人には同種の前科があり、今回の裁判では実刑判決が強く見込まれるような状況でした。
接見したところ、ご本人は事実を認めているようでしたが早期の社会復帰を図るためにもなるべく軽い判決を得られるための活動を行うことにしました。
裁判では、前回の裁判の後ご本人がどのような生活をしてきたか、どのように違法薬物を断ち切ろうとしてきたのか、家族がどのように支えていくつもりなのかという点を主張しました。
判決は実刑判決でしたが、検察官の求刑から実刑部分を5割軽減させることができました。
【弁護士のコメント】
覚醒剤や大麻などの違法薬物の再犯事例では、実刑判決が言い渡されてしまうケースが多々あります。
特に、執行猶予中の再犯となると、ほとんどの事例では実刑判決になってしまいます。
それでも、再犯防止に向けた環境の調整や適切な監督者の存在を基に、「刑務所の中での矯正」ではなく「社会内での立ち直り」を主張することで、より短い懲役刑となる場合があります。
単に実刑判決というだけでなく、一部執行猶予付きの判決を求めるという弁護方針をとることもあります。
本件でも、実刑部分をなるべく短くするという方針から、一部執行猶予付きの判決を求め、裁判でもこれが認められました。
「再犯をしてしまった」という事案であっても、できること/やれることがあります。
諦めないでご相談ください。
本事案でも、結果的にご本人やご家族にとっても良い形で事件を終えることができました。
【実際のお客様の声】
最後に、本事案におけるご依頼者様からの声を紹介します。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・少年事件に特化した法律事務所です。
刑事弁護活動の経験が豊富な専門の弁護士が多数在籍しているので、ご自身で刑事事件を起こしてしまったという方や、ご家族が刑事事件を起こして逮捕されてしまったという方は、まずは弊所までご相談ください。
東京都内の方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所東京支部にてお待ちしております。
ご相談・ご予約に関するお問い合わせは、24時間365日受付中の弊所フリーダイヤル(0120-631-881)にご連絡ください。
【お客様の声】少年による盗撮事件で不処分を獲得
【お客様の声】少年による盗撮事件で不処分を獲得
【事案の概要】
本件は、ご依頼者様のご子息様(10代)が通学先の学校の教室内で更衣中の女子生徒を盗撮してしまったという事案です。
学校から警察署へ通報がなされたため、事件発覚と同時に学校にも知られしまうことになりました。
幸い、その場で逮捕されることはなかったのですが、盗撮のために使った機器を押収され、在宅で捜査が進められることになりました。(当時は性的姿態等撮影罪が施行されていなかったため、迷惑行為防止条例違反事件として扱われています)
学校から自宅待機を言い渡された後、ご家族とご本人が法律相談に来所されました。
【弁護活動】
少年の盗撮事案であり、事実関係には間違いがなかったため、ほぼ家庭裁判所に送致され、少年審判が開かれることが見込まれていた事案でした。
学校に知られてしまっており、通学の継続も困難であったため、ほどなくしてご本人は転学することになりました。
在宅事件でも取調べ前に弁護士から担当警察官に申し入れを行い、少年事件であるから威圧的な取り調べにならないように配慮を求めました。
家庭裁判所に事件が送られた後も、担当の調査官と協議を行い、家庭裁判所から敢えて処分を科さなくても問題が無いことを主張しました。
最終的な審判では、不処分(保護的措置)となり、家庭裁判所からの処分を受けることなく終了することができました。
【弁護士のコメント】
痴漢、盗撮のような事案は繰り返してしまう傾向があり、また、事件の動機が性的な欲求に限られないところがあります。
10代の少年事件であれば特にそれが顕著で、そもそも、自分の性的な欲求をきちんと把握していなかったり、性的な行為の意味を正しく理解できていない少年もいます。
本件の少年も、性に関する理解が不十分であったようにも思われたため、付添人弁護士から書籍などを用いて指導を行いました。
少年審判において、その場の言動で処分内容が変わるということはほとんどありません。
