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東京都足立区内の隣人トラブルで逮捕 傷害致死事件で執行猶予を目指す弁護士
東京都足立区内の隣人トラブルで逮捕 傷害致死事件で執行猶予を目指す弁護士
東京都足立区に住むAさんは、1年前に足立区内に引っ越してきたばかりですが、隣人Vとのトラブル（隣人トラブル）にずっと頭を悩ませていました。
毎日、Vからむやみに怒鳴られたりしていました。
ある日、いつものようにVがAに対して、理由もなく怒鳴りつけてきたため、かっとなったAがVを突き飛ばしたところ、Vは頭を打ち死亡してしまいました。
この件につき、警視庁綾瀬警察署がAを傷害致死容疑で逮捕しました。
Aの両親は、隣人トラブルによる傷害致死事件で、何とかAが執行猶予にならないか等を弁護士に相談に行きました。
（フィクションです）
【隣人トラブルによる刑事事件】
近年、上記のような隣人トラブルが後を絶ちません。
中には、上記Aさんのように、何ら身に覚えもないのに、隣人から怒鳴られたり嫌がらせをされたりする隣人トラブルもあるようです。
そのような場合、ついかっとなって、隣人を殴って怪我させてしまったり、隣人を殺してしまったということで、弁護士に相談や依頼をするかたもおられます。
隣人トラブルは、精神的にも肉体的にも大変つらいものですが、どのような理由があろうと、犯罪行為をしていい理由にはなりません。
犯行態様・犯罪内容によっては、即日に逮捕されて、裁判が開かれてしまいます。
【執行猶予を目指す】
上記Aさんのように、相手を死亡させてしまっている（傷害致死事件の）場合、逮捕や裁判が開かれる可能性が非常に高いと言えます。
ですから、その裁判で、しっかりとAさんの主張を伝え、執行猶予付判決を目指していく必要があります。
執行猶予が付く際の考慮要素としては、例えば、
・犯行態様が悪質でない
・同情すべき事情がある
・計画性でなく偶発的である
・被害者側に落ち度がある
などがあります。ただ、いかなる事情をいかなるタイミングで主張すべきかは、刑事事件の専門家たる弁護士に相談するのがよいといえます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件専門の事務所として、数多くの刑事事件を担当してまいりました。
東京都足立区の隣人トラブルによる傷害致死事件で逮捕された場合、是非、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（綾瀬警察署 初回接見費用：3万8600円）
東京都新宿区の刑事事件で逮捕 傷害事件・器物損壊事件で示談を目指す弁護士
東京都新宿区の刑事事件で逮捕 傷害事件・器物損壊事件で示談を目指す弁護士
東京都新宿区内に住むAさんは、新年ということで、同区内にある飲食店内で飲み食いしていました。
その際、隣に座った客Vと口論になり、Vをジョッキグラスで殴り、全治3週間のけがをさせてしまいました。
また、その際、お店の椅子や置物（総額30万ほど）も壊してしまいました。
通報を受けた警視庁新宿警察署は、Aを傷害の現行犯で逮捕しました。
Aの息子は、今後どうしていいかわからず、刑事事件専門の弁護士事務所の弁護士に相談へ行きました。
（フィクションです）
【示談は一人にすればいい？】
新年あけまして、おめでとうございます。
今年も、全国に数少ない刑事事件・少年事件のみ取り扱う事務所として、刑事事件・少年事件に精進してまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
さて、年末年始等の長期休みに起こり得るのが、飲食店でのトラブルです。
お酒を飲んで気が大きくなった結果、上記のような傷害や器物損壊事件を起こしてしまう事があります。
上記事件の場合、Aさんは傷害罪で逮捕されていますが、その場合、Aさんとしては、傷害を負わせてしまったVさんに対して、弁護士等を通じて謝罪と賠償（示談）をしたいと考えるでしょう。
確かに、上記Vさんにたいして示談が締結できれば、傷害の件に関しては、不起訴か悪くても罰金処分となる可能性が高いと言えます。
