Archive for the ‘刑事事件’ Category
【足立区の刑事事件】駐車監視員に対する暴行で逮捕 公務執行妨害罪に強い弁護士
～事件～
Ａさんは，足立区のスーパーまで車で買い物に行き、車を路肩にとめて買い物をしていました。
買い物を終えて車に戻ると，Ａさんの車に駐車監視員が違反標章を貼ろうとしていました。頭にきたＡさんは，標章を貼ろうとする駐車監視員に対して手を払う等の暴行をしました。
Ａさんは１１０番通報で駆け付けた警視庁綾瀬警察署の警察官に公務執行妨害罪で逮捕されてしまいました。（フィクションです。）
【公務執行妨害罪について】
刑法第９５条では「公務員が職務を執行するに当たりこれに対して暴行又は脅迫を加えた者は，３年以下の懲役若しくは禁錮又は５０万円以下の罰金に処する。」と公務執行妨害罪を規定しています。
ここでいう公務員とは「公務を行う者」という意味で，代表的なもので警察官や、消防署員、市役所等の職員等です。
ちなみに、Ａさんが暴行した駐車監視員も「みなし公務員」として、違法駐車車両の取締り中は公務員として扱われます。
そのため、駐車監視員に暴行し、その業務を妨害すれば公務執行妨害罪が適用され，Ａさんのように逮捕されてしまう可能性もあります。
【公務執行妨害罪で逮捕されたら】
公務執行妨害罪で逮捕されれば，４８時間の留置の後に、勾留されるおそれがあります。
逮捕されて起訴されるまでの身体拘束は、留置、勾留に分けられており、警察に逮捕された場合、留置の可否は、警察が判断します。
留置によって身体拘束できる時間は逮捕から４８時間で、この後は勾留となります。
勾留するには、裁判官の許可が必要で、警察から送致を受けた検察官が、裁判所に勾留請求するのですが、検察官の勾留請求や、裁判官の勾留決定については、弁護士が活動する事で阻止できる可能性があるので、逮捕された方の早期釈放を望む方は、一刻も早く刑事事件に強い弁護士に相談することをお勧めします。
足立区の刑事事件でお困りの方、ご家族、ご友人が公務執行妨害罪で警視庁綾瀬警察署に逮捕された方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までお問い合わせください。
警視庁綾瀬警察署までの初回接見費用：３８，６００円
初回法律相談：無料
【警視庁東京空港警察署に留置】航空機内の傷害事件 刑事事件専門の弁護士
～事件～
Ａさんは、海外での出張を終え、帰国するために搭乗した航空機内でお酒を飲み酔払ってしまいました。
そして隣の席に座っているＶさんと口論になってしまい、Ｖさんの顔面を殴る暴行を加えました。
Ｖさんは唇を切る傷害を負い、Ａさんは、機長の判断で逮捕を宣告されて乗組員に身体を拘束されました。
そしてＡさんは、飛行機が着陸した東京国際空港から、警視庁東京空港警察署に引致され、留置されることとなってしまいました。（フィクション）
【海外を飛行中の航空機内の刑事事件】
刑法第１条には「国内犯」が規定されており、国内で罪を犯した全ての人に日本の国の法律が適用されると規定されています。（例外規定がある法律は除く）
そして同条２項では日本国外にある日本船舶又は日本航空機内において、罪を犯した者についても同様とする旨が規定されています。
ですので、Ａさんの事件を考えると、Ａさんが事件を起こした飛行機が日本国籍であれば、外国の領空内を飛行していたとしても、日本の刑法が適用されます。
その場合、刑法第２０４条の傷害罪の法定刑が適用されるので、Ａさんが傷害罪で起訴されて有罪が確定すれば１５年以下の懲役又は５０万円以下の罰金が科せられます。
【刑事事件で逮捕されたら】
刑事事件で逮捕された人に留置の必要があれば、警察署の留置場へ留置されます。
警察署の留置場へ入る際は、厳しい身体検査を受けることとなり、留置場内では鉄格子で区画された部屋で、他の留置人と共同生活を送ることとなり、プライベートな空間はほとんどありません。
このような状態から脱却するためには、一刻も早く釈放されるしかありません。
