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★犯罪収益移転防止法の解説★～シリーズ１：犯罪収益移転防止法の概要（規制対象）～
★犯罪収益移転防止法の解説★～シリーズ１：犯罪収益移転防止法の概要（規制対象）～
１ 目的
犯罪収益移転防止法は、正式名称を「犯罪による収益の移転防止に関する法律」といい、マネー・ローンダリングの防止やテロリズムに対する資金供与の防止に関する条約の実施を図り、国民生活の安全と平穏を確保するとともに、経済活動の健全な発展に寄与することを目的に制定されました。
２ 概要
犯罪収益移転防止法は、過去に何度か改正を重ね、最新の改正法は、平成３０年４月１日に施行されたものです。
この法律において「犯罪による収益」とは、組織的犯罪処罰法に規定されている犯罪収益等や麻薬特例法に規定されている薬物犯罪収益等のことです。具体的には、組織的な詐欺によって得られた詐取金（被害金）や、覚せい剤の売買で得られた金銭などがあげられます。
犯罪収益移転防止法では、金融機関等に対して顧客等の本人特定事項等を確認させたり、取引記録等の保存、疑わしい取引の届出当をさせたりすることにより、犯罪収益の移転防止を図っています。
この法律の規制対象については、「特定事業者」と呼ばれています。特定事業者には、銀行などの金融機関に加え、クレジットカード事業者や宅地建物取引業者、郵便物受取サービス業者のほか、弁護士などの士業に携わる者も入っています。
それぞれの業種により、特定事業者の中でも義務付けられた措置は異なっていますが、①取引時の本人確認等（取引時確認）、②確認記録の作成・保存、③取引記録等の作成・保存、④取引時確認等を的確に行うための措置についてはほぼすべての特定事業者に課されており、「疑わしい取引の届け出」については、士業を除いた特定事業者に義務化されています。
もっとも、特定事業者が行う業務の全てが必ずしも義務の対象となるわけではなく、義務の対象となる業務（特定業務）の範囲が定められています。例えば、宅地建物取引業者であれば、宅地建物の売買又はその代理若しくは媒介に係る業務が対象で、宅地建物の賃貸に係る業務は対象となりません。
また、特定事業者が顧客と取引を行う際に取引時確認が必要となるのは、すべての取引ではなく、特定業務のうち一定の取引（特定取引等）に限られています。
そして、犯罪収益移転防止法には、一定の場合に罰則も設けられています。
次回は、マネー・ローンダリングと特定取引等について解説します。
東京都足立区の刑事事件の量刑 わいせつ図画販売目的所持事件で取調べなら弁護士！
東京都足立区の刑事事件の量刑 わいせつ図画販売目的所持事件で取調べなら弁護士！
東京都足立区に住むAさんは、販売目的でわいせつDVD１７枚を所持していました。
情報を受けた警視庁竹の塚警察署は、Aさんをわいせつ図画販売目的所持の容疑で取り調べることにしました。
Aさんは、今後の取調べ対応並びに今後どうなっていくのかを、刑事事件専門の弁護士事務所の弁護士に相談しました。
（フィクションです）
【わいせつ図画販売目的所持罪】
わいせつ図画販売目的所持時罪は、わいせつな文書・図画・電磁的記録に係わる記録媒体その他の物を頒布する行為の他、公然と陳列する行為及び販売目的での所持した場合に成立します。
刑法１７５条に規定されている罪であり、法定刑は、「二年以下の懲役若しくは二百五十万円以下の罰金若しくは科料」です（懲役及び罰金が併科される可能性もあります）。
ブログをご覧の方は、実際にわいせつ図画販売目的所持罪での量刑を気にされるかもしれません。
当然、各ケースの対応によって実際の刑罰は変わってくることになりますが、初犯でDVDの枚数が少ないような場合には、量刑としては、罰金処分や裁判になっても執行猶予となることが多いようです。
実際、わいせつ図画販売目的所持罪を犯した上記に似たようなケース（被疑者は前科無。１７枚のわいせつDVDを所持）で「懲役１年６月 執行猶予３年」となったケースがあります。
【取調べ対応】
わいせつ図画販売目的所持罪で警察から呼び出しを受けた場合には、警察署で取調べがなされることがほとんどです。