しかし、上記ケースでは、それだけで刑事事件が終わるとは限りません。
お店側が被害届を出した場合、Aさんには器物損壊でも捜査されることになります。
ですから、お店に対しても謝罪と賠償（示談）を働きかける必要があるのです。
器物損壊罪は、「親告罪」（被害者からの告訴がなければ検察が起訴をすることができない）とされていますから、早期に店側に謝罪や賠償（示談）などをすることで、許してもらえれば（被害届を出さない、ないし、被害届や告訴状の取下げがしていただければ）、不起訴になるでしょう。
いかなる相手に謝罪や賠償（示談）をすればよいのか、というのは各ケースにより様々です。対象とみられる人に謝罪・賠償（示談）したが、自己の想定していたのとは違った被害者・罪名で、検察庁に呼ばれてしまったという事態も起こりえます。
東京都新宿区内で刑事事件を起こしてしまった方は、一度弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士に相談してみませんか。
（新宿警察署 初回接見費用：3万4400円）
東京都八王子市の刑事事件（傷害事件） LGBTの方も安心して相談できる弁護士
東京都八王子市の刑事事件（傷害事件） LGBTの方も安心して相談できる弁護士
東京都八王子市に住むAさんは、Vに対して傷害事件（全治４日）を起こしてしまいました。
Aは、Vに謝罪と賠償を行おうと考えたのですが、Vから「示談金として２００万用意しろ。さもないと、今回の件は刑事事件として告訴するし、Aがゲイであることをばらす」と言われてしまいました。
Aは、この件について弁護士に相談したいのですが、自らのセクシャリティについて信頼できない弁護士に相談するのは不安です。
そこで、LGBTの方も安心して相談できると評判の法律事務所の弁護士に相談へ行きました。
（フィクションです）
【LGBTの方の苦悩】
弊社に刑事事件のご相談にいらっしゃる方の中には、当然ながらLGBTの方も少なくありません。
その方々がおっしゃるのが「自分がLGBT・セクシャルマイノリティであることを話すのはとても勇気がいる。相談する弁護士がLGBT等に理解があるのか、が気になる」ということです。
刑事事件の中には、背景として、性的指向がかかわっていることもあるため（例えば、強制性交の相手が男性であるような場合や、パートナー同士のもつれで傷害事件が起こったような場合等）、どうしても、事件の中身を相談する場合には、自らのセクシャリティを話さなければならないことも少なくないのです。
しかし、相談に行く弁護士がLGBT等に理解のない弁護士で、（弁護士が無意識だとしても）心無い一言を言われてしまう可能性もゼロではありません。
近年、LGBT・セクシャルマイノリティに対する理解は広まってきているとは言えますが、すべての方が抵抗なく受け入れられるかと言われれば、難しいのが現状でしょう。
ただでさえ、刑事事件について弁護士事務所に相談へ行くという高いハードルがあるにもかかわらず、さらに、LGBTに理解ある信頼できる弁護士か？という点についても考えなければならないという、２重の苦悩（ハードル）があります。
そのため、なかなか一歩踏み出せず、結果、上記の例のような事態になった際、相手の言い分通りの高額な示談金を支払ってしまうこともあるのです。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士・スタッフは、LGBTの方を含むすべての相談者の話をしっかりお聞きし、事件背景まで理解した上での事件解決を目指します。
また、弁護士との相談は完全個室で行わせていただいておりますので、個人情報が漏れることは一切ございません。
東京都八王子市の刑事事件でお困りの方は、LGBTの方も安心して相談にお越しになる弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所に一度ご相談ください。
（八王子警察署 初回接見費用：３万３７００円）
東京都東村山市の殺人未遂容疑で逮捕 刑事事件専門の弁護士が迅速対応
東京都東村山市の殺人未遂容疑で逮捕 刑事事件専門の弁護士が迅速対応