刑事事件専門の弁護士は、早期の身柄解放に向けて取り得る手段を熟知しているため、早期の釈放については期待することができます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は東京都内の二か所に事務所を構える刑事事件専門の法律事務所です。
逮捕された方だけでなく、逮捕されたご家族様が必要以上の不利益を被らないための弁護活動を心掛けており、これまで数多くの身柄解放（勾留阻止、勾留中の釈放、保釈等）に成功した実績がございます。
警視庁東京空港警察署での刑事事件、海外からの航空機内での傷害事件など、刑事事件ならどんな事件でも弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談下さい。
（初回接見費用 警視庁東京空港警察署：３９，０００円）
東京都立川市の更衣室で盗撮事件 条例違反なら刑事事件専門弁護士に相談
東京都立川市の更衣室で盗撮事件 条例違反なら刑事事件専門弁護士に相談
東京都立川市にあるビルの清掃業をしているＡさんは、清掃員であることを利用し、清掃場所の女子更衣室内にカメラを仕掛け、女性の着替えを盗撮していました。
ある日、盗撮用のカメラを発見した女性社員は、会社上司とともに、警視庁立川警察署に相談へ行きました。
捜査を始めた立川警察署は、Ａさんを盗撮の容疑（条例違反）で逮捕しました。
Ａの両親は、刑事事件専門の弁護士に相談へ行きました。
（フィクションです）
【盗撮される場所】
近年、スマートフォンの普及や技術の進歩により、どこでも高性能で小型のカメラを使用することができるようになりました。
それに伴い、上記のような盗撮事件も起こりやすくなっています。
盗撮される場所としては、上記のような会社内の更衣室や駅構内でのエスカレーターや階段、商業施設の女子トイレ等様々です。
その中でも、駅構内のエスカレーターでの盗撮など、公共の場所で盗撮をしたような場合には、条例違反となります。
しかし、上記例の会社の更衣室等のような公共の場所での盗撮でなかったような場合には、条例違反とならず、軽犯罪法違反でしか警察は取り締まれませんでした。
（もっとも、事案の態様によっては、条例違反やその他犯罪（建造物侵入等）が成立する可能性がある点、注意が必要です）
【東京都迷惑防止条例違反の改正】
上記のような不都合を解消するために、平成３０年３月３０日に、東京都迷惑防止条例が改正され、盗撮行為の「規制場所等」が拡大（第5条第1項第2号）されることになりました。
改正後の条例では、現行の規制場所である公共の場所・公共の乗物等の場所に加えて、住居（トイレ、浴場、更衣室（脱衣所）等）や、学校・会社等のトイレ、学校、会社等の更衣室も条例違反の規制対象となりました。
改正後の条例の施行日は、平成３０年７月１日となっています。
そのため、来月から、上記ケースのような盗撮事件を起こした場合には、条例違反として警察署から捜査を受けたり逮捕されることになります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、開業以来、数多くの刑事事件を取り扱ってきており、東京都の条例違反の経験も豊富です。
東京都立川市の更衣室内で盗撮行為をしてお困りの方は、弊所の弁護士に一度ご相談ください。
（立川警察署 初回接見費用：３万６１００円）
東京都調布市の大麻取締法違反で逮捕 保釈手続きを刑事事件専門弁護士に相談
東京都調布市の大麻取締法違反で逮捕 保釈手続きを刑事事件専門弁護士に相談
東京都調布市に住むＡさんは、大麻取締法違反の容疑で調布警察署に逮捕されました。
Ａさんの両親は、捜査段階より刑事事件専門の弁護士を付けており、弁護士から「Ａさんの勾留満期が5日後で、即日起訴の予定ですから、保釈請求をかけます。保釈金の用意だけお願いします」と伝えられました。
（フィクションです）
【保釈手続き】
上記のような薬物犯罪のような場合には、身柄解放のために保釈制度を利用することが多いと言えます。
保釈とは、起訴された「後」に、一定額の金銭を支払うことを条件に、勾留の執行を停止し、被告人の身体拘束を解放する制度のことを言います。
