Archive for the ‘財産事件’ Category

東京都日野市の刑事事件で逮捕　器物損壊事件などの親告罪対応の弁護士

2017-03-29

東京都日野市の刑事事件で逮捕　器物損壊事件などの親告罪対応の弁護士

東京都日野市に住むAさんは、自分の家の前に車が駐車されていたことに腹が立ち、その車のミラーを破壊してしまいました。
車の持ち主は激高し、日野警察署に連絡しました。
Aは、器物損壊の容疑で、後日警察から呼ばれています。
Aは、その際に、逮捕されるのではないかと不安になり、刑事事件専門の弁護士事務所へ相談に行きました。
（フィクションです）

【器物損壊】
上記Aさんのように、他人の物を損壊した場合、「器物損壊罪」（刑261条）が成立します。
器物損壊罪は、法定刑が3年以下の懲役または30万円以下の罰金もしくは科料です。
3年以下の懲役も含まれていますので、器物損壊罪を犯した場合、場合によっては刑務所行きとなる可能性も否定できない点注意が必要です。
もっとも、初犯であったり、態様が悪質でなく、相手に賠償ができていれば、罰金処分や不起訴を狙うことも十分可能です。

【親告罪と弁護活動】
器物損壊罪は「親告罪」とされています（刑法264条）。
親告罪とは、検察官が公訴を起こす時に被害者側の告訴が必要である犯罪を指します。
ですから、親告罪である器物損壊罪の場合、被害者が告訴していなければ不起訴処分となります。

器物損壊事件で弁護依頼を受けた弁護士としては、まず、告訴がなされているかどうかを確認します。
告訴が出されていない場合には、被害者に謝罪と賠償をしっかりしたうえで、告訴をしないように被害者と交渉します。
もし、告訴が出されている場合には、被害者に告訴取消をしてもらえないかを交渉します。
器物損壊のような財産事件の場合、被害弁償をしっかりして、きちんと心から謝罪をすれば許してくださるかたも少なくありません。
もっとも、加害者が一人で謝罪や賠償をしに行くと、うまく相手に気持ちが伝わらなかったり、ちょっとした不遜な態度で逆に相手を怒らしてしまうこともあります。

そこで、ぜひ、器物損壊事件などでお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士に一度相談ください。
初回無料の相談で、弁護士から今後の対応などのアドバイスをさせていただきます。
（日野警察署　初回接見費用：3万5400円）

東京都立川市上砂町の刑事事件で逮捕　強盗致傷事件の裁判員裁判に強い弁護士

2017-03-28

東京都立川市上砂町の刑事事件で逮捕　強盗致傷事件の裁判員裁判に強い弁護士

東京都立川市上砂町内で、強盗致傷事件が起こり、被疑者として、Aさん（29歳）が逮捕されました。
東大和警察署の調べによれば、Aさんは、同市内に住むVさんの家へ侵入したところ、Vの抵抗にあったため、振り払った際に、Vが頭を打ち付け怪我してしまったということです。
Aは、裁判員裁判に強い弁護士事務所の弁護士に相談へ行きました。
（フィクションです）

【強盗致傷事件】
暴行または脅迫を用いて、他人の財物を強取した場合、強盗罪が成立します（刑法236条）。
また、その際に、被害者に怪我をさせたり、死なせてしまった場合には、強盗致傷罪（強盗致死罪）が成立します（刑法240条）。
ですから、上記Aさんのように、強盗の機会に、Vさんを怪我させてしまったような場合、強盗致傷罪が成立することになるのです。
法定刑は、強盗致傷罪の場合、無期又は6年以上の懲役、強盗致死罪の場合、死刑または無期懲役とされており、非常に重い犯罪です。