多くの事案では、審判を始める前から裁判官、調査官が「こういう方針で処分をしよう/決めよう」と打ち合わせをして臨んでいます。
そのため、審判の場でいきなり「不処分にしてください/軽い処分にしてください」と言っても遅く、早い段階から裁判所に対して意見を述べておく必要があるのです。
本件でも早期から裁判所に働きかけ、少年が事件の後どのように学んできたか、事件のことを深く振り返った少年に対しては処分が必要ないことを丁寧に主張しました。
少年事件についてお困りごとのある方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
【実際のお客様の声】
最後に、実際に本件のご依頼をいただきましたお客様からの声を紹介します。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・少年事件に特化した法律事務所です。
刑事弁護活動の経験が豊富な専門の弁護士が多数在籍しているので、ご自身で刑事事件を起こしてしまったという方や、ご家族が刑事事件を起こして逮捕されてしまったという方は、まずは弊所までご相談ください。
東京都内の方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所東京支部にてお待ちしております。
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【お客様の声】青少年健全育成条例違反事件で早期釈放と略式罰金処分を獲得
【お客様の声】青少年健全育成条例違反事件で早期釈放と略式罰金処分を獲得
【事案の概要】
ご依頼者様のご子息様は、SNSを通じて知り合った未成年の女性と会い、ホテルで性交渉をしたという青少年健全育成条例違反事件。
後日、管轄の警察署の署員がご自宅に来て、逮捕令状によって逮捕されてしまいました。
【弁護活動】
逮捕された当日に弁護士が接見へ行き、早期の釈放を目指したいとのご希望でしたので早急にご依頼をいただきました。
ご家族やご本人から釈放に向けた書類を取得し、弁護士の意見書と併せて検察官に対して提出しました。
家族に監督する意思があることや、ご本人が取調べに対しても協力する意思があることを約束していることを強調し、早期に釈放されるように働きかけをしました。
その結果、検察官も裁判所に対して勾留を請求することなく釈放するとの方針を取ってもらう事ができました。
釈放後の捜査の結果として余罪なども窺われましたが、最終的には刑事裁判にまではならず、略式罰金で留まることができました。
【弁護士のコメント】
検察官と交渉をする中でも、「交渉している相手の検察官の立場になって考える」というのが非常に重要です。
交渉とは言っても必ずしも敵対的なものには限りませんし、検察官としても本音では「この部分さえ何とかなれば検察官としても釈放して良いと思う」という時もあります。
本件でも、釈放に向けた交渉のために入念な準備を行うのに加えて、担当の検察官と直接交渉した際に「検察官としてどのような点が引っ掛かっているか」を聴き取り、弁護士からの手当てをしたり資料を追加したりしました。
弁護活動のための準備と検察の立場を想像して行った交渉の結果として、逮捕後最も早い段階での釈放に結実しました。
【実際のお客様の声】
最後に、本事案を実際にご依頼していただいたお客様からの声を紹介します。
(※弊所事務員の名前が記載されていたため、伏せています)
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・少年事件に特化した法律事務所です。
刑事弁護活動の経験が豊富な専門の弁護士が多数在籍しているので、ご自身で刑事事件を起こしてしまったという方や、ご家族が刑事事件を起こして逮捕されてしまったという方は、まずは弊所までご相談ください。
東京都内の方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所東京支部にてお待ちしております。
ご相談・ご予約に関するお問い合わせは、24時間365日受付中の弊所フリーダイヤル(0120-631-881)にご連絡ください。
【お客様の声】傷害、器物損壊事件で不起訴処分を獲得
【お客様の声】傷害、器物損壊事件で不起訴処分を獲得
【事案の概要】