ただ、被告人が起訴された段階で保釈の判断がなされるわけではなく、保釈にはいくつかの手続きがあります。
まず、弁護士が被告人の保釈を求める請求（保釈請求書の提出）を裁判所に対して行います。
その後、裁判所は、保釈の許否を決するにあたって、検察官に対して意見を聞く必要があります。
そのため、裁判所は検察官に保釈の意見を求め（求意見と言います）、検察官はそれに対して、「相当」「不相当」「しかるべく」などの意見とその理由を書いた意見書を裁判所へ提出します。
その後、裁判所が保釈の有無の判断をします。
もし、保釈決定をするということであれば、保釈金額が弁護士に対して述べられますので、保釈金を用意し、裁判所に納付しなければなりません。
裁判所に保釈金を納付すれば、（事件にもよりますが）１～3時間程度で被告人が保釈されることになります。
なお、保釈金額は事件によって異なりますが、大体150～300万円の間が多いです。
上記のような手続きの流れとなるため、保釈請求を出せば、絶対に即日解放されるというわけではなく、保釈請求書を出してから判断まで２～３日かかるケースも少なくありません。
ですから、早急な身柄解放をお望みの場合には、起訴日当日に保釈請求書を出せるよう、弁護士は動いていなければなりませんし、保釈決定が出た場合にすぐに保釈金を納付できるように目安の保釈金も前もって準備しておかなければなりません。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件専門の事務所であり、多くの大麻取締法違反事件の経験や、保釈実績がございます。
東京都調布市の大麻取締法違反で逮捕され、お困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士まで一度ご相談ください。
（調布警察署 初回接見費用：３万７３００円）
東京都文京区の刑事事件（強盗事件）で逮捕 弁護士に活動で刑務所を回避！
東京都文京区の刑事事件（強盗事件）で逮捕 弁護士に活動で刑務所を回避！
東京都文京区に住むＡは、強盗事件を起こした容疑で大塚警察署に逮捕されました。
Ａは、強盗被害が複数件あるという点や行為の悪質性などから、実刑判決になる可能性が見込まれています。
Ａの両親は、刑務所行きを何とか避けるため刑事事件に強い弁護士に接見と弁護依頼をしました。
（フィクションです）
【刑務所とは？】
刑務所とは、法律に違反した者が裁判の結果「有罪」となり、執行猶予がつかない懲役刑を言い渡された場合に収容される刑事施設のことを言います。
なお、「警察に逮捕されたから、刑務所に接見に行ってほしい」と勘違いされている方もいらっしゃいます。
しかし、上述のとおり、刑務所は有罪となった後に収容される施設であり、被疑者が警察に逮捕された後、取調べや捜査するために犯人が収容される施設は「留置場」（ごくまれに留置所ではない可能性はあります）であるため、刑務所とは異なる点注意が必要です。
【刑務所内の生活】
刑務所内では、受刑者の大部分を占める懲役受刑者に刑務作業を行わせます。
刑務作業とは、刑法に規定された懲役刑の内容であるとともに、受刑者の矯正及び社会復帰を図るための処遇の一つです。
これは、受刑者に規則正しい勤労生活を送らせることによって、その心身の健康を促進・維持し、共同生活における自己の役割・責任を自覚させたりすることで、人格的成長・円滑な社会復帰を目指しています。
強盗事件等の重大犯罪を複数件行っているような場合には、初犯であっても実刑（刑務所）となる可能性があります。
そのため、刑務所を避けるためには、被害者に誠心誠意謝罪し被害回復を図ったり、再犯防止のための監督をきちんと裁判官に主張していく必要があります。
東京都文京区の刑事事件・強盗事件で、刑務所生活を避けたいとお考えの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（大塚警察署 初回接見費用：3万5800円）
東京都多摩市の刑事事件で不起訴処分 痴漢事件で示談交渉をする弁護士
東京都多摩市の刑事事件で不起訴処分 痴漢事件で示談交渉をする弁護士