【裁判員裁判】
裁判員法には以下のように規定されています。

第二条　地方裁判所は、次に掲げる事件については、次条の決定があった場合を除き、この法律の定めるところにより裁判員の参加する合議体が構成された後は、裁判所法第二十六条の規定にかかわらず、裁判員の参加する合議体でこれを取り扱う。
一　死刑又は無期の懲役若しくは禁錮に当たる罪に係る事件
二　裁判所法第二十六条第二項第二号に掲げる事件であって、故意の犯罪行為により被害者を死亡させた罪に 係るもの（前号に該当するものを除く。 ）

上記の通り、強盗致傷事件の法定刑には「無期」が含まれています。
ですから、強盗致傷事件を起こした場合には、裁判員裁判になることになります。

裁判員裁判は、一般の裁判員が参加しますので、弁護士としては、裁判員にわかりやすく説明する能力が必要です。
裁判員裁判が開始されて、数年たちますので、弁護士・検察官・裁判官、いずれも、わかりやすく事件や争点等を説明するように心がけている人が増えてきてはいます。
しかし、当然、その点を意識せずに裁判員裁判へ望んでいる弁護士も一定数います。
東京都立川市内の刑事事件（強盗致傷事件）で逮捕され、弁護をお考えの方は、裁判員裁判の経験も豊富な弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（東大和警察署　初回接見費用：3万7400円）

東京都中央区明石町内の刑事事件で逮捕　振り込め詐欺事件で再逮捕に対応する弁護士

2017-03-25

東京都中央区明石町内の刑事事件で逮捕　振り込め詐欺事件で再逮捕に対応する弁護士

東京都中央区明石町内に住むVさんは、振り込め詐欺で100万円を失いました。
そこで、築地警察署に被害届を出したところ、容疑者として同区内に住むAさん（22歳）が逮捕されました。
A君は、振り込め詐欺グループの末端の一員であり、他にも、被害届がでており、再逮捕される可能性も高いとのことです。
A君の両親は、今後の刑事手続きの流れが分からず、刑事事件専門の弁護士事務所の弁護士に相談へ行きました。
（フィクションです）

【振り込め詐欺】
近年、振り込め詐欺やオレオレ詐欺の被害が後を絶ちません。
振り込め詐欺を行った場合には、詐欺罪（刑法246条）が成立します。
詐欺罪が成立した場合、10年以下の懲役に処される可能性があります。
ただ、上記のような振り込め詐欺の場合、初犯であったとしても、いきなり執行猶予が付かず実刑判決が下される可能性が極めて高いと言えます。
これは、振り込め詐欺の主犯であったとしても、「受け子」（金を受けとる係）であったとしても変わりません。
ですから、単に上からの指示でお金を受け取っていただけだから、詐欺罪で裁判になっても、執行猶予付き判決だろうという甘い考えでは通じないことに注意が必要です。
そこで、早期から弁護士を付けて、最大限の弁護活動を受けることが重要と言えます。

【再逮捕】
振り込め詐欺事件などの場合、各都道府県にまたがって被害者がいることが多いと言えます。
その場合、ある都道府県の警察署に逮捕された後に、別の都道府県の警察署に再逮捕される可能性も高いといえます。
再逮捕された場合、身体拘束が長期間続くことになりますので、被疑者にとってかなりの負担になります。
弁護士に依頼すれば、再逮捕の都度アドバイスが可能ですから、振り込め詐欺で逮捕・再逮捕されたような場合には、ぜひ、刑事事件専門の弁護士に相談してみてはいかがでしょうか。

東京都中央区内の刑事事件で逮捕され、お困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（築地警察署　初回接見費用：3万6300円）

東京都新宿区戸山の刑事事件で逮捕　ひったくり（窃盗）で現行犯逮捕に対応する弁護士

2017-03-24

東京都新宿区戸山の刑事事件で逮捕　ひったくり（窃盗）で現行犯逮捕に対応する弁護士

東京都新宿区戸山に住むAさんは、歩いている人の背後から近づき、鞄のひったくり行為をして金品を盗んだところ、一部始終を見ていた他の通行人に取り押さえられ現行犯逮捕されました。
Aは通報を受けて駆け付けた戸塚警察署の警察官に、窃盗の容疑でそのまま警察署へ連れていかれました。
Aの両親は、今後Aはどうなるのかが不安になり、刑事事件専門の弁護士事務所に相談へ行きました。
（フィクションです）

