Archive for the ‘性犯罪’ Category

東京都北区昭和町の強制性交等事件で逮捕…否認事件は刑事事件専門の弁護士へ

2017-09-16

東京都北区昭和町の強制性交等事件で逮捕…否認事件は刑事事件専門の弁護士へ

Ａさん（３０代男性）は、知人であるＶさん（３０代女性）と飲み会で意気投合し、東京都北区昭和町のホテルへ行き、性行為を行いました。
Ａさんは、もちろんＶさんの合意の上で性行為を行ったと思っていたのですが、翌日、警視庁滝野川警察署から、「Ｖさんから強姦されたと被害届を受けている」と呼び出しの連絡がありました。
Ａさんは、まさかそんなことになるとは思わず、強制性交等事件についても扱っている刑事事件専門の弁護士へ相談することにしました。
（※この事例はフィクションです。）

・強制性交等事件の否認

今年７月に行われた刑法改正により、強姦罪に代わって強制性交等罪が新設されました。
強制性交等罪は、旧強姦罪よりもより重い、５年以上の有期懲役という法定刑が定められています。
今までは、いわゆる「本番行為」が旧強姦罪の処罰対象とされていたのですが、強制性交等罪では、肛門性交や口腔性交もその対象とされます。

今回の事例のＡさんのように、強制性交等事件では、「合意があった」と思って性行為等を行ったのに、相手方はそう思っておらず、被害届や告訴がなされてしまうケースも存在します。
このような場合、無理矢理行為をしたわけではない、合意があったと思ってしたのだ、と主張するのであれば、「否認」の態度を取っていくことになります。
強制性交等事件を否認する場合には、客観的に見て合意があったように見えたのかどうか、当時の当事者の関係性はどうであったのか、などの事情を詳細に検討する必要があります。
また、取調べにおいても、否認を貫くためには、取調べの対応の仕方をきちんと把握しておく必要があります。
自白を迫られ、自白をした供述調書を取られてしまえば、それを覆さなければならないという難しい状況に陥ってしまいます。

このようなことからも、強制性交等事件で否認をしたいとお考えの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士まで、ご相談ください。
弊所の弁護士は刑事事件専門の弁護士ですから、内心の問題の検討や取調べ対応の重要となる、強制性交等事件の否認についても、安心してご相談いただけます。
まずは０１２０－６３１－８８１から、初回無料法律相談や初回接見をお申し込み下さい。
（警視庁滝野川警察署までの初回接見費用：３万６２００円）

東京都府中市の少年事件（盗撮事件）で逮捕　観護措置を回避するために動く弁護士

2017-09-13

東京都府中市の少年事件（盗撮事件）で逮捕　観護措置を回避するために動く弁護士

東京都府中市に住むA君（16歳）は、日ごろの学校生活のストレスから女子トイレに侵入し、盗撮行為を繰り返してしまいました。
ある日、被害者VがAが盗撮していることに気付き、Aを盗撮の容疑で逮捕し、駆け付けた府中警察署の警察官に引き渡しました。
Aの両親は、今後のAの処遇がどうなるのか（刑事罰の量刑はどうなるのか？）、不安になり、少年事件に強い弁護士事務所の弁護士に相談しました。
（フィクションです）

【少年事件で量刑？？】
上記A君は、女子トイレに侵入し、盗撮行為を行っています。
A君の行為は、刑法上の「建造物侵入」、そして、各都道府県の「条例違反（盗撮）」が成立します。
そのため、相談者の中には「量刑はどれくらいになるのでしょうか」といった質問をされる方もいらっしゃいます。
ただ、少年事件の場合は、（逆送事件などではない限り）刑事罰は科されません。
その代わり、家庭裁判所に事件が送致された後、審判が開かれ、保護処分が下されます。