東京都多摩市に住むＡさんは、通勤途中の電車内で目の前の女性の臀部を触ってしまいました。
周りの上極に「痴漢しましたよね？」と言われたＡさんは、そのまま痴漢の容疑で現行犯逮捕され、そのまま警視庁多摩中央警察署に連れて行かれました。
Ａの両親は、被害者に対する謝罪と賠償（示談）を刑事事件専門の弁護士に依頼しました。
（フィクションです）
【痴漢事件の発生場所】
警視庁によれば、平成29年において、性犯罪の内、強制性交等は約170件、強制わいせつは約700件、痴漢(迷惑防止条例違反)は約1,750件も発生しているそうです。
そして、痴漢事件（迷惑防止条例違反）は、51.3パーセントが電車内（駅と合わせると71.3パーセント）で発生しており、痴漢（迷惑防止条例違反）の発生時間帯も通勤時間が一番多いとされています。
（参照http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/kurashi/higai/koramu2/koramu8.html）
【痴漢事件を起こしたら…】
痴漢事件を起こしてしまったような場合には、警察に事情を聞かれたのち、検察庁に事件が送られます。
もし、検察官が起訴をするという判断をして、処分が決定したような場合には、被疑者に前科がついてしまうことになりますので、それを避けたい（不起訴になりたい）と相談される方も少なくありません。
不起訴を目指すような場合には、しっかりと被害者に対して謝罪や賠償（示談）をしていくことが重要と言えます。
検察官は被害者の意向も踏まえたうえで処分をどうするかを決定しますので、示談ができているのか否かという点は、重要な点になってきます。
もっとも、痴漢事件で示談を当人同士ですることは難しいと言えます。
当事者同士が顔見知りでない場合には、被疑者は連絡先を知らないでしょうし、それを警察や検察官に聞こうにも、被害者との関係で被疑者本人には教えることはほとんどないと言えます。
そのような場合には、弁護士等を仲介して、被害者の連絡先を聞くことが必要になってきます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件専門の弁護士事務所として、数々の刑事事件を経験してまいりました。
もちろん、痴漢事件などでの示談の経験も豊富です。
東京都多摩市の刑事事件・痴漢事件で、示談による不起訴可能性などを相談したい方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（多摩中央警察署 初回接見費用：3万7200円）
通常逮捕って何？刑事事件専門弁護士事務所が解説（東京都新宿区の刑事事件）
通常逮捕って何？刑事事件専門弁護士事務所が解説（東京都新宿区の刑事事件）
東京都新宿区のAさんは，深夜タクシーで帰宅中，運転手の態度に腹をたてて，その運転手を殴ってしまいました。Aさんは，そのまま帰宅しましたが，後日，Aさんの自宅に警視庁新宿警察署の警察官が来て，Aさんはタクシー運転手に対する暴行容疑で逮捕状を見せられて通常逮捕されてしまいました。
（フィクション）
【逮捕の種別】
逮捕には，大きく分けて以下の３つの逮捕種別があります。
・現行犯人逮捕
・緊急逮捕
・通常逮捕
ここでは，事例に出てくる「通常逮捕」について解説したいと思います。
【通常逮捕とは】
通常逮捕とは，事前に捜査機関が裁判官から逮捕状の発付を受けて犯人を逮捕する手続きのことを言います。
逮捕状の発付を受けるにあたっては，逮捕の対象が特定の犯罪の犯人であると疑うに足りる相当な理由と逮捕の必要性がある理由を捜査機関が疎明して裁判官に逮捕状の請求をしなければなりません。
逮捕という手続きは，人の身体を拘束する行為であり，誤認逮捕となれば，重大な人権侵害行為ですから，逮捕状の請求を受けた裁判官は，事件資料をしっかりと審査して逮捕状の発付の可否を決めます。
そのような手続きを経て逮捕状の発付を受けた捜査機関は，その逮捕状を持って犯人を逮捕することになるのです。
その名のとおり「通常逮捕」は，最も基本的な逮捕手続きであり，その例外の逮捕手続きとして「現行犯人逮捕」「緊急逮捕」という逮捕手続きが規定されています。これについては次回以降に解説したいと思います。