ご依頼者様のご子息は友人数名と飲食店にいたところ、店員の方と些細な口論から喧嘩になってしまい、店員の方に怪我をさせ、またお店の備品を破損したという傷害、器物損壊事件を起こしたとして現行犯逮捕されてしまいました。
警察から本人の逮捕を知ったご依頼者様は、国選弁護士の活動に不安があったため弊所の弁護士を私選に選任されました。
【弁護活動】
逮捕から数日が経ってしまっていたのに示談交渉が全く進んでいなかったことから、直ちに活動に着手しました。
被害店舗の方と弁償に関する話し合いを速やかにまとめ、また、検察庁に対してもむやみな勾留の延長をしないように求めました。
示談交渉の進捗と勾留期間の満了との両方をにらみながら進め、最終的には示談がまとまり不起訴処分を得ることができました。
【弁護士のコメント】
この事件のように、国選弁護士から私選に切り替えるという方が多くいます。
最初は「無料の弁護士で様子を見よう」という気持ちもよく分かるのですが、あとになってから「やっぱり…」というのであれば、最初から専門の弁護士に依頼している方が良いです。
この事案でも、最初からご依頼を頂いて示談に動いていれば、もっと早く釈放が見込めたかもしれません。
それでも、委任後に迅速に対応したことで、最大限の結果を残すことができた事案でした。
【実際のお客様の声】
最後に、本事案におけるご依頼者様からの声を紹介します。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・少年事件に特化した法律事務所です。
刑事弁護活動の経験が豊富な専門の弁護士が多数在籍しているので、ご自身で刑事事件を起こしてしまったという方や、ご家族が刑事事件を起こして逮捕されてしまったという方は、まずは弊所までご相談ください。
東京都内の方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所東京支部にてお待ちしております。
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【お客様の声】少年による強制わいせつ事件(現:不同意わいせつ事件)で保護観察処分を獲得
【お客様の声】少年による強制わいせつ事件(現:不同意わいせつ事件)で保護観察処分を獲得
【事案の概要】
ご依頼者様のご子息様は、路上で見知らぬ女性に抱き着く等の行為をしてしまい、強制わいせつ罪(現:不同意わいせつ罪)の犯人として逮捕されてしまいました。
弁護士が接見に行き確認したところ、逮捕容疑以外にも余罪があるようでした。
(※事件当時は不同意わいせつ罪が制定されていなかったため、本記事では「強制わいせつ罪」と表記しています。)
【弁護活動】
逮捕直後の接見の時点から複数の余罪があることが判明していた一方で、本件は少年事件であり、どのような方針で取調べに向かうべきであるか非常に難しい事件でした。
また、当初はご本人も事件のことを軽く見ているようにも思われたため、弁護士から特に厳しい言葉を交えつつ自分がしてしまった事に対する振り返りを促しました。
家庭裁判所に事件が送られてから、一時は少年院に送られるかもしれないような状況ではありましたが、なんとか反省を深めたり、被害者の気持ちに立つことの訓練を重ねました。
弁護士も、調査のたびに担当調査官との面会を重ね、最終的な審判では保護観察を獲得することができました。
事実関係に争いがない少年事件において、ほとんどの少年が「反省しています」と言います。
これはある意味当たり前のことで、「悪いことをしたのなら謝りなさい」と育ってきているからです。
少年事件で大切なのは、「反省しています」と言葉にすることではなく、「どうして事件を起こしてしまったのか」ということや、「今回の事件の何が良くなかったのか」ということまで考えを掘り下げることなのです。
表面上での反省や上辺だけを取り繕う姿勢は、裁判官のようなプロの目から見ればすぐにわかってしまいます。
真の意味での少年の更生に資するような弁護活動が行えるよう、事務所としても取り組んでまいります。
【実際のお客様の声】
最後に、今回のご依頼様からいただきました弊所の弁護活動に関するご意見・ご感想をご紹介します。
※すでに事務所を退職している弁護士のため、名前を伏せています。
今回は、少年による強制わいせつ事件(現:不同意わいせつ事件)の弁護活動について紹介しました。