【観護措置】
家庭裁判所へ送致された際、家庭裁判所が観護措置を決定することがあります。
観護措置とは、家庭裁判所が調査・審判を行うために、少年の心情の安定を図りながら、少年の身体を保護してその安全を図る措置のことを言います。
観護措置がなされる場合、少年鑑別所に事件が送致され、少年の身柄が少年鑑別所に置かれることがほとんどです。
観護措置の期間は、２週間～４週間とされていますが、実務上は４週間の観護措置になるケースが多いです。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・少年事件専門の弁護士事務所です。
通常の法律事務所では、民事が中心の事務所も多く、そのため、少年事件などをあまり経験したことがないという弁護士先生も少なくありません。
しかし、弊所の弁護士は、刑事事件・少年事件専門ですから、数多くの刑事事件・少年事件を経験しております。

東京都府中市の少年事件でお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
（府中警察署　初回接見費用：3万6500円）

東京都新宿区内の強制わいせつ事件で不起訴処分　外国人事件にも強い弁護士

2017-09-12

東京都新宿区内の強制わいせつ事件で不起訴処分　外国人事件にも強い弁護士

留学のため、東京都新宿区に住んでいたAさん（中国籍。21歳）は、帰宅途中に、目の前を歩く女性Vに対して後ろから近づき、胸をわしづかみにしたり、陰部を触るなどしてしまいました。
Vの悲鳴を聞きつけた、パトロール中だった警視庁新宿警察署の警察官にAは強制わいせつの容疑で現行犯逮捕されてしまいました。
Aの友人Bは、外国人事件にも強い弁護士事務所の弁護士に相談へ行きました。
（フィクションです）

【外国人事件】
「外国籍○○容疑者が強制わいせつ容疑で逮捕されました」などというニュースを耳にすることも多いのではないでしょうか。

平成２２年の司法統計年報によると、通常第一審事件の外国人を被告人とする終局総人員は4,560人でした。
そして、その内訳をみると、韓国・朝鮮（1,383人）、中国（1,114人）、ブラジル（368人）、フィリピン（417人）及びベトナム人（247人）が多いという結果になっています。
つまり、この6か国で、外国人事件の７７．４％を占めていることになります。

外国人事件の場合、（流ちょうな日本語を話せる外国人を覗き）通訳人が必要になります。
外国人事件での通訳人は、日常会話レベルの通訳人では足らず、「法廷通訳」等の経験した通訳人であるほうがよいと言えます。
と言いますのも、刑事裁判手続きは非常に難解であり、通訳人にも一定の裁判知識が必須であるところ、日常会話レベルの通訳人の場合、そのような知識がなく、ちゃんと被疑者に弁護士の意図が伝わらない可能性もあるためです。

また、外国人事件の場合には、逮捕勾留期間中に在留期間が到来することが見込まれる等の事態も考えられます。
ですから、入国当局の処遇がどのようになるかについて理解しておく必要があります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門の弁護士事務所であり、外国人事件も多く扱ってきました。
東京都新宿区の強制わいせつ事件で逮捕され、外国人事件で不起訴を目指す場合、一度、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（警視庁新宿警察署　初回接見費用：3万4400円）

 

欠格事由を弁護士に相談～東京都北区の児童買春事件で逮捕されたら

2017-09-09

欠格事由を弁護士に相談～東京都北区の児童買春事件で逮捕されたら

東京都北区で建築士を目指して勉強している２０代男性のＡさんは、ある日、つい出来心で、ＳＮＳで知り合った１６歳の女子高生Ｖさんについて、いわゆる児童買春行為を行ってしまいました。
Ｖさんの両親にこの件が発覚したことで、Ａさんは、児童買春・児童ポルノ禁止法違反の疑いで、警視庁王子警察署に逮捕されてしまいました。
その翌日に在宅捜査に切り替えられ、釈放されたＡさんは、建築士の仕事に欠格事由があることを思い出し、弁護士に相談することを決めました。
（※この事例はフィクションです。）