【逮捕に強い刑事事件専門弁護士】
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所に在籍している弁護士は全員刑事事件専門の弁護士であることに加え，当所の社員（パラリーガル）は警察や検察の出身者も在籍しており，パラリーガルも刑事事件専門です。専門知識が豊富な弁護士とパラリーガルが連携をして事件対応にあたります。
東京都新宿区の暴行容疑で通常逮捕なら，ぜひ弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所まで一度ご相談下さい。
（警視庁新宿警察署 初回接見費用：34,400円）
東京都目黒区のガールズバーの無許可風俗営業で逮捕 風営法違反で弁護士
東京都目黒区のガールズバーの無許可風俗営業で逮捕 風営法違反で弁護士
東京都目黒区の飲食店を経営するAさんは，ガールズバーと称して女性従業員が客に対して接待をする営業を行っていたところ，警視庁目黒警察署から「無許可風俗営業」との指導を受けました。それでも営業を続けていたところ，ある日，営業中に目黒警察署の警察官の捜索を受け，Aさんは風俗無許可営業の現行犯で逮捕されてしまいました。
（フィクションです）
【無許可風俗営業について】
客の接待をして飲食を提供する営業は，風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（風営法）で規定する「風俗営業」に該当し，この種の営業をするためには，各都道府県公安委員会の許可が必要となります。この許可をとらずに営業する行為は，「無許可営業」となり，風営法で処罰される可能性のある犯罪となります。
ガールズバーと称した営業でも，接待行為があれば立派な風俗営業で許可が必要な営業となり，許可を取らなければその営業者は無許可風俗営業の犯人として逮捕される可能性もあります。
【無許可風俗営業で逮捕されてしまったら】
風俗無許可営業で逮捕されてしまった場合，逮捕から48時間以内に検察官に事件が送致され，以降の勾留の必要性を検察官が判断します。そして，その必要性があれば裁判所に勾留を請求され，裁判官が認めれば勾留状が発せられ，身柄の拘束が継続することとなります。
刑事事件専門の弁護士ならば，逮捕された方の身柄の拘束が不必要に継続されることを防ぐためのノウハウがあり，無許可風俗営業で逮捕された場合にも，逮捕された方に
・逃走のおそれが無いこと
・証拠を隠滅するおそれがないこと
をしっかりと疎明して検察官や裁判官に意見することができます。
その結果，早期に身柄解放となる可能性が格段に向上します。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は，全国12か所に支部を構える刑事事件専門の弁護士事務所であり，風俗無許可営業を含めた数多くの刑事事件において，早期の身柄解放を実現した実績があります。
東京都目黒区の無許可風俗営業で逮捕され，又は，ご家族，ご友人が逮捕されてお困りの方はぜひ弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までお問い合わせください。
初回接見などについて，丁寧に説明させて頂きます。
（警視庁目黒警察署：初回接見費用36,500円）
東京都港区の強制わいせつ事件で厳重処分の処分意見 刑事事件専門弁護士に相談
東京都港区の強制わいせつ事件で厳重処分の処分意見 刑事事件専門弁護士に相談
東京都港区のAさん（46歳）は，自宅で飲酒中，仕事で知り合ったVさん（女子高生）を自宅に呼び出しました。VさんがAさんの呼び出しに応じたところ，酒に泥酔したAさんに無理やり抱きつかれ，キスをされてしまいました。後日，Vさんの届出を受けた警視庁三田警察署の警察官は，Aさんを強制わいせつの罪で取調べたうえ，「厳重処分」の処分意見が付されAさんの事件が検察庁に送致されることになりました。（某アイドルによる事件を参考としたフィクションです）
【強制わいせつ罪について】