強制わいせつ罪は刑法改正により、現在は不同意わいせつ罪という名称に変更されています。
不同意わいせつ罪のような性犯罪事件を起こしてしまったという方や、ご家族が性犯罪事件を起こしてしまったという方は、まずは弁護士に相談しましょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・少年事件に特化した法律事務所です。
東京都内でお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所東京支部までお越しください。
ご相談・ご予約に関する受付は、24時間365日受付中の弊所フリーダイヤル(0120-631-881)にてお待ちしております。
【お客様の声】監護者わいせつ事件で不起訴獲得
【お客様の声】監護者わいせつ事件で不起訴獲得
【事件の概要】
埼玉県在住のご本人さま(40代男性)は、同居していた実の娘(10代)に対してわいせつ行為を行ったとの嫌疑で逮捕されました。
【事件経過と弁護活動】
本件はご本人さまの奥さまから、弊所にご依頼いただきました。
ご本人さまが逮捕されてしまっていたため、弁護士が即日で初回接見に向かい、ご本人さまから事件の事実関係を確認しました。
弁護士がご本人さまからお話を伺ったところ、わいせつ行為の事実を否定されていました。
その後、正式にご依頼をしていただき、弁護士は否認事件としての弁護活動をしました。
はじめご本人さまは、勾留からの早期釈放を狙って、嘘でもわいせつ行為を認めた方がよいのではないかと考えていましたが、本件では、わいせつ行為を認めたからといって早期釈放の可能性が生じるものではなく、百害あって一利もないことを弁護士が丁寧に説明をしました。
本件は、逮捕後、勾留状態が続きました。
勾留状態が長期化すると、当然にご本人さまの会社での立場も悪くなり、失職のおそれが生じてくるため、予め、検察官の勾留延長請求の却下と即時釈放を求める意見書を裁判所に提出し、更に、延長の決定がなされたため、これに対して準抗告の申立をして釈放を求めました。
本件は否認事件であったこともあり、勾留延長期間の満期まで釈放は認められませんでした。
しかし、警察や検察からの取調べの対応について、弁護士が事件に即した的確なアドバイスをご本人さまに行いつつ、担当検察官との間で事件に関する十分な意見交換を行った結果、嫌疑不十分で不起訴処分を獲得することが出来ました。
【弁護活動を振り返って】
否認事件の場合には、犯罪の事実の有無をじっくり調べるため、捜査機関による取調べは厳しくなり、早期の釈放どころか、勾留延長期間の満期まで身柄が拘束されることも少なくありません。
このように、連日の厳しい取調べや長期間の身柄拘束により心身を疲弊してしまうと、本当はやってもいないのに罪を認めてしまうということが起こっています。
本件でも、長期間による身柄拘束が行われましたが、弊所にご依頼いただき、弁護士が法律面だけでなく、精神面においてもサポートを徹底することで、最後まで犯罪の事実を否定し続け、不起訴処分を獲得することができました。
今回のような性犯罪による刑事事件で、そのような事実はないと否認して争いたいと考えている方は、まずは弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所・東京支部までご相談ください。
刑事事件専門の弁護士が、事件の内容を丁寧にヒアリングし、今後の見通しについて詳しくご説明いたします。
【お客様の声】傷害事件を示談締結により事件化阻止
【お客様の声】傷害事件を示談締結により事件化阻止
【事件の概要】
男性が女性の腹部辺りを蹴るなどの暴行を加え、女性に打撲等の傷害を負わせた事件。
女性と一緒にホテルに向かった際に、金銭的なトラブルから口論になり、今回の事件が発生しました。
【弁護活動】
今回は、ご本人様より弊所へ弁護活動の依頼をしていただきました。
弁護士が直接ご本人様から事件の事実関係などをヒアリングするために、まずは初回無料の法律相談をご案内しました。
ご本人様が初回無料の法律相談に来られた時点では、まだ警察が介入していなかったため、弁護士は事件化阻止を目指す弁護活動に方針を定めました。
契約を結んだ翌日に、弁護士は事件化を阻止するためにも、被害者との示談交渉を進めることにしました。