その際に、きちんとした取調べ対応をしなければ、警察官の言う通りの（自分の想定していない）調書が書かれてしまったりすることがあります。
また、取調べをずっと黙秘すればいいというわけでもなく、話すべき部分はしっかり話すということが大事な場合もあります。
取調べでの対応は重要になってきますから、警察署に呼ばれた場合には、まずは、弁護士に取調べ対応を相談されるのが得策と言えるでしょう。
東京都足立区の刑事事件・わいせつ図画販売目的所持で取調べに呼ばれている方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士まで一度ご相談ください。
（竹の塚警察署 初回接見費用：３万９４００円）
東京都八王子市南大沢の強制わいせつ事件 裁判対応なら刑事事件専門の弁護士へ
東京都八王子市南大沢の強制わいせつ事件 裁判対応なら刑事事件専門の弁護士へ
東京都八王子市南大沢に住むAさんは、路上を歩く女性に対して後ろから無理やり抱き着き、キスをしたり旨を下着の上から触った容疑（強制わいせつ容疑）で逮捕されました。
Aさんの家族は、裁判対応も豊富な刑事事件専門の弁護士事務所の弁護士に相談へ行きました。
（フィクションです）
【強制わいせつ事件で裁判？】
強制わいせつは、刑法上規定されてる犯罪であり、「１３歳以上の男女に対し、暴行又は脅迫を用いてわいせつな行為をした」場合（１３歳未満の場合には、暴行・脅迫は必要ありません）に成立します。
強制わいせつ罪の法的刑は、６月以上１０年以下の懲役であり、罰金は含まれていません。
ですから、もし、検察官が起訴をするという判断をした場合、公開での裁判が開かれることになります。
【裁判の流れ】
裁判がどのように進むのかわからない方もいらっしゃるかもしれません。
そこで、裁判の流れをざっと書かせていただくと、
・冒頭手続き
・証拠調べ手続き
・弁論手続き
・判決言い渡し
という段階に分かれます。
この裁判中の４つの手続きのなかでも、やることが細分化されており、例えば
裁判の冒頭手続きでは、「人定質問・起訴状朗読・権利告知・罪状認否」
裁判の証拠調べ手続きでは「検察官による冒頭陳述・検察官による証拠調べ請求・証拠に対する意見・証拠決定証拠調の実施・弁護人による冒頭陳述・弁護人による証拠調べ請求・証拠に対する意見・証拠決定証拠調べの実施」
裁判の弁論手続きでは「論告求刑・最終弁論」
という手続きに分かれます。
主に、皆さんがドラマやアニメ・ゲーム等でよく見るかもしれない「証人尋問」は、裁判手続き中の証拠調べ手続きの部分になります。
裁判でどのような主張をすべきか、という点は、刑事事件に長けている弁護士に相談する方が得策と言えます。
裁判段階であれば、国選の弁護士先生が付かれているかもしれませんが、裁判対応に疑問がある場合には、セカンドオピニオンとして相談もしていただけます。
東京都八王子市の裁判でお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（南大沢警察署 初回接見費用：３万７１００円）
東京都豊島区の刑事事件 盗撮ハンターから恐喝を受けたら弁護士に相談
東京都豊島区の刑事事件 盗撮ハンターから恐喝を受けたら弁護士に相談
東京都豊島区に住むAさんは、ある日、目の前のエスカレーターにいた女子高生のスカート内を盗撮してしまいました。
その直後、いきなり周りにいた男性２人から腕をつかまれ「盗撮しましたよね？近くの目白警察署に行きましょう。もし、嫌なら１００万支払えば今回は見逃します」と言われました。
Aさんは、盗撮犯として目白警察署に捜査を受けるのを避けるべく、男性らに１００万円を支払いました。
後日、同じ場所を通りかかったところ、その男性らが同じく盗撮したらしき人に対して、金を要求しているところを目撃しました。
どうやら、男性らは「盗撮ハンター」のようです。
Aは、一連のことについて弁護士に相談へ行きました。
（５月１８日毎日新聞の記事を基にし、地名・内容を変えたフィクションです）
【盗撮ハンター】