強制わいせつ罪は刑法第176条前段において「13歳以上の者に対し，暴行又は脅迫を用いてわいせつな行為をした者は，6月以上10年以下の懲役に処する。」とされています。
強制わいせつ罪における「暴行又は脅迫」の程度は，被害者の意思に反する程度とされています。「わいせつな行為」とは，通常人が性的羞恥心を害する行為を言い，無理やりキスをする行為も「わいせつな行為」と認定される例も多数あります。
【処分意見について】
警察が捜査した事件は，一部の軽微な事件を除き，検察官（庁）へ送致（送検）されます。その際，警察が処分に関する意見を付します。処分意見には，次の四段階があり，それぞれの意味は以下のとおりとなります。
「厳重処分」～起訴相当（裁判をして処罰を与えるべき）
「相当処分」～検察官に判断を委ねる（起訴・不起訴の判断を含めその判断を検察に委ねる）
「寛大処分」～不起訴相当（悪質でなく被害回復される等，処罰の必要性が低い）
「然るべく処分」～不起訴相当（嫌疑が不十分な場合や犯人が死亡している場合等）
この意見に法的拘束力はなく，検察官は独自の判断で起訴・不起訴を決めますが，この処分意見は検察官が起訴・不起訴の心証を形成する一助となり得るものですから，送致前に示談を成立させるなどにより，少しでも軽い処分意見で送致されることが，望ましいと言えます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は，刑事事件を専門に扱う法律事務所であり，送致前の示談成立で不起訴獲得の実績も豊富です。
東京都港区の強制わいせつ事件，その他刑事事件で取調べを受けてお困りの方はぜひ弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談下さい。
（警視庁三田警察署 初回接見費用：36,600円）
東京都豊島区の盗撮事件で自首 弁護士に取調べ対応を相談！
東京都豊島区の盗撮事件で自首 弁護士に取調べ対応を相談！
東京都豊島区に住むＡさんは、目の前を歩く女性のスカート内を盗撮してしましました。
周りに「盗撮犯だ」と言われたＡさんは、逮捕されることを避けるために、逃走しました。
しかし、後日、罪悪感などにかられたＡさんは、池袋警察署に自首しようと考えています。
ただ、警察官への取調べ対応などが不安のＡさんは、弁護士に相談しました。
（フィクションです）
【自首について】
自首とは、犯人が捜査機関に対し自発的に自己の犯罪事実（盗撮など）を申告し、訴追を求めることをいいます。
自首が成立した場合には、刑が減軽されることがあります（刑法４２条）。
もっとも、あくまで、減刑される「ことがある」ので、減刑されないこともありますので、その点は注意しておかなければなりません。
さらに、法律上の「自首」に当たるためには、「その犯罪が捜査機関に発覚する前」に行わなければならない点についても留意すべき点と言えます。
【警察官の取調べ対応】
盗撮事件などで自首をした場合には、自首をした警察署の警察官から事件についての取調べを受けることになります。
その際、話すところはしっかりと話して、やっていないことに関してはしっかりとやっていないと言わなければなりません。
しかし、現在は減ったとはいえ、高圧的な取調べをされる警察官の方も少なくありません（実際に、弊所に相談へ来られる方も「高圧的な取調べを受けた」という方もおられます）。
そのような取調べの場合、警察官に言われるがまま作成された調書にサインをしてしまうということもあります。
自首をする前、警察官の取調べ前に、一度、弁護士に相談し、どのように対応すべきかについてのアドバイスを受けることが得策といえるでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件専門であり、数々の盗撮事件・自首を経験してまいりました。
東京都豊島区の盗撮事件で自首をお考えの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所まで一度ご相談ください。
（池袋警察署 初回接見費用：３万５０００円）
