Archive for the ‘刑事事件’ Category
警視庁亀有警察署に初回接見
初回接見について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所東京支部が解説します。
～初回接見とは～
逮捕等で身体拘束を受けている方のもとに刑事事件専門の弁護士を派遣するサービスです。
派遣先は、東京都内の警察署、警察留置施設、拘置所、少年鑑別所で、場合によっては刑務所や児童相談所への派遣も可能です。
～このような場合に初回接見を利用ください～
◇逮捕された時◇
（東京都葛飾区在住の５０歳男性からの依頼）
先ほど、警視庁亀有警察署の警察官から「息子さんを詐欺罪で現行犯逮捕しました。」と電話がかかってきました。
息子が起こした事件の内容も、実際に息子が事件に関与していたのかも分からず困っています。
すぐにでも警察署に弁護士を派遣してもらえないでしょうか。
（東京都葛飾区在住の３０歳女性からの依頼）
今朝、自宅に警視庁亀有警察署の警察官が捜索に来ました。
その捜索で夫の衣類等が押収されて、夫は警察署に連行されて行きました。
警察官からは「窃盗事件に関与している」と言われましたが、逮捕されたのかも分かりません。
とりあえずは、夫の現状を知りたいので、すぐに弁護士を警察署に派遣できないでしょうか。
◇勾留中されている時◇
（東京都葛飾区在住の４０代父親からの依頼）
３日前に、１８歳の息子が飲酒運転でひき逃げ事件を起こして、警視庁亀有警察署に逮捕されました。
逮捕されてすぐに、当番弁護士が息子に面会してくれましたが、その後、国選の弁護士が付いているのかも分からず、接見禁止のため、私たちは面会できません。
もし国選が付いていないのであれば早急に息子の弁護活動を開始していただけないでしょうか。
◇起訴されてしまった時◇
（東京都在住の６５歳男性からの依頼）
約３週間前に、息子が覚せい剤取締法違反で警視庁亀有警察署に逮捕され、昨日、起訴されました。
これまで国選弁護人にお願いしていましたが、薬物事件に強い弁護士に切り替えて少しでも減軽できないでしょうか。
◇観護措置が決定してしまった時（少年事件）◇
（東京都葛飾区在住の３０代母親からの依頼）
１６歳の息子がストーカー行為で警視庁亀有警察署に逮捕され、昨日から少年鑑別所に収容されています。
息子から何をしたのか聞いておらず、どうして鑑別所に収容されたのかも分からず困惑しています。
今後の手続きや処分の見通しをアドバイスいただけないでしょうか。
◇判決が言い渡された時◇
（東京都在住の４０歳男性からの依頼）
昨日、妻に、覚せい剤取締法違反で懲役２年の判決が言い渡されました。
控訴して、すぐに保釈を通して欲しいです。
一審は国選の弁護士に弁護してもらいましたが、控訴審からでも依頼できるでしょうか。
～初回接見のご利用を悩んでおられる方へ～
逮捕された方はもちろん、逮捕された方のご家族のほとんどは、早期の釈放や刑事罰の軽減を何よりも望んでいる事でしょう。
そんな希望を叶えるために何よりも大切なのは一刻も早く弁護活動を開始することですが、事件の詳細が分からなければ、刑事事件専門の弁護士であっても処分の見通しを立てることはできません。
この初回接見サービスをご利用いただく事で、今後の手続きの流れや、処分の見通しだけでなく、その後の弁護活動に必要な弁護士費用についても知ることができますので、悩んでおられる方はお気軽にフリーダイヤル０１２０－６３１－８８１（２４時間受付中）にお電話ください。
ご家族、ご友人が警視庁亀有警察署に逮捕されてしまった方、刑事事件専門弁護士の初回接見のご利用を検討している方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にお問い合わせください。
初回法律相談：無料
警視庁亀有警察署までの初回接見費用：３８，９００円
警視庁葛飾警察署からの呼び出し
名誉棄損罪について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所東京支部が解説します。
◇事件◇
東京都葛飾区に住むＡさんの自宅の前は私道になっていますが、通り抜けをする車両が絶えず、困っています。
通行を禁じる旨の立て看板をして注意を呼び掛けていますが、全く効果がないことからＡさんは、自宅の前に監視カメラを設置しました。
そして、「不正通行監視中。悪質な違反者は警察に通報します。」と警告の看板も設置したのです。
こうした対策によって不正通行する車両は激減しましたが、先日、偶然不正通行する車両を見つけたので、Ａさんはドライバーに注意しました。
しかしドライバーは全く聞く耳を持たず、逆にＡさんに暴言を吐いてくる始末でした。
Ａさんは、ドライバーに何か刑事罰を科せないものかと不正通行の様子を撮影した監視カメラの映像をもって、警視庁葛飾警察署に相談しましたが、取締るのは難しいと言われました。
そこでＡさんは、インターネットの動画投稿サイトに「犯罪者。見かけた方は注意してください。」という表題をつけて、監視カメラの映像を投稿したのです。
その映像には、不正通行した車両ナンバーがハッキリと映っており、ドライバーの顔がアップになっていました。
この行為が名誉毀損に該当するとして、ドライバーが警視庁葛飾警察署に被害を届け出たことから、Ａさんは警察署から呼び出されました。
（フィクションです。）
◇名誉毀損◇
公然と事実を適示し、人の名誉を毀損すれば名誉毀損罪に抵触する可能性があります。
名誉毀損罪にいう「公然と」とは、不特定多数人が認識できる状態を意味します。