【ひったくり行為】
上記Aさんのように、ひったくり行為をした場合、刑法235条の窃盗罪が成立することになります。
窃盗罪とは、「他人の財物」を「窃取」した場合に成立する罪で、法定刑は10年以下の懲役または50万円以下の罰金です。
なお、ひったくりの際、相手から財物を引き離す行為をしているのだから、窃盗罪ではなく、強盗罪が成立するのではないか？とお考えの方もいるかもしれません。

強盗罪の成立には、「相手方の反抗を抑圧するための暴行」が必要ですので、もっぱら財物を直接奪取する手段として行っている場合には、一般的には強盗罪が成立せず窃盗が成立します。
ただし、被害者が財物を離さなかったため、その被害者に対して殴ったり、被疑者を引きずったりして財物を奪取したような場合には、窃盗罪ではなく、強盗罪の成立が認められることになりますので、窃盗か強盗かは事案次第になります。

【現行犯逮捕】
現行犯逮捕とは、「現に罪を行い、又は現に罪を行い終わった者」（刑訴212条1項）に対する逮捕のことをいいます。
警察官などが逮捕状の発布を受け、それに基づいて逮捕をする「通常逮捕」が基本ですが、犯罪を犯したことが明白であり、逮捕する必要性があるような場合には、現行犯逮捕が許されることになります。
現行犯逮捕は、私人でも可能ですから、上記事案のように、通行人がAさんを逮捕することもできます。

東京都新宿区内のひったくり事件（窃盗事件）で現行犯逮捕されて、今後のことが心配な方は、刑事事件専門の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士まで一度ご相談ください。
ご依頼があれば、弁護士がすぐに接見へ伺います。
（戸塚警察署　初回接見費用：3万4700円）

東京都世田谷区岡本の少年事件で逮捕　万引き（窃盗）事件で審判不開始を目指す弁護士

2017-03-23

東京都世田谷区岡本の少年事件で逮捕　万引き（窃盗）事件で審判不開始を目指す弁護士

東京都世田谷区内に住むA君は、金目の物欲しさに、万引き（窃盗）を2回してしまいました。
被害店舗から被害届をだされた成城警察署は、被疑者としてA君を突き止めました。
A君は、成城警察署から取調べで呼ばれています。
A君の両親は、「今後Aが逮捕されてしまうのではないか、何らかの処分を受けるのではないか」と心配し、少年事件に強い弁護士事務所の弁護士に相談へ行きました。
（フィクションです）

【少年事件での万引き（窃盗）事件】
少年事件で多い犯罪の一つに万引き（窃盗）があります。
成人でも同じなのですが、万引き（窃盗）は手軽にできてしまうため、ついちょっとした気持ちで万引き（窃盗）をしてしまう少年も少なくないのです。
また、友人たちとの間で、度胸試しということで、万引き（窃盗）行為をしてしまう少年も少なからずいます。
しかし、言うまでもなく、万引き（窃盗）は犯罪ですので、絶対に行ってはなりません。
もし、少年が万引き（窃盗）をした場合、少年事件として扱われますので、家庭裁判所に事件が送られて、審判が開かれれば保護処分が下されることになります。

【審判不開始】
家庭裁判所に事件が送られた場合、審判が開かれることがほとんどです。
審判が開かれた場合、事件の性質、少年の心身鑑別の結果等を踏まえて、「不処分」「保護観察」「少年院」「逆送（検察官送致）」「児童福祉施設などへの入所」等の保護処分が下されます。
ただ、審判が開かれるとなれば、時間などもかかってしまいますし、審判へ出席する必要も出てきます。
そこで、少年や保護者から依頼を受けた弁護士としては、再非行に陥る危険性が少ないことや、裁判所等が介入する保護処分をする必要性がないことを主張することで、審判不開始を目指すことがあります。
審判不開始となれば、そこで少年事件は一応終了し、元の生活に戻ることも可能です。