盗撮ハンターとは、盗撮犯に対して「盗撮しただろ？警察に言われたくなければ示談金を支払え」等と言って、金銭を脅し取る者をいいます。
盗撮ハンターは、盗撮が起こりやすい場所で、盗撮犯を探しています。
また、盗撮ハンターと盗撮の被害者は面識がない場合も多いですが、被害者とグルになっている場合もあります。
前提として、公の場所で女性のスカート内を盗撮する行為は、各都道府県の条例違反という犯罪行為ですので、当たり前ですが絶対に行ってはいけません。
しかし、上記のように、そのような盗撮者に対して、金銭を脅し取ろうとする行為（盗撮ハンター）は、その行為自体が恐喝行為にあたります。
場合によっては、恐喝や恐喝未遂で盗撮ハンターが逮捕されることもあります。
実際に、上記参考記事では、劇団型盗撮ブラックハンターと捜査員に呼ばれる男らが、警視庁に逮捕されています。
【盗撮ハンターに恐喝されたら】
盗撮ハンターに恐喝をされた場合、一度弁護士に相談した方が得策と言えます。
恐喝行為の被害者としても、また、盗撮行為の加害者としても今後の対応をしっかりと相談した方が、精神的に楽になります。
東京都豊島区の盗撮事件で盗撮ハンターに恐喝されたような場合、刑事事件専門の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士まで一度ご相談ください。
（目白警察署 初回接見費用：３万５０００円）
東京都荒川区の少年事件で弁護士 殺人未遂事件で少年院？
東京都荒川区の少年事件で弁護士 殺人未遂事件で少年院？
東京都荒川区の路上で、同区に住むA君（１４歳）は、殺意を持って通行人の女性Vに切りかかりました。
Vさんは、重傷を負ったものの、命に別状はなかったとのことです。
A君は、殺人未遂などの非行内容で逮捕・家庭裁判所に送致されました。
A君の両親は、「少年院になる可能性は高いか。少年院はどのようなものか」を、少年事件・刑事事件専門の弁護士事務所の弁護士に相談しました。
（フィクションです）
【殺人未遂事件で少年院】
少年院とは、家庭裁判所から保護処分として送致された少年に対し、その健全な育成を図ることを目的として矯正教育、社会復帰支援等を行う法務省所管の施設のことを指します（法務省HP http://www.moj.go.jp/kyousei1/kyousei_kyouse04.html参照）。
非行行為を行なった少年がすべて少年院へ行くわけではなく、審判の結果、施設での矯正が必要と裁判官が判断した場合に、少年院送致決定がなされます。
少年院には、少年の年齢や心身の状況によって、「第１種」「第２種」及び「第３種」の３つの種類に分けて設置されています。
「第１種」少年院は、心身に著しい障害がないおおよそ１２～２３歳の人物を収容します。
「第２種」少年院は、心身に著しい障害のない、犯罪的傾向が進んだおおよそ16～23歳の人物を収容します。
「第３種」少年院は、心身に著しい障害があるおおよそ12～26歳の人物を収容します。
これらのいずれの少年院になるかは、審判における裁判官が決定をくだします。
少年が殺人未遂事件のような重大な少年事件を起こしたような場合、審判において不処分や保護観察とされるのは珍しく、少年院送致や逆送等の決定になることが多いと言えます。
ただ、必ずしも少年院となるわけではありません。
しっかりと少年の心身のケアを少年の家族や周囲の方がしっかり行い、再犯防止策がたてられているような場合には、少年院を回避することも可能と言えます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件・少年事件専門の事務所であり、数多くの少年事件を取り扱ってきました。
中には、調査官が、当初少年院相当の見解を出していたところ、弁護士や少年の家族、そして、少年の真摯な反省・再犯防止等の結果、少年院を回避できた例もございます。
東京都荒川区の少年事件でお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士まで一度ご相談ください。
（尾久警察署 初回接見費用：３万７１００円）
東京都昭島市の刑事事件（強制性交等事件） 同性愛者関連で弁護士に相談！