Ａさんが書き込んだインターネットの動画投稿サイトは、誰でも閲覧可能なサイトですので、公然性は認められるでしょう。
続いて「事実を適示」についてですが、ここでいう事実は真実である必要はありません。しかし、内容については、人の社会的評価を害する、ある程度具体的なものでなければならないとされています。
Ａさんが「犯罪者。見かけた方は注意してください。」と表題をつけて、相手を特定できる内容の映像を公開していることを考えると、これは、人の社会的評価を害する、具体的なものであるといえるでしょう。
事実の適示がされたか否かは、その有無によって名誉毀損罪と侮辱罪とが区別されることもあるので非常に重要な問題です。
名誉毀損罪の罰則規定は「３年以下の懲役若しくは禁錮又は５０万円以下の罰金」ですが、侮辱罪の「拘留又は科料」ですので、罰則規定に大きな違いがあります。
ちなみに名誉棄損罪は親告罪ですので、被害者等の告訴権者の告訴がなければ起訴を提起できません。
インターネットの書き込みは匿名ということもあり、普段よりも攻撃的になってしまう場合があります。
最近はこういったインターネットを利用する方のモラルが社会問題化されていることもあり、何気なしにした書き込み、軽い気持ちでした書き込みが、名誉毀損罪に当たるとして警察の捜査を受けている方もいるので注意しなければなりません。
◇呼び出しには応じるべきか◇
よく警察署から呼び出しを受けた方から「出頭した方がいいですか？」と質問があります。
全く犯罪に関与していないのであれば、逮捕されるリスクがないので出頭する必要はありませんが、警察署から呼び出しがあるということは、何らかの形で事件に関与していると判断されている可能性が高いでしょう。
その場合、任意の出頭要請に応じなければ逮捕されるリスクが生じてしまうので、警察署からの呼び出しに応じるか悩んでおられる方は、早急に刑事事件に強い弁護士に相談することをお勧めします。
◇刑事弁護活動◇
刑事事件では「時間」が非常に重要になってきます。
より良い結果を得るためには、刑事事件専門の弁護士が、適切かつ迅速に対応することが大切です。
特に、Ａの事件のように、不拘束で警察の取調べを受ける方は、警察署に出頭して取調べを受ける前に、刑事事件に強い弁護士に法律相談することをお勧めします。
不拘束事件における名誉毀損事件では、事件が検察庁に送致されるまでに、被害者と示談する事によって、十分に不起訴処分が期待できます。
名誉毀損罪でお困りの方は、一刻も早く、刑事事件に強い弁護士にご相談ください
東京都葛飾区の刑事事件でお困りの方、警視庁葛飾警察署からの出頭要請に悩んでおられる方は、刑事事件を専門にしている弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
初回法律相談：無料
警視庁葛飾警察署までの初回接見費用：３８，５００円
警視庁蒲田警察署に自首
警察への自首について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所東京支部が解説します。
～事件～
土木作業員のＡさんは、同僚と二人で近所の居酒屋でお酒を飲んだ帰り道、この同僚と些細なことから言い争いになりました。
Ａさんは、同僚から胸倉を掴まれた事に腹が立ち、同僚を押し倒し、近くに落ちていた角材で同僚の頭を何度も殴りました。
同僚がひどく出血し気を失ったことにから恐ろしくなったＡさんは、そのまま現場から逃げ出しましたが、放っておいたら同僚が死んでしまうかもしれないと思い、最寄りの警視庁蒲田警察署の交番にいる警察官に「頭から血を流した人が倒れている。」と申告したのです。
警察官が同僚のもとに急行したのでＡさんは、名前も告げず、そのまま交番から出て自宅に向かいました。
しかし、その道中で酔いが覚めてきたＡさんは、このまま逃げても、どうせ捕まってしまうだろうと思い、先ほどの交番に戻って警察官が帰ってくるのを待つことにしました。
そして、事件処理を終えて交番に戻ってきた警察官に犯行を自白したのです。
そのころ、病院に搬送途中に目の覚めた同僚が「Ａさんが犯人である。」であることを捜査機関に申し出ており、すでにＡさんは一斉手配されていました。
（フィクションです。）
◇Ａさんの行為◇
同僚の頭を角材で殴りつけたＡさんの行為について検討します。
角材を凶器として使用し、同僚の頭部を何度も殴打している犯行形態を考慮すれば、殺人未遂罪が適用される可能性が高いでしょう。
事件の直前まで一緒にお酒を飲んでいたことを考えると、かねてからＡさんに殺意を持っていたのではなく、あくまで偶発的な犯行であることは認められるでしょうが、犯行時に、同僚が気を失うまで、角材で頭を殴りつけている点を考慮すれば、Ａさんが同僚に致命傷を与える意思（殺意）をもって暴行を加えていることを否定するのは難しいでしょう。
殺人未遂罪で有罪が確定した場合、その法定刑は「死刑又は無期若しくは５年以上の懲役」です。
殺人未遂罪は、人の死という重大な結果をまねきかねない悪質な犯罪ですので、その刑事罰は非常に厳しくなることが予想され、初犯であっても実刑判決が言い渡される事件は少なくありません。
◇自首◇
～最初の申告～
最初に交番に行って、警察官に「頭から血を流した人が倒れている。」と申告したＡさんの行為については自首は成立しないでしょう。
そもそも自首とは、犯人が捜査機関に対して、自発的に自己の犯罪事実を申告し、その訴追を含む処分を求めることですので、この行為は自首に当たりません。