もっとも、あくまで、少年の更正が重要ですので、その更生状況なども踏まえたうえでの主張でなければ、審判不開始などはされませんし、少年のためにもなりません。

東京都世田谷区の少年事件でお困りの方は、少年事件専門の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士に一度ご相談ください。
（成城警察署　初回接見費用：3万7000円）

東京都豊島区内の刑事事件で逮捕　再度の窃盗事件で罰金を目指す弁護士

2017-03-20

東京都豊島区内の刑事事件で逮捕　再度の窃盗事件で罰金を目指す弁護士

東京都豊島区内に住むAさん（４６歳）は、近くのスーパーで万引き（窃盗）をした罪で逮捕されてしまいました。
Aさんは、過去にも、3回ほど窃盗で処分を受けています。
そのいずれも罰金でしたが、罰金額は上がっており、3回目の万引き（窃盗）の際には、罰金50万円でした。
Aさんの母Bは、この事態を初めて知り、今後、Aがどうなるのか、罰金になるのか、それとも執行猶予になるのか、刑務所となるのか等心配になり、刑事事件専門の弁護士事務所の弁護士に相談へ行きました。
（フィクションです）

【万引き（窃盗罪）】
万引き行為をした場合、他人の財物を窃取したということになりますので、刑法上の「窃盗罪」（235条）に当たります。
窃盗罪の法定刑は、10年以下の懲役または50万円以下の罰金です。
上記Aさんは3回目の窃盗の際に50万円の罰金処分を受けていますので、窃盗罪の法定刑の「罰金」では最高額になっているということになります。

【Aさんの今後～罰金？正式裁判？】
Aさんがどのような刑に科されるのか（罰金になるのか、執行猶予付き判決になるのか、執行猶予なしの実刑判決になるのか）は、検察官がどのような量刑を求めるのか、そして、裁判官がどのように判断するのかによって変わります。
もっとも、基本的には同類犯罪を繰り返したような場合には、処分が重くなっていきます。
例えば、上記Aさんのように、窃盗を繰り返した場合、最初は10万円程度の罰金だったのが、次は30万円の罰金になり、その次は50万円の罰金となることも少なくありません。
このような場合、その次に窃盗を繰り返した場合、正式裁判になり、実刑判決になる可能性がかなり高いと言えます。

もっとも、当然、「どのような動機があり、どうして窃盗をしてしまったのか」等の具体的状況によって求刑・科される刑は変わってきますので、１回目の窃盗だからと言って、必ず罰金になるとは限らず、いきなり正式裁判になり実刑判決となる可能性もあります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件に特化しており、窃盗事件についても多く経験しています。
再度の窃盗事件であっても、弊所の弁護士が適切に動くことで、正式裁判で実刑判決にならず、罰金ですんだ例もございます。
東京都豊島区内の刑事事件で逮捕され、何とか罰金になりたい（実刑は避けたい）とお考えの方は、一度弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（池袋警察署　初回接見費用：3万4700円）

東京都町田市の万引き（窃盗）事件で逮捕　刑事事件専門の弁護士により勤務先への発覚を防止

2017-03-09

東京都町田市の万引き（窃盗）事件で逮捕　刑事事件専門の弁護士により勤務先への発覚を防止

東京都町田市に住むAさん（22歳）は、近所のショッピングモールで時計（時価3万円）を万引き（窃盗）してしまいました。
その一部始終を見ていた警備員に、Aは万引き（窃盗）で現行犯逮捕され、通報を受けた町田警察署の警察官に事情を聞かれています。
Aは、勤務先に発覚するのを防ぎたいと考えており、刑事事件専門の弁護士に依頼することにしました。
（フィクションです）

