Archive for the ‘暴力事件’ Category

東京都八王子市の電車内事件 傷害事件で示談を刑事事件専門の弁護士に依頼!

2018-06-12

東京都八王子市の電車内事件 傷害事件で示談を刑事事件専門の弁護士に依頼!

東京都八王子市内に住むAさんは、電車内で酔っ払いVに絡まれてしまいました。
Aは、Vを無視していましたが、あまりにしつこかったため、Vを小突いたところ、Vはよろけて頭を打ち、全治2週間のけがをしてしまいました。
後日、Aは八王子警察署の警察官から「Vから傷害罪の被害届が出ている」と言われました。
Aは、示談も含め刑事事件専門の弁護士に相談しました。
(フィクションです)

電車内事件

最近では、新幹線内での殺人事件のニュースが大々的に報道されていますが、電車内事件にはどのような種類があるのでしょうか。
一つとしては、最近のニュースや上記例での傷害罪などの暴力犯罪があげられます。
また、電車内事件として、それ以外に、痴漢行為やわいせつ行為等の性犯罪も挙げられます。
すりなどの窃盗を含む財産犯罪も、電車内事件のひとつとして挙げられるでしょう。
電車内で駅員さんともめて、業務執行妨害になる例もあり、多くの犯罪が起こりえます。

電車内には不特定多数の人が乗り入れしますし、多くの人が使用しているでしょうから、ブログをご覧の中には、上記記載例以外の犯罪に、電車内で巻き込まれた方もいらっしゃるかもしれません。

傷害事件で示談

上記のような、「被害者から絡んできたにもかかわらず、傷害罪で被害届が出されてしまった」というような相談も、刑事事件専門事務所である弊所に多く寄せられます。
そのような場合、被害者側から示談の要請があるケースも少なくありません。

そして、その際、示談金として、法外な値段を請求される場合もあります。
そのような高額な示談金にもかかわらず、被害者を小突いたという事実はあるうえ、警察から捜査されるという非日常的な経験から早く解放されたいということから、示談金を支払って、示談を締結してしまう人も少なくありません。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、傷害事件等での示談の経験も豊富です。
当初は高額な示談金を請求されていたケースで、弁護士の交渉により、示談相場額での示談となったケースもございます。

東京都八王子市電車内事件傷害事件でお困りの方は、八王子市内にも支店がある弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
八王子警察署 初回接見費用:3万4900円)

東京都江東区の酒気帯び運転事件で現行犯逮捕 公務執行妨害も弁護士に相談!

2018-06-11

東京都江東区の酒気帯び運転事件で現行犯逮捕 公務執行妨害も弁護士に相談!

東京都江東区に住むAさんは、近くの居酒屋で飲酒をしたのち、自動車を運転して自宅まで帰ろうとしていました。
警ら中の城東警察署の警察官は、Aの車を止め、呼気検査をしたところ、アルコール値がでたため、Aを酒気帯び運転の容疑で事情を聞いていました。
その際、Aは「早く帰らせろ」などと喚き、警察官の胸倉をつかむなどしたため、公務執行妨害罪の容疑で現行犯逮捕しました。
Aの妻が、今後の流れを弁護士に相談しました。
(フィクションです)

酒気帯び運転事件】
様々な法規制が進められている中で、上記のような酒気帯び運転事件は、まだなお散見されています。
酒気帯び運転をした場合、行政上、免許の点数がひかれることはもちろん、刑事罰の対象にもなります。
酒気帯び運転は、呼気1リットルあたり0.15mg以上もしくは血液1ミリリットルあたり0.3mg以上のアルコールを含んで車両を運転することをいい、酒気帯び運転行為をした場合、3年以下の懲役又は50万円以下の罰金が科せられる可能性があります。

公務執行妨害
なお、酒気帯び運転行為の発覚は、警察官の職務質問によるところが大きいと言えます。
その際、警察官に対して暴行行為をはたらいたような場合には、別途公務執行妨害罪が成立する可能性もあります。
公務執行妨害罪は、「公務員が職務を執行するにあたり、これに対して暴行又は脅迫を加えた」場合に成立します。
法定刑は、「三年以下の懲役若しくは禁錮又は五十万円以下の罰金」とされています。