ここでＡさんが、警察官に対して「自分が殴って怪我をさせた」ことを申告し、交番内にとどまっていれば自首が成立する可能性は非常に高いといえます。
～再び交番に戻って、帰所した警察官に犯行を自白した行為～
自首が認められる条件として
①犯罪が全く捜査機関に発覚していない場合
②犯罪事実は発覚していても、その犯人が誰であるか発覚していない場合
の何れかが必要となります。
Ａさんの事件を検討すると、直ちに捜査機関の支配下に入る状態になれば自首が成立すると解されるのが一般的なので、Ａさんが再び交番に戻った時点で、①の可能性は消滅しているでしょうが、②のＡさんが犯人であることが捜査機関に発覚しているかどうかは明らかではありません。
もしこの時点で、Ａさんが犯人であることが捜査機関に発覚していなければ自首が成立する可能性は非常に高いです。
ちなみに自首は、必ずしも警察署や交番所等の捜査機関に出頭しなければならないわけではありません。
直ちに捜査機関の支配下に入る状態であれば、電話や第三者を介する方法で申告しても、自首が認められる場合があります。
～自首が認められると～
刑法第４２条に自首について規定されていますが、ここに「～その刑を減軽することができる。」と、自首が任意的な減軽事由となる旨が明記されています。
東京都大田区の刑事事件でお困りの方、ご家族、ご友人が殺人未遂罪で逮捕されてしまった方、警視庁蒲田警察署に自首を考えておられる方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、自首する方に弁護士が付き添うサービスもございますので、お気軽にお問い合わせください。
初回法律相談：無料
警視庁蒲田警察署までの初回接見費用：３７，５００円
警視庁大森警察署に逮捕・勾留されたら
逮捕・勾留について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所東京支部が解説します。
◇事件◇
Ａさんは東京都大田区にある高齢者の自宅に警視庁大森警察署の警察官を名乗り訪問し、「預金が盗まれた疑いがある」「確認のためにキャッシュカードを渡してほしい。その暗証番号も教えてほしい」と、キャッシュカード２枚を騙し取りました。
その後、被害者の家族が騙されたことに気づき通報したことで捜査が開始され、Ａさんは警視庁大森警察署に詐欺罪の容疑で逮捕され、その後勾留されてしまいました。
Aさんは弁護士に働きかけてもらうことによって早期釈放を望んでいますが、具体的にどのようなことをしてもらえるのでしょうか。
（フィクションです。）
～逮捕・勾留されたら～
逮捕は、通常警察官により行われます。
そして、逮捕により最大７２時間身柄を拘束され、その間に、検察官がさらなる身体拘束が必要だと判断した場合、勾留の請求が裁判所に対してなされ、裁判所がそれを認めれば勾留がなされます。
勾留とは、逮捕に引き続く身柄拘束を意味します。
勾留は原則１０日間までですが、やむを得ない事由がある場合には勾留延長がなされ、さらに１０日間の勾留が認められます。
逮捕の期間が最長で７２時間（３日）、勾留の期間が最長で２０日となるので、逮捕・勾留による身体拘束は最長で２３日間となります。
さらに、検察官により起訴された場合には、釈放される、あるいは保釈がなされない限り、さらに長期の拘束がなされることになります。
～逮捕・勾留の影響～
このような長期にわたる身体拘束である逮捕・勾留を受けることには、多くのデメリットがあります。
まず、逮捕・勾留されている期間中は通常、警察官による取調べが行われます。
身体が拘束された上での警察官による厳しい追及は、精神的に大きな負担になります。
捜査の過程で、勤めている会社・職場に事件の情報が伝わり、懲戒解雇などの不利益が科されるおそれがあります。
というのも、捜査機関から積極的に会社に情報が伝えられることは通常ありませんが、捜査上の必要性から会社に捜査がおよぶ場合がありますし、逮捕・勾留がなされれば、必然的にその期間は会社を欠席・欠勤しなければならなくなることから、それを発端に事件が発覚する場合があるからです。
さらにご家族の方は、ご本人に代わってさまざまな関係者に対する対応を余儀なくされます。
上記のように、ご本人が勤めている会社に対しての状況説明もしなければならないでしょう。
このように、逮捕・勾留がなされた時の被疑者・そのご家族に対する負担はとても大きなものになります。
しかし、刑事事件に強い弁護士が早期釈放を目指して関係機関に働きかけることによって、普段と変わらない日常生活への早期復帰を目指すことができます。
では、このような事態に対して弁護士がどのように対応・介入できるかをご紹介します。
～早期釈放のための弁護士の活動～
①検察官・裁判所への働きかけ
逮捕されたあと、留置の必要性があるかどうかは警察官の裁量に任されているため、逮捕中では、身元の引受先がきちんとあることを示すなど、留置の必要性がないことを主張し釈放を求めます。
また、検察官による勾留の請求がなされないよう、あるいは請求がなされても裁判官に認められないように、勾留する必要性がないことを検察官・裁判官双方に訴えることも重要です。
さらに、勾留された場合にも、準抗告という法律上の制度を用いて、勾留は必要のないものであり被疑者は釈放されるべきだ、という不服申し立てをすることができます。
準抗告が裁判所に対してなされると、一度裁判官に認められた勾留が本当に法律上認められるかどうかが審査され、取り消されるべきと判断された場合には、勾留は取り消され、被疑者は釈放されることになります。
②事件収束への働きかけ