東京都昭島市の刑事事件（強制性交等事件） 同性愛者関連で弁護士に相談！
東京都昭島市に住む男性のAさんは、同性愛者であり、ある日バーで知り合った男性Vと性行為に及びました。
その後、Vから「あの時は、Aに脅迫されて怖くて仕方なく性行為をした。この件で、ショックを受けているので、昭島警察署に強制性交等罪で被害届を出す。」「Aが同性愛者であることもばらす。嫌なら慰謝料として２００万円しはらってほしい」と言われました。
Aさんは、どうしていいかわからず、同性愛者が巻き込まれた刑事事件の経験も豊富な弁護士に相談へ行きました。
（フィクションです）
【強制性交等罪】
弊所のブログでもたびたび書かせていただいていますので、ご存じの方も多いと思いますが、昨年、強姦罪が強制性交等罪に変わりました。
今までは、男性が女性に対する場合と違い、男性が男性に対して無理やり性行為をした場合、「強制わいせつ」等の罪で処罰され、「強姦罪」では処罰されませんでした。
それが、かかる改正で、どちらの場合も、「強制性交等罪」で処罰されることになりました。
ですから、上記の事案のような場合、本当にAさんが無理やり性行為をしていたような場合には、強制性交等罪が成立する可能性があります。
（なお、強制性交等罪は、「肛門性交」以外に、「口腔性交」であっても成立します）
【同性愛者に対する恐喝】
しかし、上記Aさんのように、「同意があった」にもかかわらず、相手から「無理やりされた」とうそをつかれ、多額の慰謝料を請求される事案も散見されます。
現在は、昔に比べるとだいぶ同性愛者・LGBTの理解が進んだとはいえ、今なお、好奇な目で見る人は少なからずいます。
そのため、Aさんのように「同性愛者であることを周りにバレたくない」と思う方も少なくありません。
そして、相手の言うがまま、多額の金銭を支払ってしまう事案もあります。
もし、上記事案のように強制性交等罪で恐喝されてしまったような場合には、一度、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
弊所の弁護士は、数多くの刑事事件を経験しており、同性愛者の方の相談・ご依頼もございます。
相談の内容については、守秘義務がありますので、「同性愛者・LGBTであることが漏れるのではないか」という心配はございません。
東京都昭島市の刑事事件でお困りの方は、是非弊所の弁護士までご相談ください。
（昭島警察署 初回接見費用：３万７９００円）
東京都千代田区の刑事事件で弁護士 万引き行為が事後強盗罪に？
東京都千代田区の刑事事件で弁護士 万引き行為が事後強盗罪に？
東京都千代田区にあるスーパーで、Aさんは万引き行為をしてしまいました。
入り口で、警備員Vに止められたAさんは、逃走しようとVともみあいになり、Vを突き飛ばして逃げました。
Aは後日、事後強盗罪の容疑で万世橋警察署から事情を聴かれました。
AとAの家族は、今後のことを刑事事件専門の弁護士事務所の弁護士に相談へ行きました。
（フィクションです）
【万引き行為が事後強盗罪に？】
万引き行為を行なった場合には、刑法上の窃盗罪（刑法２３５条）が成立することになります。
法定刑は、１０年以下の懲役又は５０万円以下の罰金です。
しかし、上記のように警備員を振り払って逃げた場合には、態様によっては、窃盗罪よりも重い事後強盗罪が成立する可能性もある点、留意が必要です。
事後強盗罪は「窃盗犯」が「逮捕」等を免れるために、「暴行」等の行為を行なった場合に成立します。
法定刑は「強盗罪」と同一ですから、「５年以上の有期懲役」となります。
ご覧いただければわかるように、窃盗罪と事後強盗罪の法定刑にはかなりの差があります。
【事後強盗罪の弁護活動】
万引き行為をして、事後強盗罪で捜査がなされている場合には、まず「暴行」態様を争うことが考えられます。
事後強盗罪の「暴行」は、「被害者の犯行を抑圧するに足りる程度」である必要があるとされています。
そこで、弁護士としては、被疑者の「暴行」の程度は事後強盗罪の「暴行」の程度には至っていなかった、という主張をする、というものです。