現行犯逮捕
現行犯逮捕は、刑事訴訟法212条に記載してあり、1項には、「現に罪を行い、又は現に罪を行い終わった者を現行犯人とする」と、2項には、一定の状況にあたる者が「罪を行い終わってから間がないと明らかに認められるときは、これを現行犯人とみなす」として、4つの類型を記載しています。

かかる条文にあたるような場合には、警察は逮捕状がなくとも現行犯逮捕ができます。
上記で言えば、酒気帯びの状態で車を運転していたうえ、公務執行妨害罪を警察官の目の前で起こしましたので、現行犯逮捕がなされたことになります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門の弁護士事務所であり、上記のような酒気帯び運転事件、公務執行妨害事件の弁護経験もございます。
東京都江東区の刑事事件で現行犯逮捕等された場合、弊所まで一度ご相談ください。
城東警察署 初回接見費用:3万7100円)

東京都文京区の刑事事件 強盗殺人事件で裁判員裁判を対応する弁護士

2018-06-02

東京都文京区の刑事事件 強盗殺人事件で裁判員裁判を対応する弁護士

東京都文京区に住むAさんは、知り合いで自営業のBさんから金銭を盗むことを画策し、Aの友人らとBさん宅へ侵入しました。
その際、Bさんに発見されたため、Bさんに殴る蹴るの暴行を働き、Bさんを死亡させたのち、現金600万円をもって逃走しました。
捜査をした警視庁大塚警察署は、Aらを強盗殺人の容疑で逮捕しました。
Aの両親は、「裁判員裁判にかけられたらどうなるか」等を刑事事件専門の弁護士に相談しました。
(フィクションです)

強盗殺人事件】

強盗罪は「暴行又は脅迫を用いて他人の財物を強取した」場合に成立します。
その際、強盗が、人を死亡させた時には「強盗致死罪」が成立します。
(ここでいう「強盗」は、強盗罪が既遂になっている必要はなく、強盗罪の実行に着手していれば足ります)
もっとも、殺意を持って人を殺していたような場合には、強盗殺人罪が成立することになります。
上記事例では、もし、Aさんらが殺意なく、殴る蹴る行為をした結果として、Bを死亡させたような場合には強盗致死罪、Aさんらが殺意を持ってBさんに対して殴る蹴るの暴行を働いた場合には強盗殺人罪が成立することになります。
もっとも、いずれの場合であったとしても、裁判員裁判となってしまいます。

強盗殺人事件での裁判員裁判

 

強盗殺人事件等の重大犯罪の場合、裁判員裁判として裁判が開かれます。
その場合、かなり重い理判決が下されることになると考えられます。
例えば、強盗殺人事件で裁判員裁判となったケースを調べてみると、(その行為態様・悪質性にもよりますが)死刑や無期懲役が下されているケースが多いと言えます。
また、無期懲役でなくとも、長期の懲役刑となっているケースがほとんどで執行猶予がついている例は皆無です。

裁判員裁判は、一般人が裁判員として参加しますから、被告人側の事情や争点などをしっかりとわかりやすく伝える必要があります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、刑事事件専門であり数多くの刑事事件を扱ってきました。
もちろん裁判員裁判の経験もございます。
東京都文京区強盗殺人事件・裁判員裁判でお困りの方は、一度弊所の弁護士までご相談ください。
大塚警察署 初回接見費用:3万5800円)

東京都荒川区の少年事件で弁護士 殺人未遂事件で少年院?

2018-05-18

東京都荒川区の少年事件で弁護士 殺人未遂事件で少年院?