示談を成立させることは、事件収束を目指す上で非常に効果的な手立てです。
示談はあくまで当事者同士の私法上の事件解決の方途の一つですので、刑事事件を直接終わらせられるものではありません。
しかし、示談というかたちの解決がなされていることは、本人に改悛の気持ちがあり、被害者の処罰感情の低下があるという評価につながります。
このような評価は不起訴処分につながる可能性を高めることはもちろん、逮捕・勾留からの釈放がなされる可能性も高めるものです。
このように早期釈放を実現するために効果的な示談ですが、加害者と被害者の方同士で直接交渉をすることは困難な場合が多いです。
被害者の方の気持ちになると頷けることですが、加害者と直接示談交渉をするどころか、直接会いたくないというような人もいます。
また、交渉についてノウハウを蓄積した専門家の方が、示談締結が成功する可能性が高いといえます。
円満な早期示談締結のために、示談交渉は経験の豊富な弁護士に相談・依頼することをおすすめします。
警視庁大森警察署に逮捕されている方の早期釈放を望まれるご家族・ご親族・ご友人の方は、ぜひ「弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所」の弁護士にご相談ください。
「弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所」の刑事専門弁護士は、被疑者の方の早期釈放に向けた迅速な行動をお約束します。
初回法律相談：無料
警視庁池上警察署に逮捕されたら
警視庁池上警察署に逮捕された事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所東京支部が解説します。
～事件～
会社員のＡさんは、毎日、仕事終わりにランニングすることが日課です。
最近は、仕事でストレスがたまり、ランニング途中に、東京都大田区の公園の暗がりで、女性に対して下半身（性器）を露出し、女性の驚いた姿を見るのが快感で、ストレスを発散していました。
悪いことだと分かりながら、先月は、この様な公然わいせつ行為を１０回ほど行いました。
すると、先日、自宅を訪ねてきた警視庁池上警察署の警察官に、公然わいせつ事件について追及を受けましたが、Ａさんは「知らない、毎晩ランニングをしているが、〇〇公園には行っていない。」と言って容疑を否認しました。
すると、昨日、再び警察官が自宅を訪ねてきて、自宅を捜索されてランニング時に着用しているジャージを差し押さえられました。
Ａさんは再び事件への関与を問い質されましたが、先日と同様に否認しました。
Ａさんは、公然わいせつ罪で警察に逮捕されるのではないかと不安で、刑事事件に強いと評判の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所に法律相談しました。
（フィクションです）
◇公然わいせつ罪◇
公然とわいせつな行為をした者には、公然わいせつ罪（刑法１７４条）が成立します。
～公然性～
まず公然わいせつ罪でいう「公然と」とは、わいせつな行為を不特定又は多数の人が認識できる状態をいい、実際に認識される必要はなく、その可能性があれば足ります。
ちなみに、認識する者が特定された者だけであっても、多数人に及ぶ場合は「公然性がある」と判断されます。
逆に、特定、少人数の場合は、原則として公然性は否定されますが、特定、少人数に対する密室におけるわいせつ行為であっても、一定計画の下に反復する意図で、特定小人数が、不特定多数の中から観客として選出された者である場合は、公然性が認めらる場合があるので注意しなければなりません。
～わいせつ行為～
続いて、公然わいせつ罪でいう「わいせつな行為」について検討します。
公然わいせつ罪でいう「わいせつな行為」とは、性欲の刺激、満足を目的とする行為で、善良の風俗に対し、一般人に羞恥心を感じさせるものをいいます。
各都道府県の迷惑防止条例においても「卑猥な言動」が禁止されていますが、条例との違いは、条例にはわいせつな言語が含まれるのに対して、公然わいせつ罪でいうわいせつ行為に言動は含まれません。
公然わいせつ罪の代表例としては、性器の露出です。
～故意～
公然わいせつ罪は、故意犯ですので、過失によって本罪に該当する行為を行っても処罰の対象となりません。
しかし行為者が、法的に公然性があることを認識したり、その行為がわいせつ行為に該当することを認識していなくても、公然わいせつ罪の故意は認められる可能性があります。
～Ａさんの行為～
Ａさんは、不特定多数の人が利用する公園で下半身（性器）を露出しています。
これは公然わいせつ罪の代表的な行為で、不特定多数の人が利用する公園ですと、公然性も認められるので公然わいせつ罪となるでしょう。
～量刑～
公然わいせつ罪の法定刑は「６月以下の懲役もしくは３０万円以下の罰金又は拘留もしくは科料」です。
罰則規定は非常に軽いものですが、初犯であっても犯行が明らかであれば、略式起訴されて罰金刑となる可能性が非常に高いです。
ちなみに、拘留は３０日未満刑事施設に留置する刑で、科料は、１０００円以上１万円未満の財産刑です。
～公然わいせつ罪の弁護活動～
公然わいせつ罪は、健全な性秩序ないし性的風俗を保護法益にしている法律ですので、法律的に、公然わいせつ罪に被害者は存在しません。
しかし実質的に被害を被った方は存在するわけで、その様な方に対して謝罪と弁済することによって不起訴処分が望めます。
Ａさんの事件の場合ですと、Ａさんのわいせつ行為を目撃した女性が実質的な被害者となるので、そのような方と示談することによって不起訴処分になる可能性があるのです。