・欠格事由とは？

欠格事由とは、要求されている資格を欠くことになる事柄のことを言います。
Ａさんの目指しているような建築士や、医師、看護士といった職業の方は、国家試験や資格試験を受け、登録されたり免許を受けたり、ということが必要とされますが、各法律に定められている欠格事由にあたる場合、免許の付与や登録が不可能であったり（絶対的欠格事由）、不可能となる可能性があったり（相対的欠格事由）します。
建築士を目指すＡさんを例にとると、例えば、「禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者」は建築士の免許をもらうことができませんし（建築士法７条３号）、「禁錮以上の刑に処せられた者（前条第３号に該当する者を除く。）」は、建築士の免許をもらうことができない可能性があります（建築士法８条１号）。
つまり、禁錮以上の刑を言い渡されるようなことがあれば、たとえ執行猶予がついていたとしても、執行猶予が終わってから５年は建築士の免許をもらえず、さらに、禁錮以上の刑に処せられたことがあれば、刑の終了から５年経っていても、建築士の免許をもらえない可能性があるということになります。

児童買春の法定刑は、５年以下の懲役又は３００万円以下の罰金ですから、Ａさんのためには、欠格事由に該当しないよう、不起訴処分の獲得や、罰金刑での終了を目指す必要があります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件専門の弁護士が、こうした欠格事由についてお悩みの方へのサポートも行っています。
処分を少しでも有利にもっていくためには、早期のご相談による準備が大切です。
まずは、０１２０－６３１－８８１で、初回無料法律相談のご予約をお取りください。
（警視庁王子警察署までの初回接見費用：３万６，９００円）

東京都足立区で児童買春禁止法違反で逮捕　不起訴と身柄解放には弁護士を

2017-09-02

東京都足立区で児童買春禁止法違反で逮捕　不起訴と身柄解放には弁護士を

～ケース～
東京都足立区に住むAさんは、日頃のストレスからつい高校生にお金を払い性交渉をしてしまいました。
そして、このことが警察の知ることになり、結果的に千住警察署に逮捕されてしまいました。
Aさんの妻は、今後の家族生活に心配を覚え、近くの刑事事件に強い弁護士に接見を依頼しました。
旦那さんであるAさんと会った弁護士は、身柄解放を望んでいることを伝えました。

（フィクションです。）

【児童買春禁止法違反とは】
上記のような行為をした場合、児童買春禁止法違反となる可能性があります。
この法律の正式名称は「児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律」という名前です。
児童買春禁止法違反（買春行為）は、社会的に非難される可能性が高い犯罪として知られていますから、会社などにこの事実が発覚すると、解雇などがなされ、今後の生活に大きな影響を与えてしまうかもしれません。

また、当然ながら、警察や検察は、逮捕により被疑者の身柄拘束をすることが可能です。
拘束され出社できない状況が続いてしまえば、勤務先の会社が不審に思うことがあるかもしれません。
ですから、早期に弁護士を選任し、身体拘束からの解放（身柄解放）に導き、事件が会社に発覚するのを阻止する必要があります。

【初回接見のメリット】
初回接見は拘束されている被疑者との接点を弁護士を介すことで作り、どのようなことを被疑者が求めているかを知ることができます。
もしも被疑者が早期の身柄解放を望んでいるのであれば、その事実をご家族へ伝えることで、弁護士を頼むなどして直ぐに行動することが可能になります。

また、被疑者が被害者との示談を望んでいるということであれば、その事実をすぐにご家族へ伝えることで、被害者方との早期示談交渉が可能になります。
示談交渉が成功すれば、被害届の取り下げなどによって、検察が不起訴処分とする可能性も高まります。

身柄解放や不起訴の依頼をお考えの方は、ぜひあいち刑事事件総合法律事務所にぜひご連絡ください。
刑事事件専門の事務所ですので、多くの経験や実績があります。
弊所にある２４時間対応のフリーダイヤル(０１２０−６３１−８８１）にお気軽にご連絡ください。
様々な刑事事件に精通したスタッフが対応させていただきます。
（千住警察署までの初回接見費用：3万7100円）