また、それ以外にも、被害店舗並びに被害警備員に対して、謝罪と賠償（示談）をするという弁護活動や、再犯防止のためカウンセリングへ行かせる等といったことも考えられるでしょう。
いずれの弁護活動を行うかは、個々のケースによりけりです。
万引き行為で事後強盗罪の捜査がなされているような場合には、弁護士に相談するのが得策と言えるでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、刑事事件専門であり、過去に万引きで事後強盗罪を問われた事例も解決いたしました。
このケースでは、弁護士のはたらきかけで、警備員や被害店舗に示談をすることができ、検察官の段階で、事後強盗罪から暴行罪・窃盗罪に罪名が落ち、不起訴になりました。
東京都千代田区の刑事事件でお困りの方は、弊所の弁護士まで一度ご相談ください。
（万世橋警察署 初回接見費用：３万５６００円）
コンビニのアルバイトがお金を盗んだら窃盗？業務上横領？｜東京都あきる野市で弁護士
コンビニのアルバイトがお金を盗んだら窃盗？業務上横領？｜東京都あきる野市で弁護士
東京都あきる野市に住むAさんは、同市内のコンビニでアルバイトをしていました。
Aさんは、ある日、レジからその日の売上金のうち１０万ほど盗んでしまいました。
店舗の店長は被害届を五日市警察署に出し、Aさんは、窃盗の容疑で事情をきかれています。
Aさんは、今後の対応を弁護士事務所の弁護士に相談へ行きました。
（フィクションです）
【アルバイトの窃盗行為】
アルバイトがレジのお金を盗んだ場合、どのような罪が成立するのでしょうか。
この点、「仕事の最中にお金を盗んだのだから、業務上横領罪なのではないか」と考えている方もいらっしゃるかもしれません。
確かに、上記のようにアルバイトがレジからお金を盗んだ際、業務上横領罪となる例もあります。
しかし、必ずしも業務上横領罪となるとは限らず、窃盗罪となる可能性もあるのです。
業務上横領罪と窃盗の違いは、「他人の物」を奪取したのか、「自己の占有する他人の物」を奪取したのかといった点があげられます。
アルバイトがレジから売上金を盗んだ場合、もし、アルバイトに売上金の管理権限があるような場合には、「自己の占有するもの」といえるため、業務上横領罪が成立する可能性が高いと言えます。
一方で、かわるがわる空いているアルバイトがレジを打つ形（決まったレジを担当していない等管理権限がない場合）には、レジ内のお金は店長の管理するものといえる（自己に占有権限ない）ため、「他人の物」を奪取したと言えるため、窃盗罪が成立する可能性が高いと言えます。
ただ、業務上横領罪か、窃盗罪かという点は、個々のケース・状況によって異なってきますので、ご心配な方は、弁護士に相談されることが得策と言えます。
業務上横領罪と窃盗罪では法定刑が異なりますので、どちらで立件されるのかは極めて重要です。
東京都あきる野市のコンビニのアルバイトでお金を盗んでしまったような場合、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士まで一度ご相談ください。
（五日市警察署 初回接見費用：４万２００円）
東京都日野市の犯収法違反事件 逮捕回避なら刑事事件専門弁護士に相談！
東京都日野市の犯収法違反事件 逮捕回避なら刑事事件専門弁護士に相談！
東京都日野市に住むAさんは、友人Bから「口座売買をしないか。１口座１５万でどうだ？銀行へ行けばすぐ作れるだろ？」と言われました。
Aさんは、お金欲しさに、V銀行で「自己のための口座」とうそをついて口座を作り、Bへ自らの使っていない口座の預金通帳とキャッシュカード、新規で作った口座の通帳とカードを３０万円で売りました。
後日、Aは日野警察署の警察官に犯罪収益移転防止法違反（犯収法違反）、詐欺罪の疑いで取り調べを受けました。
Aは逮捕されるのではないかと不安で、弁護士事務所の弁護士に相談へ行きました。
（フィクションです。）
【口座売買と犯罪収益移転防止法】
犯罪収益移転防止法（以下、「犯収法」と書きます）は、犯罪による収益の移転の防止を図り、国民生活の安全と平穏を確保するとともに、経済活動の健全な発展に寄与することを目的として制定されました。