◇公然わいせつ罪で逮捕されるリスク◇
上記したように、公然わいせつ罪の軽微な犯罪の一つですので、犯行を認めていれば逮捕される可能性は低いでしょう。
しかしＡさんのように、任意の事情聴取で犯行を否認した場合は、逮捕されれてしまうリスクがあります。
ですから公然わいせつ罪で警察の捜査を受けている方は、早急に、刑事事件に強い弁護士に法律相談することをお勧めします。
東京都大田区の刑事事件でお困りの方、公然わいせつ罪で、警視庁池上警察署に逮捕されるおそれのある方は、刑事事件に強いと評判の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所東京支部にご相談ください。
初回法律相談：無料
警視庁池上警察署までの初回接見費用：３７，５００円
警視庁小松川警察署からの保釈
保釈について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所東京支部が解説します。
～事件～
外国人のＡさんは、東京都江戸川区の路上で警視庁小松川警察署の警察官に職務質問された際に、カバンの中に隠していた覚せい剤が見つかり、覚せい剤所持罪で現行犯逮捕されました。
この覚せい剤は、飲食店で知り合った売人から購入したもので、職務質問の前日に自分で使用した残りでした。
更に逮捕後に採尿されたＡさんの尿から覚せい剤成分が検出されたことから、Ａさんは２０日間の勾留期間中に、覚せい剤の所持及び使用の取調べを受け、昨日、覚せい剤取締法違反（所持及び使用）で起訴されました。
日本人の妻が依頼していた弁護士が、すぐに裁判所に対して保釈請求し、それが認められたことから、Ａさんは起訴後勾留されていた警視庁小松川警察署から保釈されました。
（フィクションです）
昨日、東京地検特捜部に逮捕され、その後、会社法違反（特別背任罪）などの罪で起訴されていたカルロス・ゴーン被告の保釈請求が認められたニュースが報道されました。（３月５日現在、検察による準抗告がなされ、釈放には至っていない。）
今回が３度目の保釈請求で、やっと裁判所がこれを認容したようですが、そもそも保釈の手続きとはどのようなもので、どのような場合に認容されやすいのでしょうか。
今日は、保釈について解説します。
◇保釈◇
身体拘束を受けている被告人（起訴された被疑者）が釈放されることを保釈といいます。
法律的に、この保釈を請求できるのは、勾留されている被告人本人又はその弁護人、法定代理人、保佐人、配偶者、直系の親族若しくは兄弟姉妹と定められていますが、その請求には法律的な専門知識が必要になることから、一般的には弁護士が行います。
保釈は、起訴されてから刑事裁判で判決が言い渡されるまで何度でも請求することができます。
裁判官によって保釈が認められると、保釈金の金額が決定します。この保釈金を裁判所に納付することによって被告人は釈放されます。
～保釈の流れ～
①起 訴
↓
②保釈請求
↓
③保釈許可決定（保釈金が決定する）
↓
④保釈金の納付
↓
⑤釈放（保釈）
起訴から、保釈で釈放されるまでの流れは上記のとおりですが、③で裁判官が保釈許可決定をした後に、検察官が、この決定に対して異議を申し立てることができます。これを、準抗告といいますが、検察官が準抗告した場合は、最初に保釈許可決定をした裁判官以外の裁判官によって再度審査されます。
～保釈金～
保釈金の金額については事件の内容、被告人の資力等が総合的に考慮されて決定します。
一般的な薬物事件であれば１５０万円～２５０万円の場合がほとんどですが、営利目的の薬物事件の場合は高額に及ぶこともあります。
保釈金は、裁判で判決が言い渡されて刑が確定すれば返還されます。
ちなみに、カルロス・ゴーン被告の保釈金は１０億円だと報道されています。
◇保釈の判断基準◇
保釈決定を得れるかどうかは
①起訴事実を認めているかどうか
②共犯者がいるかどうか
③身元引受人が存在するかどうか
等の様々な事情が考慮されて決定します。
①起訴事実を認めているかどうか
これは、保釈が認められるかどうかの大きな判断基準の一つです。
否認している事件は、罪証隠滅や、逃走のおそれがあると判断されがちですので保釈がなかなか認められない場合があります。
②共犯者がいるかどうか
共犯者がいる事件は、裁判が始まるまで共犯者同士が口裏を合わせるおそれがあるとして、保釈がなかなか認められない傾向にあります。
③身元引受人が存在するかどうか
保釈後に、被告人が逃走してしまえば、これから始まる刑事裁判に大きな影響が出るので、保釈中の被告人を監視する身元引受人が絶対的に必要になります。
身元引受人がいない場合は、ほぼ保釈は認められないでしょう。
覚せい剤等の薬物事件で起訴されてしまった方の保釈を求める方は、これまで数多くの保釈を実現させてきた弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の刑事事件専門弁護士にご相談ください。
初回法律相談：無料
警視庁小松川警察署までの初回接見費用：３７，９００円
保釈請求のご依頼は、フリーダイヤル０１２０－６３１－８８１（２４時間受付中）までお気軽にお電話ください。
警視庁小岩警察署の留置場生活
留置場生活について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所東京支部が解説します。
逮捕されたご家族やご友人が、警察署の留置場でどのような生活を送っているか全く想像ができず心配な方もいるのではないでしょうか。