東京都荒川区の路上で、同区に住むA君(14歳)は、殺意を持って通行人の女性Vに切りかかりました。
Vさんは、重傷を負ったものの、命に別状はなかったとのことです。
A君は、殺人未遂などの非行内容で逮捕・家庭裁判所に送致されました。
A君の両親は、「少年院になる可能性は高いか。少年院はどのようなものか」を、少年事件・刑事事件専門の弁護士事務所の弁護士に相談しました。
(フィクションです)

殺人未遂事件で少年院

少年院とは、家庭裁判所から保護処分として送致された少年に対し、その健全な育成を図ることを目的として矯正教育、社会復帰支援等を行う法務省所管の施設のことを指します(法務省HP http://www.moj.go.jp/kyousei1/kyousei_kyouse04.html参照)。

非行行為を行なった少年がすべて少年院へ行くわけではなく、審判の結果、施設での矯正が必要と裁判官が判断した場合に、少年院送致決定がなされます。
少年院には、少年の年齢や心身の状況によって、「第1種」「第2種」及び「第3種」の3つの種類に分けて設置されています。
「第1種」少年院は、心身に著しい障害がないおおよそ12~23歳の人物を収容します。
「第2種」少年院は、心身に著しい障害のない、犯罪的傾向が進んだおおよそ16~23歳の人物を収容します。
「第3種」少年院は、心身に著しい障害があるおおよそ12~26歳の人物を収容します。

これらのいずれの少年院になるかは、審判における裁判官が決定をくだします。

少年が殺人未遂事件のような重大な少年事件を起こしたような場合、審判において不処分や保護観察とされるのは珍しく、少年院送致や逆送等の決定になることが多いと言えます。

ただ、必ずしも少年院となるわけではありません。
しっかりと少年の心身のケアを少年の家族や周囲の方がしっかり行い、再犯防止策がたてられているような場合には、少年院を回避することも可能と言えます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件・少年事件専門の事務所であり、数多くの少年事件を取り扱ってきました。
中には、調査官が、当初少年院相当の見解を出していたところ、弁護士や少年の家族、そして、少年の真摯な反省・再犯防止等の結果、少年院を回避できた例もございます。
東京都荒川区少年事件でお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士まで一度ご相談ください。
尾久警察署 初回接見費用:3万7100円)

年間2500件の法律相談!刑事弁護なら刑事事件専門弁護士に!|東京都墨田区

2018-05-01

年間2500件の法律相談!刑事弁護なら刑事事件専門弁護士に!|東京都墨田区

東京都墨田区に住むAさんは,傷害事件の被疑者として警視庁本所警察署に呼ばれています。
Aさんは,刑事事件専門の弁護士事務所の弁護士法律相談へ行き,今後の流れなどを聞きに行きました。
(フィクションです)

【年間2500件もの(無料)法律相談
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件専門の弁護士事務所です。
上記のような刑事事件を起こしてしまった方(被疑者の方)の相談が多く寄せられます。
昨年は2500件もの法律相談をさせて頂きました。

弊所の法律相談の特徴としては,①刑事事件のみ扱う弁護士による法律相談であること②無料であること③完全個室であることが挙げられます。
特に,①刑事事件のみを扱う弁護士によるアドバイスは相談者様にとっても安心できるようです。
実際に「今まで相談してきた事務所とは違った(刑事事件が豊富な弁護士だからこその)具体的なアドバイスがもらえて助かった」と仰る方もいらっしゃいました。
また,どのようなご相談でもきていただけやすいように,初回の法律相談は無料となっております。

【全国に9拠点】
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は,全国に支店があり,現在9拠点(東京(新宿・八王子)・埼玉・横浜・名古屋・京都・大阪・神戸・福岡)ございます。
弊所の理念として,全国均一の刑事弁護を提供したいというものがあります。
ですから,一つの拠点ではなく,各地方都市に拠点を置くことで,できる限り多くの方,多くの地域の方に高レベルな刑事弁護を提供したいと考えています。

ぜひ,刑事事件でお困りの方は,お気軽に弊所フリーダイヤル(0120-631-881)までご連絡ください。
専門のオペレーターが無料法律相談の予約をお取りさせて頂きます。

本所警察署 初回接見費用:3万7300円)

東京都目黒区のセクハラ事件で弁護士 PTSDによる傷害罪で被害届を出されたら?