上記ケースのような口座売買行為を行なった場合には、犯収法違反となり、１年以下の懲役若しくは１００万円以下の罰金に処せられる可能性があります（併科可能性もあり）。
上記Aさんは、もともと持っていた以前開設した口座をBへ渡していますから、犯収法違反となる可能性が高いと言えます。
また、Aさんは、Bに口座を売却する意図で、新しく口座を作っています。
このような行為には、犯収法違反でなく、刑法上の詐欺罪が成立してしまう可能性があります。
ですから、上記のAさんのように、既存の口座と（他人譲渡の目的での）新口座を売却した場合には、犯収法違反と詐欺罪の両罪が成立する可能性があるのです。
【犯収法違反で逮捕回避】
犯収法で取調べがなされるような場合、そして、特に上記のように詐欺行為を行なっているような場合には、証拠隠滅の可能性を防ぐために、逮捕される例も散見されます。
詐欺事件等は、逮捕された場合、何もしないでいると、長期間の身体拘束が見込まれますので、まだ逮捕されていない場合には、逮捕されないように警察署等に働きかけることになるでしょう。
また、逮捕されたとしても、それまでの捜査協力がしっかりできていれば、比較的早く身体拘束が解かれる可能性も出てきます。
いずれにせよ、一人で悩まず、法律のプロである弁護士に相談される方が得策と言えます。
東京都日野市の犯収法違反で逮捕されるかもしれないとご不安な方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の刑事事件専門弁護士まで一度ご相談ください。
（日野警察署 初回接見費用：３万５４００円）
東京都練馬区の住居侵入・窃盗事件で弁護士 刑事事件で保釈を獲得
東京都練馬区の住居侵入・窃盗事件で弁護士 刑事事件で保釈を獲得
東京都練馬区に住むAさんは、アパートの1つ下の階の女性Vの留守を狙って、Vの部屋に侵入し、下着など数点を盗み出しました。
Aは、光が丘警察署により、住居侵入・窃盗などの容疑で逮捕されました。
なお、Aにはこのほか以外にも、同じく住居侵入・窃盗の容疑で数件の余罪があるようです。
Aの母は、刑事事件専門の弁護士に相談へ行き、「もし、起訴されたら保釈をお願いできるか」と述べています。
（フィクションです）
【住居侵入・窃盗事件】
上記のような住居侵入・窃盗事件は、弊所にも相談としてたびたび寄せられます。
住居侵入罪は、「正当な理由がないのに、人の住居…に侵入し」た場合に成立します（刑法130条前段）。
また、窃盗罪は、「他人の財物を窃取し」た場合に成立します（刑法235条）。
両者の法定刑は、前者は、3年以下の懲役又は１０万円以下の罰金、後者は１０年以下の懲役又は５０万円以下の罰金です。
もっとも、住居侵入罪・窃盗罪は牽連犯となり、最も重い罪で処断されることになりますので、後者の窃盗罪の法定刑内での処罰となります。
【保釈の流れ】
住居侵入・窃盗事件において、上記Aさんのような場合には、起訴されるまでの間、身体拘束が続く可能性があります。
そして、起訴された場合には、保釈決定を裁判所にしてもらうことで、身体拘束が解放されます。
保釈までの流れとしては、まず、起訴された後に、保釈請求を裁判所にします。
その後、裁判所が保釈に関しての意見を検察官に求めます（求意見と言います）。
そして、（弁護士が面談希望を出しており、裁判所が必要と考えたら）保釈請求を受けた裁判官が、弁護士らと面談をします。
その後、裁判所が保釈を認めるか否かの判断を行います。
このように、保釈の判断までにはいくつものステップがありますので、保釈請求をしてから保釈の判断まで３～４日かかることもあります。
すこしでも保釈判断を早くしてもらうためには、（可能であれば）検察官に対して保釈意見予定を前もって聞いて置いたり、起訴された即日に保釈請求書を提出したりすることが重要となってきます。
東京都練馬区の住居侵入・窃盗事件でお困りの方、保釈をお考えの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（光が丘警察署 初回接見費用：３万６８００円）