風俗トラブルで刑事事件？東京都赤羽で逮捕されたら弁護士に無料相談

2017-08-30

風俗トラブルで刑事事件？東京都赤羽で逮捕されたら弁護士に無料相談

会社員のＡさんは、東京都北区赤羽のホテルで、デリヘルを利用しました。
すると、店員の女性がＯＫしたので、いわゆる本番行為を行いました。
しかし、その後、店員の女性は、「本番行為に同意なんてしていない。これは無理矢理されたのだから、警視庁赤羽警察署に被害届を出す」といい始めました。
Ａさんは、まさか風俗トラブルで刑事事件に発展するかもしれないとは思いもよらず、東京都内の刑事事件に強いという弁護士の無料相談に行くことにしました。
（※この事例はフィクションです。）

・風俗トラブルで刑事事件？

Ａさんが巻き込まれてしまったように、風俗店やそのサービスから、風俗トラブルが発生することがあります。
例えば、Ａさんのように禁止されている本番行為を行ってしまったり、風俗店で盗撮をしようとしてしまったり、といったことが、風俗トラブルの例として挙げられます。

上記事例では、同意があったと思っていた本番行為について、女性は同意がなかったと言っています。
もしも刑事事件化すれば、Ａさんは、強制性交等罪（旧　強姦罪）の容疑で捜査を受ける可能性があります。
強制性交等罪は、つい先日施行された改正刑法で新設された犯罪で、強姦罪よりも重い、５年以上の有期懲役刑が法定刑として定められている犯罪です（強姦罪の法定刑は３年以上の有期懲役）。

では、もしもこのように、風俗トラブルから刑事事件に発展しそうになったらどのように対処したらよいのでしょうか？
まずは、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士による、無料相談をご利用下さい。
弊所の弁護士は、刑事事件に特化した、刑事事件専門の弁護士です。
無料相談では、その弁護士から、刑事事件の見通しから、今後の対処まで、詳しく話を聞くことができます。
相談相手は守秘義務のある弁護士ですから、風俗トラブルなんて恥ずかしくて人には言えない、という方でも安心してご相談いただけます。
まずは０１２０－６３１－８８１で、無料相談のご予約をお取りください。
（警視庁赤羽警察署への初回接見費用：３万６，４００円）

東京都福生市の強制わいせつ事件で逮捕　示談交渉なら弁護士に相談

2017-08-17

東京都福生市の強制わいせつ事件で逮捕　示談交渉なら弁護士に相談

Aさんは東京都福生市で道をたずねるふりをして少女Vさん(１２歳)に声を掛け、突然胸を触りました。
少女が大声で助けを求めたため、これに気づいた福生警察署の警察官によりAさんは強制わいせつ罪の容疑で現行犯逮捕されました。
Aさんは取調べに対して容疑を認めているようです。
(参考：8月14日日テレNEWS24)

強制わいせつ罪は「13歳以上の者に暴行又は脅迫を用いてわいせつな行為をする」か「13歳未満の者に対し、わいせつな行為をする」場合に成立します。
本件の被害者の少女は13歳未満ですが、いきなり胸を触ったり、抱き着いたりする行為自体も態様によっては暴行に当たると解されるので、たとえVさんが13歳以上だとしてもAさんには強制わいせつ罪が成立する可能性があるといえます。
強制わいせつ罪の法定刑は6月以上10年以下の懲役となっています。

本件ではAさんは容疑を認めているため、被害者への謝罪や示談交渉によって不起訴処分を獲得することが１つの弁護活動の方針として考えられます。
しかし、先日施行された改正刑法では強制わいせつ罪を含む性犯罪が親告罪ではなくなりました。
ですから、示談交渉によって被害者に告訴を取り下げてもらったとしても必ずしも不起訴処分になるとは限りません。

そこで、刑事裁判になった場合に備えて準備をすることも重要になります。
刑事裁判になった場合、刑の減軽や執行猶予処分を獲得すれば被告人だけではなくそのご家族の方の負担も軽減することができます。
このためには早期に弁護士が活動を開始することが必要です。
例えば示談交渉は、不起訴処分を獲得できなかったとしても裁判官の判断に大きな影響を与えますが、示談交渉はスピードが命です。
遅れれば遅れるほど被害者の方の心証が悪くなり、示談交渉が成立しない可能性があるからです。