2018-04-29

東京都目黒区のセクハラ事件で弁護士 PTSDによる傷害罪で被害届を出されたら?

東京都目黒区に住むAさんは、同僚の女性Vに対して卑猥な言葉を投げかけていました。
Vさんは何度か「やめてください」といったにもかかわらず、Aさんの言動は治りませんでした。
ある日、Aさんは、碑文谷警察署から「Vがセクハラにより、PTSDとなった。その件で、傷害罪として被害届が出されている」と言われました。
Aは、傷害事件等の対応も豊富な弁護士事務所の弁護士に相談しに行きました。
(フィクションです)

セクハラによる刑事事件?】

今日、財務省の事務次官によるセクハラ報道が頻繁になされています。
セクハラとは、「セクシュアルハラスメント」のことを指しますが、セクハラは労働事件・民事事件上のものではないか?という声がちらほら聞こえてきます。
たしかに、セクハラは、主としては労働や民事で争いになることが多いと言えます。
しかし、上記ケースのようにセクハラによって刑事事件となってしまうことも少なくありません。
例えば、身体に触れるようなセクハラであれば、条例違反や強制わいせつ罪、言動によるセクハラであれば、内容によっては名誉棄損罪などが成立しえます。
また、上記のように、卑猥な言動を投げかけるセクハラにより、被害者がPTSDになったような場合には、傷害罪が成立する可能性があります。

セクハラによる傷害事件】

傷害罪は、人の生理的機能を障害したような場合(「傷害」行為)に成立します。
そして、判例上、隣人の騒音によりPTSDになったような事案の場合にも、「傷害」とみとめ、傷害罪の適用を認めているものがあります。
ですから、上記のようにセクハラ的言動が繰り返されることで、PTSDとなった場合には、傷害罪が成立する可能性があるのです。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件専門の弁護士事務所であり、数多くの傷害事件も経験してまいりました。
東京都目黒区でセクハラによる傷害罪の被害届が出されてお困りの方は、一度弊所までご相談ください。
碑文谷警察署 初回接見費用:3万6700円)

東京都狛江市の傷害致死事件で弁護士 少年事件で逆送?刑罰は受けないのか?

2018-04-28

東京都狛江市の傷害致死事件で弁護士 少年事件で逆送?刑罰は受けないのか?

東京都狛江市に住むA君(17歳)は、日ごろから、友人のBとともに同じ学校のVに対して殴る蹴るの暴行を行っていました。
ある日、Aの暴行により、Vは脳出血を起こし、Vは死亡してしまいました。
そこで、調布警察署はAを傷害致死の容疑で逮捕しました。
Vの親は「Aが少年なのだから、刑罰を受けないのではないか。それではあまりにひどい」と弁護士に相談しています。
(フィクションです)

少年事件はすべて刑罰を受けないのか】
少年による刑事事件を起こした際、必ず議論になるのは「少年法改正」という内容です。
そして、その際、「少年だからといって全く刑罰を受けないのはおかしい」と誤解されている方も少なくありません。
確かに、少年が犯罪行為を起こした場合、成人の場合と異なり、通常とは違う手続きが取られます。
そして、裁判ではなく、審判が開かれ、そこでは、保護処分の有無(保護観察か施設送致か少年院か)が判断されます。
保護処分は刑法上の刑罰ではありませんから、確かに少年が犯罪を犯しても刑罰が科されないというのは間違ってはいません。

もっとも、少年事件であっても、上記ケースのような人が死ぬような事件に関しては、「逆送」の判断が審判で下されることがほとんどと言えます。
その場合、成人事件と同様に裁判が開かれて、有罪となれば刑罰が科されることになるのです。

逆送とは?】
逆送とは、家庭裁判所の審判で、「刑事処分が相当である」と判断されることによって、事件が家庭裁判所から検察官に戻されて送致されることをいいます。
この場合、上述のとおり、成人事件と同様に裁判が開かれることになりますし、刑罰が科される可能性も出てきます。
少年法上、
「家庭裁判所は,故意の犯罪行為により被害者を死亡させた罪の事件であつて,その罪を犯すとき十六歳以上の少年に係るものについては,同項の決定(注:逆送決定のこと)をしなければならない。」
とされていますので、上記のような傷害致死事件に関しては、原則的には逆送がなされることになります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件・少年事件専門の弁護士事務所であり、逆送となった事件を担当した弁護士も所属しています。
東京都狛江市少年事件で、逆送事案でお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士まで一度ご相談ください。
調布警察署 初回接見費用:3万7300円)