【万引き（窃盗）】
万引き行為をした場合、刑法235条の窃盗罪に該当します。
万引き（窃盗）の法定刑は、10年以下又は50万円以下の罰金となっています。
初犯であり、かつ、被害金額が軽微であるような場合には、警察官による厳重注意や微罪処分で終わることもありますが、繰り返し万引き（窃盗）行為を行っている場合、逮捕されたり、罰金や実刑が科されたりする可能性があります。

【勤務先への発覚を避けたい】
万引き（窃盗）事件を起こした場合、「家族や勤務先に発覚してしまったらどうしよう」と相談されるかたも少なくありません。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件専門の事務所ですから、数多くの刑事事件を経験してきました。
その豊富な経験の中には、迅速に動き、警察官や検察官に働きかけることで勤務先への発覚を回避した例も少なくありません。

勤務先への発覚を防ぐためには、例えば、逮捕を防ぐ又は、逮捕されても身体拘束の期間を短くする、といったものがあげられます。
逮捕された場合、マスコミ報道がなされる可能性もあります。
逮捕前にご依頼いただいた場合には、マスコミ報道をしないように、警察へ働きかけることがあります。
また、逮捕されて身体拘束が続く場合、勤務先を急に長期間休むことになり、勤務先に発覚する可能性もあります。
ですから、身体拘束が長引かないように、すぐに身体拘束を解放するように働きかける、という弁護活動も行います。

東京都町田市の刑事事件で逮捕され、お困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士まで一度ご相談ください。
（町田警察署　初回接見費用：3万7700円）

東京都大田区の詐欺事件で逮捕　接見禁止一部解除に強い少年事件専門の弁護士

2017-02-21

東京都大田区の詐欺事件で逮捕　接見禁止一部解除に強い少年事件専門の弁護士

東京都大田区池上に住むA1くん（17歳少年）は、裏サイトを通じて、A2くん（19歳少年）とA3さん（20代男性）と知り合い、Vさん（60代男性）に対して、オレオレ詐欺を行ないました。
その後、A1くんは詐欺の容疑で警視庁池上警察署に逮捕されました。
A1さんの母は、「接見禁止一部解除をしてほしい」法律事務所の少年事件を専門に扱っている弁護士のもとへ相談に行きました。
（このお話はフィクションです。）

《詐欺罪について》
人を欺いて財物を交付させた場合、詐欺罪が成立します。
詐欺罪が成立するためには、①欺く行為をして、②相手方が錯誤に陥り、③その錯誤によって相手方が処分行為を行い、④財物の占有が移転し、⑤財産的損害が生じることが必要です。
なお、①～⑤が相当因果関係にある（社会生活観念上も，特異のことではなく通常予想できる）ことが必要です。
また、A1くんが「被害者に息子を騙り、電話をかけた（かけ子）」、「ATMからだまし取ったお金を下した（出し子）」のように、一部だけを手助けした場合でも、詐欺罪として立件される可能性が非常に高いです。

《接見禁止一部解除》
接見禁止は、否認事件、組織犯罪や共犯事件につけられることが多くあります。
被疑者は、勾留により、多大な精神的・肉体的苦痛を受けることとなりますが、勾留に加えて接見禁止が決定されると、家族などに会えず、不安の中で取り調べを受けることとなります。
その結果、捜査機関の誘導に沿って、少年が供述してしまう等、接見禁止による弊害は極めて大きいと言えます。
弁護士が「両親は事件とは無関係であること」等を意見書などで丁寧に説明することで、接見禁止一部解除がなされる場合もありますので、早期に弁護士に相談することが肝要です。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、少年事件専門の弁護士が接見サービスや無料法律相談等の様々な活動を行います。
東京都大田区内の詐欺事件で逮捕されてしまいお困りの方・接見禁止一部解除をしてほしい方は、弁護士までご相談ください。
（警視庁池上警察署までの初回接見費用：3万7200円）