本日のコラムは、留置場での看守経験のある元警察官から聞いた、警察署の留置場生活についてご紹介いたします。
◇日課◇
警察署によって異なりますが、基本的な日課は以下のとおりです。
・午前６時３０分～ 起床
・午前７時～ 朝食
・午前７時３０分～ 運動
・午後０時～ 昼食
・午後５時～ 夕食
・午後８時３０分～ 就寝準備
・午後９時～ 就寝
これらの日課時限以外に警察署や検察庁での取調べや弁護士との接見、家族との面会などが行われます。
◇運動◇
留置場では運動場と呼ばれる場所があり、そこで看守が立会いし、髭剃りや爪切り、他の被疑者と雑談などをして過ごします。
運動場と聞くと広いスペースを想像するかと思われますが、ランニングをするまでの広さはなく、警察署によって５畳程度の広さしかない運動場もあります。
◇入浴◇
入浴の回数は夏と冬とで異なりますが、基本的に、週に２回程度、入浴することができます。
複数人での入浴となり、入浴中は看守が自殺防止などのため、監視窓から入浴状況を確認します。
入浴時間は概ね決められており、看守から交代時間を告げられます。
◇洗濯◇
留置場では週に１回程度、看守に洗濯をしてもらいます。
看守が場内の洗濯機と乾燥機を使い洗濯し、洗濯した衣類を戻してもらいます。
◇健康診断◇
留置場には月に１，２回、医師の健康診断を受けます。
通常、身体検察室において、簡単な問診と胸に聴診器を当てる程度です。
緊急に医療機関の受診を希望する場合は、看守に医療機関まで護送してもらい、看守の立会いのもと、医師の診察を受けます。
◇食事◇
留置場では官弁と呼ばれる無料で支給される食事と、自弁と呼ばれるお金を払って自費で購入する食事があります。
官弁はパンや簡単な総菜で質素なものが多いのですが、自弁を注文すれば、官弁にはない暖かい弁当や麺類を食べれる場合があります。
自弁の種類は、警察署によって異なり、お菓子類も自費で購入することができます。
◇読書◇
留置場では官本と呼ばれる本を無料で借りることができ、房内で過ごす就寝までの間、官本を読むことができます。
借りることができる本は３冊程度を決められていて、朝に自分で借りたい本を選び、房内に持ち込みます。
官本の種類としては、小説や漫画などがあります。
また、好きな本を差し入れてもらって読むことができますが、看守により本の記載内容の確認が行われた後、房内に持ち込むことができます。
◇会話◇
留置場では同部屋の人との会話が禁じられる場合もありますが、基本的には世間話などの会話は認められております。
◇手紙◇
接見禁止処分で外部との手紙のやり取りを禁じられている以外は手紙を外部に送ることができます。ボールペンは無料で貸してもらえますが、原則として、被疑者ノートを書いたり、手紙を書く際にしか貸してもらえません。
◇お金◇
最低限の生活用品、食事は提供されますが、それ以外の物品は自費で購入することができるので、留置場での生活においても、ある程度のお金が必要になります。
◇男女の別◇
逮捕されるのは男性も女性も同じです。基本的には同じルールに基づき生活を送ることとなりますが、女性を留置する場合は、担当する看守も女性にしなくてはならないなどの決まりがあります。
したがって、女性を留置できる留置場の数は限られていているので、逮捕された場所から遠く離れた警察署の留置場に留置される場合もあります。
◇留置場と拘置所の違い◇
留置場も拘置所も身柄を拘束する場所という点では同じですが、管轄が違います。
警察署の管轄となっているのが留置場で、法務省の管轄となっているのが拘置所です。
逮捕され、身柄を拘束する必要がある場合、ほとんどが留置場に入ることになり、取調べ担当の警察官が留置場の近くの環境にいるということが、捜査を早く終わらせることができるという犯人の利益にもなるのです。
また、起訴されると基本的に拘置所に移されることがあります。
拘置所は刑務官によって監視を受けることになります。
ご家族、ご友人が逮捕されて、東京都内の警察署の留置場に収容されている方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
初回法律相談：無料
警視庁小岩警察署までの初回接見費用：３７，５００円
警視庁葛西警察署から釈放
釈放について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所東京支部が解説します。
◇ケース◇
江戸川区に住むＡさんは、境界線を巡って、３年前から隣人とトラブルになっています。
このトラブルは、お互いが弁護士を代理人に入れて民事訴訟で争っていましたが、結局、Ａさんの主張は認められませんでした。
そのことが納得できず、腹を立てたＡさんは、先日、自宅前に偶然会った隣人に対して「このままで終わると思うなよ。子供の送り迎えに気を付けろよ。」と言いました。
するとこの事を隣人が、警視庁葛西警察署に届け出たのでたことから、Ａさんは脅迫罪で逮捕されてしまったのです。
Ａさんの妻が、すぐに刑事事件に強い弁護士を選任したことから、Ａさんは逮捕の二日後に釈放されました。
（フィクションです。）
◇脅迫罪～刑法第２２２条～◇
人の生命、身体、自由、名誉又は財産に危害を加える旨を告知すれば脅迫罪となります。
脅迫罪は、結果の発生を必要としない危険犯です。
脅迫罪は、相手方だけでなく、相手方の親族の生命、身体、自由、名誉又は財産に危害を加える旨を告知した場合にも成立します。
～害悪の告知～
法律的に、脅迫のことを「害悪の告知」と表現しますが、どの程度の内容が害悪の告知に当たるのでしょうか。