東京都武蔵野市の恐喝未遂事件で逮捕 執行猶予を目指す刑事事件専門弁護士

2018-04-26

東京都武蔵野市の恐喝未遂事件で逮捕 執行猶予を目指す刑事事件専門弁護士

東京都武蔵野市に住むAさんは、Bさんと共謀の上、同市内の高校生の教員V(Bの元教師)に対して、「Bの卒業式の日に先生に殴られた」「穏便に済ませる方法があります」などと言って、現金50万円要求し、脅し取ろうとしました。
Vから相談を受けた武蔵野警察署は、Aらを恐喝未遂の疑いで逮捕しました。
なお、Aは、以前にも恐喝未遂逮捕されています。
(4月26日TBSニュース掲載の記事を参考に、地名・内容を変更したフィクションです)

恐喝未遂
恐喝罪は、暴行や脅迫を用いて金銭や財産などを脅し取ることで成立する犯罪です。
恐喝罪を犯した場合の法定刑は、「10年以下の懲役」となっています。
ですから、恐喝罪には罰金刑がありませんので、検察官が起訴をすると判断した場合には、公開の裁判となってしまいます。

また、恐喝罪には、未遂規定も存在しており、相手方を畏怖させたが財物交付までには至らなかった場合などには、恐喝未遂罪が成立します。

執行猶予を目指す】
上記Aさんのように、従前にも同様の罪で逮捕されているような場合には、厳しい処分が下されることがみこまれます。
被害者に対して示談締結ができていない場合には裁判となる可能性は非常に高いと言えますし、仮に、示談を締結できていた場合であっても、かなりの確率で裁判となるでしょう。
そのような場合には、公判では、情状面などを主張することで執行猶予を目指していく必要があります。

もっとも、短い期間での恐喝未遂という再犯でありますので、簡単に執行猶予はつかないと思ったほうがよいでしょう。
しっかりと内省を深め、被害者に謝罪し、そのうえで、二度と恐喝未遂などの再犯を犯さないためにどうしていくかを考えることが重要です。
もし、何らかの精神的な原因があるのであれば、再犯防止のために医療治療やカウンセリングなども考えることが得策と言えるでしょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件専門であり、刑事事件における執行猶予も多く獲得しております。
東京都武蔵野市等の刑事事件でお困りの方、執行猶予を目指されたい方は、一度弊所の弁護士までご相談してみてはいかがでしょうか。
武蔵野警察署 初回接見費用:3万6000円)

【刑事事件の弁護士の選ぶポイント】東京都町田市の傷害事件で逮捕されたら?

2018-04-24

【刑事事件の弁護士の選ぶポイント】東京都町田市の傷害事件で逮捕されたら?

東京都町田市に住むAさんは、傷害事件を起こしてしまいました。
Aの近くにいた人から通報をうけた町田警察署は、Aさんを傷害の容疑で逮捕しました。
Aの両親は、私選で弁護士をつけようと考えていますが、どのような点を中心に選んでいいかわかりません。
(フィクションです)

刑事事件弁護士を選ぶ際のポイント】
「夫が逮捕されたから、すぐにでも私選の弁護士をつけたい」と言って弊所にお問い合わせをしてくださる方も少なくありません。
刑事事件を起こしてしまい、逮捕されて身体拘束が長期間にわたったりすれば、会社を解雇される可能性もありますし、そうなれば生計が建てられなくなるため、親族にとっては一大事です。
ですから、すぐにでも弁護士に相談・依頼しようとする気持ちは十二分に理解できますし、実際、刑事事件はスピードが命ですから、早急に対応することは重要と言えます。