あいち刑事事件総合法律事務所では刑事事件を専門に扱っています。
弊所には示談交渉を得意とする弁護士が多数在籍しております。
東京都福生市の強制わいせつ事件でお悩みの方は早期に弊所の弁護士にご依頼ください。
初回接見サービス、初回無料法律相談も行っております。
まずはフリーダイヤル(０１２０－６３１－８８１)までお問い合わせください。
（福生警察署　初回接見費用：３万８６００円）

合意の上での性交渉でも公然わいせつで逮捕？東京都三鷹市の性犯罪に強い弁護士に相談を

2017-08-16

合意の上での性交渉でも公然わいせつで逮捕？東京都三鷹市の性犯罪に強い弁護士に相談を

8月8日付産経新聞デジタル版によると，
「知人女性と屋外でわいせつな行為をしたとして、堺区検は８日、公然わいせつの罪で、男性Aを略式起訴した。堺簡裁は同日、罰金２０万円の略式命令を出した。男は７月１９日、同じ女性に対する強姦致傷容疑（原文ママ）で、南堺署に逮捕されていた。」との報道があります。
事件の詳細は報道されていないため，罪名が変わった理由は明らかではありませんが，強姦致傷罪（現在の強制性交等致傷罪）と公然わいせつ罪では何が違うのでしょうか。

「屋外で性交渉をしてしまった場合どうなるのか」
強制性交等（旧強姦）罪は，合意なく性交渉や性交渉に類似する行為を行うことを言います。
これは屋内であっても屋外であっても成立しうる犯罪です。
問題となるのは，行為を行うについて相手と合意があったかどうかです。
強制性交等罪は親告罪ではなくなったため，相手が告訴していなくても，被害届のみで逮捕される可能性が高くなっています。
強制性交等罪については早期に弁護士を介して相手と示談できることにより，より早い逮捕からの解放や不起訴処分・執行猶予への処分の軽減を図ることができます。

一方公然わいせつは多くの人が見ている，あるいは見うる場でわいせつな行為をすることを言います。
自宅内等，特定の人しか入らない場所でのわいせつ行為は公然わいせつとはなりません。
わいせつな行為には，性交渉や性交渉に類似する行為を含みます。
公然わいせつでポイントとなるのは，相手が合意していても公然わいせつは成立するということです。
そのため，示談をするとした場合，その相手は「行為の相手」ではなく「それを見ていた人」になります。

公然わいせつも，多くの目撃者がいるという性質から，逮捕されることが多い犯罪です。
しかし，公然わいせつについても逮捕直後から弁護士が活動することにより，早期の身柄解放や不起訴処分を得られることがあります。
逮捕される前から弁護士に相談することで，逮捕そのものを回避できる場合もあります。

「お互いに盛り上がったので」という軽い気持ちから屋外で性行為などに及んでしまうと，合意の上でも犯罪になってしまうことがあります。
ですが，早期に弁護士の助言を受けることで逮捕を防いだり，刑事処分を軽くできたりする場合があります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は上記のような性犯罪事件も多数取り扱っており、東京都三鷹市の刑事事件も扱ってます。
東京都三鷹市の刑事事件・性犯罪事件で逮捕されてお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（三鷹警察署　初回接見費用：３万７１００円）

（弁護士に相談）東京都杉並区荻窪のストーカー事件で逮捕されたら

2017-07-25

（弁護士に相談）東京都杉並区荻窪のストーカー事件で逮捕されたら

東京都杉並区荻窪在住のAさんは、つい先月Vさんと別れたばかりですが、Aさんはこれに納得していません。
その後、Aさんは何度もVさんの自宅や会社で待ち伏せをして復縁を迫ったり、LINEで復縁を迫る文章を何度も送付し復縁のために努力していたところ、警視庁荻窪警察署にストーカー規制法違反の容疑で逮捕されてしまいました。
（フィクションです。）