それは、人を畏怖させるに足りるものであれば、その内容や、告知方法に制限はないとされています。
そして人を畏怖させるものかどうかについては、相手方の境遇や年齢、その他の事情を考慮されます。
また人が畏怖したかどうかは、告知した内容だけでなく、告知者の態度や、人柄、その他の状況を総合的に考慮して判断されます。
ちなみに害悪の内容が、犯罪となったり、違法である必要はなく、害悪が一定の条件によって実現する旨を告知した場合や、単に害悪が及ぶ可能性をほのめかしても脅迫に当たります。
～脅迫罪の量刑～
脅迫罪の法定刑は「２年以下の懲役又は３０万円以下の罰金」です。
初犯であれば、示談がなくても不起訴や略式罰金といった刑事罰となる可能性が非常に高いですが、再犯の場合や、犯情が悪質な場合は実刑となる可能性があるので注意しなければなりません。
◇釈放◇
逮捕後の身体拘束については、留置、勾留、起訴後勾留の３つに分類されます。
留置の期間は逮捕から勾留が決定するまでで、最長で７２時間です。
留置は、逮捕に付随する処分で、逮捕した犯人を留置するのに、捜査機関が改めて裁判官の許可を得る必要はありません。
警察等の捜査機関は、逮捕後に留置の必要性を判断しており、逮捕事実を認めていることが前提で、逃走や証拠を隠滅する必要がなければ、留置されることなく釈放されることもあります。
勾留は、検察官の請求によって裁判官が決定します。
勾留の期間は１０日～２０日と法律で決められていますが、１０日を超える場合は、改めて裁判官の判断が必要です。
勾留期間中の釈放は、勾留の取消請求や、勾留決定に対する準抗告を、弁護士が裁判官に対して請求することによって実現します。
起訴後勾留とは、その名称のとおりで、起訴された後も身体拘束を受けることです。
起訴後勾留の期間中に釈放されるには、弁護士が裁判官に対して保釈請求する必要があり、請求を受けた裁判官が保釈するかどうかを判断します。
保釈決定によって釈放される際は、保釈金を裁判所に納付しなければなりません。
東京都江戸川区で刑事事件に強い弁護士をお探しの方、ご家族、ご友人が、脅迫罪で警視庁葛西警察署に逮捕されてしまった方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
初回法律相談：無料
警視庁葛西警察署までの初回接見費用：３８，１００円
警視庁志村警察署に逮捕されたら
警視庁志村警察署に逮捕された場合の対処について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所東京支部が解説します。
東京都板橋区在住のＡさんは、ファイル共有ソフトを用いてＢさんが著作権を有するマンガをアップロードしました。
これにより、不特定多数のインターネット利用者がＢさんのマンガを無料で読むことができるようになってしまいました。
そこで、Ａさんは著作権法違反の容疑で警視庁志村警察署に逮捕されてしまいました。
（フィクションです。）
◇著作権とは◇
インターネットやデジタルコンテンツの普及が進み、様々な著作物の入手・複製が容易になっていることから、著作権法違反に該当する事件数は年々増加しています。
著作権とは、著作物に対する著作者の権利のことです。
著作権の発生には特別の手続きは必要なく、著作物が生まれれば著作権が発生します。
著作権は大きく分けると著作者人格権と狭い意味での著作権の2つがあります。
前者は、著作物を公表する権利や「これは私が作った物です」と表示する権利などです。
後者は複製権、上映権、譲渡権などです。
ネット等を通じて公に送信する権利（公衆送信権）も著作者専属の権利です。
今回のＡさんはＢさんの公衆送信権を侵害しているといえることができるでしょう。
この場合、法定刑は「１０年以下の懲役若しくは１０００万円以下の罰金又は併科」です。
著作物については、「思想または感情を創作的に表現したものであって、文芸、学術、美術または音楽の範囲に属するもの」（著作権法２条１項）と定義されています。すなわち、著作物の要件としましては、①｢思想または感情｣の表現（単に商品の利便性や操作性を記載したものは、｢事実の伝達｣であり著作物にならず）、②思想または感情の｢表現｣（単なるアイディアは、著作物にならず）、③創作性（ありふれた表現や誰が作っても同様の表現になるものは原則として創作性がない）の3つが必要になります。
これらの例示は、著作権法第１０条において、
①小説、脚本、論文、講演その他の言語の著作物
②音楽の著作物
③舞踊又は無言劇の著作物
④絵画、版画、彫刻その他の美術の著作物
⑤建築の著作物
⑥地図又は学術的な性質を有する図面、図表、模型その他の図形の著作物
⑦映画の著作物
⑧写真の著作物
⑨プログラムの著作物
と規定されています。
ここで注意しなければならないことは、著作権法違反の多くが親告罪であるということです。
公衆送信権侵害の場合も親告罪です。
親告罪とは、被害者からの告訴がなければ処罰することができない犯罪のことです。
そこで、著作権法違反の被疑者から依頼を受けた弁護士としては、まず告訴取下げを目指して活動することが考えられます。
例えば、早急に示談をまとめたり、反省の意を著作権者に伝えたりすることがあるでしょう。
また、著作物が出版物の場合、出版社との交渉等も必要となることがあります。
その場合は刑事事件に精通している弁護士による交渉が必要かつ有利となってくるでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件専門の法律事務所です。