東京都西多摩郡の刑事事件で逮捕　罰金の略式手続を避け不起訴を目指す弁護士

2017-02-18

東京都西多摩郡の刑事事件で逮捕　罰金の略式手続を避け不起訴を目指す弁護士

東京都西多摩郡奥多摩町に住むAさん（32歳）は、窃盗を起こした容疑で、青梅警察署に逮捕されました。
後に釈放されましたが、警察からは、「反省もしているし、おそらく、略式手続で罰金だろう」と言われました。
ただ、前科だけはどうしても避けたいAさんは、刑事事件専門の弁護士が所属する法律事務所に相談しました。
（フィクションです）

【略式手続】
刑事事件と言えば、公開の法廷で裁判が開かれて判決が下されるというものを想像する方は多いと思います。
ですが、全ての事件が公開法廷で裁判・判決されるわけではありません。
検察官によって、略式手続が取られることがあります。

略式手続とは、簡易裁判所が、その管轄する事件について、検察官の請求により、公判手続を経ないで、100万円以下の罰金又は科料を科す簡易な裁判手続のことをいいます。

略式手続がなされる際の要件は
(1)簡易裁判所の管轄となる比較的軽微な事件で、
(2)100万円以下の罰金等の財産刑が課される犯罪について、
(3)被疑者に異議がない場合
です。

初犯の窃盗事件などでは、略式手続で罰金になることが少なくありません。
ただ、略式手続がなされて罰金になったとしても、罰金という刑が科されていますので、前科が付くことになります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門ですので、窃盗事件も多く扱ってきました。
略式手続で罰金が見込まれる事案でも、迅速に被害を受けた方へ謝罪と賠償をし、許しを得て、その結果、略式手続がなされず、不起訴処分を獲得した例も数多く存在します。
東京都西多摩郡の窃盗事件で罰金の略式手続を避けて不起訴を得たいとお考えの方は、一度弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（青梅警察署　初回接見費用：3万9400円）

東京都板橋区の刑事事件で逮捕　強盗致傷事件で接見禁止を解く弁護士

2017-02-15

東京都板橋区の刑事事件で逮捕　強盗致傷事件で接見禁止を解く弁護士

東京都板橋区加賀に住むAさん(20歳)は、オートバイに乗って女性からバッグをひったくろうとした際に、女性はバッグを盗られまいとそのバッグの肩掛けベルトを掴みましたが、バイクに乗ったAさんに引っ張られたため転んでしまい全治２週間の傷害を負ってしまいました。
その際、Aさんの抵抗は激しく、数十メートル引きずられたとのことです。
Aさんはその後、板橋警察署の警察官に逮捕されてしまいました。
（フィクションです）

【強盗致傷罪】
刑法第２４０条
強盗が、人を負傷させたときは無期又は七年以上の懲役に処し、死亡させたときは死刑又は無期懲役に処する。

ひったくりで連想されるのは、窃盗罪だと思われます。
しかし、被疑者がひったくりを行った際に被害者に対して傷害を負わせてしまうと、強盗致傷罪として処罰されてしまいます。

【接見禁止】
被疑者が逮捕され留置施設に入った場合、弁護士や家族と面会することができますが、事案の内容によっては、弁護士以外の者との接見を制限されることがあります（接見禁止）。
ではなぜ接見禁止がなされるのか。
それは逃亡又は罪証隠滅のおそれがあるからです。
接見禁止の法的根拠は刑事訴訟法第81条にも明記されています。
場合によっては家族でも接見禁止指定されることもあります。
そこで、刑事事件に強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士に依頼を頂ければ、逃亡又は罪証隠滅のおそれのないことを証明し、接見禁止解除に向けて弁護活動を行います。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件専門の弁護士事務所で、これまで多くの接見禁止解除を実現し、被疑者と被疑者の家族との接見を実現してきました。
東京都板橋区の刑事事件で逮捕され、留置されている被疑者との接見を実現したい方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
(板橋警察署　初回接見費用：３６３００円）

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