ご本人様の方から事件発生後すぐに被害者女性に示談を提示した際には拒否されたとのことでしたが、弁護士が代理人として、改めて被害者女性に示談交渉の連絡をしてやり取りを何度か行った結果、ご依頼から1週間後には無事に示談を締結することができました。
また、示談書の内容に「この示談によって被害者が加害者を許し、加害者に対する刑事処罰を求めない」といった趣旨を記載した宥恕条項を得ることもできたため、今回の件が今後事件化されることはなくなりました。
【弁護活動を振り返って】
今回のように、まだ警察が介入していない場合は、今後の事件化を阻止するためにも被害者との示談を締結することが重要なポイントになります。
示談の中でも、被害者から加害者の刑事処罰を求めない旨が記載された宥恕条項を得ることで、今後事件化される危険性を大きく減らすことができます。
ただ、今回のように当事者間で示談をしようとすると、被害者から拒否されてしまう場合もあります。
今回は、弁護士が代理人として、改めて被害者に示談交渉を行ったことで、無事に示談を締結でき、事件化を阻止することができました。
なので、事件化を阻止するために被害者と示談を締結したい場合は、弁護士に代理人として示談交渉をしてもらうように依頼することをお勧めします。
傷害事件として刑事事件になる前に、被害者との示談を締結して事件化を阻止して欲しいという方は、まずは弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所・東京支部までご相談ください。
刑事事件専門の弁護士が、事件の詳細を丁寧にヒアリングし、相談者様の今後の見通しについてご説明致します。
【お客様の声】盗撮事件で被害者との示談により事件化阻止
【お客様の声】盗撮事件で被害者との示談により事件化阻止
【事件の概要】
風俗店でプレイしている最中を盗撮した事件。
その場で盗撮が発覚してしまい、警察を介入せずにお互いで示談して終わらせようという話になりましたが、ご本人様としては「高額な示談金を何度も請求されるのでは」と不安に思い、法律相談を受けることになりました。
【弁護活動】
今回は、事件当事者であるご本人様から、弊所に弁護活動の依頼をしていただきました。
盗撮が発覚後、警察を介入せずに当事者間で示談して本件を終わらせることになり、被害者側に弁護士がついたため、ご依頼者様も弁護士をつけるために弊所に問い合わせをしていただきました。
弊所と契約を結ぶ前に、まずはご本人様から事件の詳細を聞くために、初回無料の法律相談を案内し、弁護士が丁寧にヒアリングをして契約を交わしました。
ご依頼者様は円満に示談がまとまることを希望されたこともあり、担当弁護士はご依頼者様の代理人として、被害者代理人である弁護士と示談の交渉を進めることにしました。
弁護士は、被害者の方に対する被害弁償、被害者の方が加害者を許すこととして刑事処罰を求めない旨を記載した宥恕条項、被害者が本件に関する被害届や告訴を提出しない旨を記載した条項を盛り込んだ示談書を取り交わし、この1回で事件については全て精算するという方針で交渉に臨みました。
弊所弁護士が提案した示談書に被害者の方が合意したため、今回の事件は警察が介入することなく終了することができました。
【弁護活動を振り返って】
今回の事件のように、警察に通報せずに当事者間で示談して終わらせようとする方もいます。
ただ、当事者間で示談は、適切な示談金よりも多く請求されてしまったり、お互いの意見が合わなかったりと、本来の事件よりも大きなトラブルになってしまうことがあり、スムーズに進めないことも多いです。
今回の事件では、先に被害者の方が弁護士を付けていたため、個人で専門家を相手にしなければならない状況でもありました。
ご本人様も弁護士に依頼をしたことで、無理な要求をされることも蒸し返しをされることもなく、無事に双方が納得する内容での示談を締結することができ、事件化されることもなくなりました。
盗撮事件を起こしてしまって、被害者の方と当事者間での示談を進めようとしている方は、一度弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所・東京支部までご相談ください。
初回無料の法律相談を行っていますので、まずは刑事事件専門の弁護士が事件の詳細などを丁寧にヒアリングし、今後の示談交渉の進め方についてご説明いたします。