刑事事件専門で実力を培われた弁護士による多様な弁護活動をご用意しております。
もちろん、著作権法違反事件もお任せください。
告訴取下げに向けた弁護活動や、仮に起訴されてしまった場合でも最善の弁護活動をさせていただきます。
初回の法律相談は無料ですので、お気軽にご相談ください。
すでに逮捕されている場合には、初回接見サービスにより弁護士が接見させていただきます。
東京都板橋区で著作権法違反など刑事事件に関する相談を含め刑事事件に強い弁護士をお探しの方、ご家族、ご友人が逮捕された方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご連絡ください。
初回法律相談：無料
警視庁志村警察署までの初回接見料金：３７，１００円
警視庁板橋警察署の薬物（大麻）事件
薬物事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所東京支部が解説します。
◇大麻事件の法律相談◇
私には大学４回生（２２歳）の息子がいます。
先日、息子が朝帰りをした際に様子がおかしかったので追及すると、クラブで知り合った人から大麻を譲ってもらって、一緒に吸ったことが判明しました。
息子を問い質すと、これまでも何度か大麻を吸った経験があるようで、大麻を吸うのに使用する器具を持っていました。
息子は、私と二度と大麻を吸わないことを約束し、自ら器具を廃棄しましたが、私は、今後、警察等によって息子が逮捕されるのではないかと心配です。
息子は、この春に就職が内定しているので、絶対にそのような事態を避けたいと考えていますが可能でしょうか？
（東京都板橋区在住の５０代男性からの相談）
※この法律相談の内容は実話を基にしたフィクションです。
薬物事件に強いと評判の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所には、このような、ご家族が薬物事件に関与していることを知った方からの法律相談が絶えません。
今日のコラムでは、大麻事件の警察の捜査等について解説します。
◇警察が取り締まる大麻事件◇
大麻取締法では、大麻の所持、譲渡、栽培、輸出入等が禁止されており、これらの違反を警察が取締っています。
覚せい剤取締法では覚せい剤の使用を禁止し、罰則規定が設けられていますが、大麻取締法では大麻の使用を禁止した条文がないのが特徴です。
また、大麻取締法で禁止されているそれぞれの違反形態には、非営利目的と営利目的があり、罰則規定が異なります。
◇大麻事件の警察捜査◇
～所持事件～
大麻の所持事件は、警察官の職務質問や、交通違反等によって発覚する事件がほとんどです。
警察で薬物捜査を担当した経験のある元警察官によると「大麻の単純な所持事件は、職務質問等で発覚するケースがほとんどです。大麻の臭いは特徴的なので、職務質問や交通違反の取締りの際に車の中から、大麻の特徴的な臭いがすれば徹底的に車内を検索して大麻を見つけます。そして大麻があればその場で現行犯逮捕です。」とのことです。
このようにして事件が発覚する他に、密告等によって大麻所持の疑いがある者に対しては、警察が長期間に及ぶ内偵捜査を行い、その後、関係際先に対して捜索差押（いわゆる「ガサ」）が行われることによって発覚する事件もあります。
この捜索差押によって大麻が発見された場合も、大麻の所持罪で現行犯逮捕されるのですが、このようにして発見押収された大麻が大量であった場合は、営利目的を疑われます。
押収された大麻量が多かったり、大麻を密売して利益を得ていたことが立証された場合等は、営利目的と認定されることがあるのです。
非営利目的の大麻所持罪の法定刑は「５年以下の懲役」ですが、営利目的の法定刑は「７年以下の懲役（情状によっては２００万円の罰金が併科される場合もある）」と厳しいものです。
～譲受事件～
大麻の譲渡罪は、先に大麻の所持罪で逮捕された者が、取調べにおいて「●●さんから入手した。」と供述することによって発覚する事件が大半です。
警察は、この供述に対する裏付け捜査を行います。
大麻の受け渡しの際に携帯電話で連絡を取り合っていた場合は、携帯電話の通話記録を調べたり、受け渡し場所やその周辺に設置された防犯カメラの映像を確認したりするのです。
そして、この供述を裏付けるだけの証拠がある場合は、大麻の譲渡罪で逮捕されることがあります。
そして譲渡罪で警察の捜査を受ける場合も、関係際を捜索差押されることになります。
もし捜索差押で大麻が発見された場合は、譲渡罪とは別の大麻の所持罪にも問われることとなります。
譲渡罪も、非営利目的と営利目に別れており、それぞれの法定刑は所持罪と同じです。
◇薬物事件の弁護活動◇
大麻事件の警察の捜査を一部ご紹介しましたが、弊所の無料相談をご利用された方のほとんどが気にしているのが、警察に逮捕された場合の弁護活動の内容です。
傷害事件や、窃盗事件等、被害者が存在する事件では、その被害者と示談（和解）することで刑事罰を免れる可能性が非常に高くなるので、刑事弁護活動は被害者との示談交渉が主となります。
しかし薬物事件の場合、被害者が存在しないため、その様な弁護活動を行うことができません。
そのため、少しでも刑事罰を軽くする為の弁護活動の一つとして更生に向けた取組があります。
薬物事件は再犯率が高いことで知られていますが、病院で治療を受けたり、専門家のカウンセリングを受けることで、薬物への依存を軽減できると言われており、これらに取組むことが、裁判では更生に向けて意欲的であると評価され、刑事罰の軽減につながります。