～ストーカー規制法～

上記事例でAさんは、ストーカー規制法違反の容疑で逮捕されています。
ストーカー規制法では、ストーカー行為が禁止されているわけですが、では、そのストーカー行為とは、どのような行為をいうのでしょうか。
ストーカー規制法では、「つきまとい行為」を反復して行うと「ストーカー行為」と認められます。
ストーカー規制法の言う「つきまとい等」とは、特定の者に対する恋愛感情やこの感情が充たされなかったことに対する怨念の感情を充足するために、特定の者やその関係者につきまとい行為をすることを指します。
このつきまとい行為には、相手の自宅先や会社先を見張り、待ち伏せ、うろつく行為だけではなく、監視していることを相手に告げたり、面会を強要したりすることも含まれます。
また、ストーカー規制法が改正されたことで、相手から拒まれたにも関わらずメールやツイッター、LINE等のSNSで何度もメッセージを送付する行為もストーカー規制法の対象に含まれるようになりました（同法２条）。

本件のAさんは、Vさんの自宅や会社で何度も待ち伏せをしたり、LINEでメッセージを送ることを繰り返し行ったりしています。
このAさんの行為は、上記ストーカー行為に当てはまり、ストーカー規制法違反に当たる可能性が高いでしょう。

ストーカー事件では、本件のVさんのような被害者の方がいらっしゃいます。
ストーカー事件で不起訴処分や罰金刑、執行猶予付き判決を獲得するには、被害者の方への謝罪・弁償や、その後のストーカーの再犯防止策をきちんと行っていく必要がありますが、これはなかなか自分だけでできることではありません。
そのためには、刑事事件に強い弁護士に相談・依頼されることが望ましいでしょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、ストーカー事件に強い刑事事件専門の弁護士が、依頼者様のために尽力いたします。
東京都杉並区荻窪でストーカー事件で逮捕されお困りの方は、弊所の弁護士まで、ご相談ください。
（初回接見費用　荻窪警察署　３６，２００円）

東京都小金井市の児童福祉法違反事件　性犯罪事件の逮捕に強い弁護士

2017-07-23

東京都小金井市の児童福祉法違反事件　性犯罪事件の逮捕に強い弁護士

東京都小金井市に住むAさんは、同市内の高校教師です。
Aさんは、同高校の生徒（１７歳）と性交をした容疑（児童福祉法違反容疑）で逮捕されました。
今後、どうしていけばいいのかわからず、Aさんは性犯罪事件に強い弁護士事務所の弁護士に相談しました。
（フィクションです）

【児童福祉法違反】
上記Aさんは、児童福祉法違反で逮捕されています。
児童福祉法とは、「児童（満１８に満たない者）に淫行をさせる行為」をしたものを罰しており、法定刑は１０年以下の懲役若しくは３００万円以下の罰金又はその併科とかなり重いものになっています。

なお、淫行行為をした場合における類似法律として、児童福祉法のほかに、児童買春・児童ポルノにかかる行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律（以下、「児童買春・児童ポルノ禁止法」といいます）、各都道府県の定める青少年育成条例などがあります。

児童買春・児童ポルノ禁止法は「児童買春」（対償の供与又は供与の約束をして性交等をすること）を禁止しており、法定刑は５年以下の懲役又は３００万円以下の罰金です。
青少年育成条例では、「青少年（１８歳未満の者）とのみだらな性交」を禁止しており、法定刑は２年以下の懲役又は１００万円以下の罰金です。

このうち、未成年者との性行為が、児童福祉法違反になるのか青少年育成条例違反となるのかの区別は、少々難しいと言えます。
児童福祉法においては「淫行させる行為」とありますから、自らが未成年者と性行為をした場合には当てはまらないという主張も考えられますが、最高裁平成２８年６月２１日決定では、上記のような類似事案の場合に、児童福祉法違反の成立を認めています。

ですから、自分の行為がどの罪に当たるのか、逮捕された後などは今後どうなるのかについては、弁護士に一度相談することが得策と言えます。
児童福祉法違反などの性犯罪を行ってしまい、逮捕されてしまった、逮捕されるかもしれないと不安の方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士に一度ご相談ください。
（小金井警察署　初回接見費用：３万６６００円）

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