ただ、早急に選びすぎて、後に「違う弁護士のほうがよかったのではないか」と思ってしまう事態も想定しえますし、実際に弊所にそのような相談をされに来る方もいらっしゃいます。

刑事事件の場合に弁護士を選ぶポイントとしては、色々なポイントがあげられると思います。
例えば、
刑事事件を中心にしている弁護士なのか
②土日祝も対応してくれる弁護士なのか
③成功報酬はいくらか
④接見に頻繁に行ってくれるかどうか
等という点でしょう

ただ、そのように数あるポイントの中でも、「自分の選んだ弁護士を信頼できるか」という点が特に重要かもしれません。

刑事事件は自分や自分の身内の人生がかかっていますので、もちろん「結果」が一番大事です。
どの事務所のどの弁護士も、当然、よい結果に向けて全力で弁護をいたします。
しかし、人が死んでいるような事件などでは、当然ながら、厳しい結果になる可能性が高いと言えます。
仮にそのような場合に、「この弁護士先生に動いてもらったから、この結果は納得できる」と思えるかが大事になってくるでしょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、いかなる事件に対しても熱心に弁護活動を行います。
その結果からか、依頼者様からの満足度も約95%と高い水準を保っております。

東京都町田市刑事事件でお困りの方は、一度弊所の弁護士までご相談してみてはいかがでしょうか。
町田警察署 初回接見費用:3万7800円)

東京都東久留米市の刑事事件で前科回避 行政書士の傷害事件で弁護士に相談

2018-04-22

東京都東久留米市の刑事事件で前科回避 行政書士の傷害事件で弁護士に相談

東京都東久留米市内で行政書士をしているAさんは、自らの依頼者Vと言い争いになり、Vを殴って怪我をさせてしまいました。
Vは、「田無警察署傷害罪で被害届をだしてやる」と言っています。
Aさんは、自らの職業に影響が及ぶことを恐れ、何とか前科を避けることができないか、刑事事件専門の弁護士に相談しました。
(フィクションです)

【前科がつくと欠格事由にあたってしまう資格・職業】
弁護士事務所の弁護士に相談へ来られる方の中には、上記行政書士等の士業の方も少なくありません。
特に、士業の方は、「前科が付くことで、欠格事由にあたり、職が無くなるのを避けたい」という理由でいらっしゃることが多いと言えます。
例えば、上記のような行政書士の場合、行政書士法で以下のように書かれています。

(欠格事由)
行政書士
第二条の二 次の各号のいずれかに該当する者は、前条の規定にかかわらず、行政書士となる資格を有しない。

四 禁錮以上の刑に処せられた者で、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつてから三年を経過しないもの

ですから、もし、上記ケースで、傷害罪の被害届が出され、禁錮や懲役刑になった場合には、行政書士の欠格事由にあたってしまうことになります。

もっとも、(個々ケースにはよりますが)初犯の傷害事件であれば、被害者に対してきちんと謝罪と賠償ができれば、不起訴になる可能性は高いと言えますし、そうでなくても、罰金処分で終わる可能性も高いと言えます。
傷害罪で罰金となったような場合には、上記行政書士の欠格事由には該当しませんので、罰金の前科が付いたとしても、資格の意味では問題がありません。

ただし、行政書士法には
第六条の二 
2 日本行政書士会連合会は、…登録の申請を受けた場合において、…当該申請者が…次の各号の一に該当する者であると認めたときは登録を拒否しなければならない。

二 行政書士の信用又は品位を害するおそれがある者その他行政書士の職責に照らし行政書士としての適格性を欠く者

とあります。
上記ケースのように、Aの依頼者ともめて怪我をさせて被害届が出された結果、罰金の前科が付いたとなると、上記2号に該当する恐れがあり、行政書士の資格に影響が生じる可能性があります。
ですから、被害者に対してきちんと対応し、前科を避けた方がいいことには変わりないと言えるでしょう。

東京都東久留米市等の刑事事件で、資格の関係で前科がつくのを回避されたいかたは、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
田無警察署 初回接見費用:3万6700円)

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