東京都東村山市の河川敷で、Aは地面を掘り、その中に産んだばかりの乳児を寝かせ、土を掛けて置き去りにしました。
近所に住む女性が乳児を発見し、警視庁捜査1課は殺人未遂容疑でAを逮捕しました。
(平成29年8月23日朝日新聞より)
親が乳児を置き去りにした場合、親には乳児を保護する責任があるので、保護責任者遺棄容疑で逮捕されるのが通常です。
ただ、今回のケースでは、親であるAは河川敷に乳児を置き去りにしていますが、殺人未遂罪容疑で逮捕されています。
保護責任者遺棄容疑でなく殺人未遂容疑で逮捕された理由は、Aに殺意があったと疑われている点にあると思われます。
各種犯罪が成立するためには、それぞれの罪名に対応した「故意」が必要であり、「殺人の故意」があったとされた場合には殺人罪（結果として殺していなかった場合には、殺人未遂罪）が成立します。
土の中に乳児を埋めて置き去りにした場合、乳児は自力で脱出することが出来ず、土の中で窒息死する危険性があります。
乳児が窒息死するであろうことを分かっていながら、あえて乳児を埋めたまま置き去りにする行為は、殺意をもって人の生命を侵害しようとする行為だといえるでしょう。
以上のような理由から、警視庁捜査1課は、殺人未遂容疑でAを逮捕したのだと考えられます。
殺人未遂罪なのか保護責任者遺棄罪なのかは、殺意の有無が争点になることが多いのですが、実際は判断の難しいところであるようです。
刑事事件を専門とする弁護士に弁護を依頼すれば、身柄解放や罪の減軽が実現する可能性が高まります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、経験豊富な弁護士が揃っており、上記のような刑事事件も含め、東京都東村山市内の刑事事件も数多く取り扱っております。
殺人未遂容疑で逮捕されてお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
(東村山警察署までの初回接見費用：38,100円)
東京都八王子市の死体遺棄容疑で逮捕 刑事事件の裁判に強い弁護士
東京都八王子市の死体遺棄容疑で逮捕 刑事事件の裁判に強い弁護士
東京都八王子市内で、Aは妻の遺体を山林に遺棄したとして、警視庁捜査1課に死体遺棄容疑で逮捕されました。
(平成29年8月23日産経新聞より)
～死体遺棄罪とは～
死体遺棄罪は、刑法第190条で、「死体、遺骨、遺髪又は棺に納めてある物を損壊し、遺棄し、又は領得した者は、3年以下の懲役に処する。」と規定されています。
遺棄とは、習俗上の埋葬とは認められない方法で放棄することをいいます。
また、殺人をしてそのまま死体を放置するような場合は、遺棄に該当しません。
死体を埋めたり、山林まで運んで置いて逃げるなど、死体を他の場所に移動させたり、隠す行為が必要です。
Aが死体を山林まで運んで放棄した行為は、遺棄に該当すると考えられ、よってAは死体遺棄容疑で逮捕されたのだと考えられます。
～逮捕後の流れ～
逮捕された被疑者が起訴されると、被告人となり、裁判を受けることになります。
裁判では、公開の法廷で被告人が無罪か有罪か、有罪であればどのような刑罰を科すのかを判断します。
裁判の簡単な流れとしては、①冒頭手続き→②証拠調べ手続き→③弁論手続き→④判決言い渡しとなります。
①裁判の冒頭で、検察官が起訴状を朗読し、裁判官が被告人に黙秘権などがあることを伝えた後、証拠調べ手続きにうつります。
②証拠調べ手続きでは、検察官が証拠によって証明したい事実（犯行の経緯や動機など）を明らかにした後、証拠決定・証拠調べを実施します。
③弁論手続きでは、検察官が論告・求刑し、被告人や弁護人が事件に関する最終的な意見を述べます。
④以上の手続き後、裁判官は主文(量刑)や判決理由を言い渡します。
被告人は、弁護士と十分に打ち合わせを行った上で裁判に臨むことで、無罪、あるいは有罪であっても軽い罪で済む可能性が高まります。
無罪または有罪であっても罪の減軽を望む場合、刑事事件に強い弁護士に弁護を依頼することをオススメします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門の弁護士事務所であり、数多くの刑事事件を承ってまいりました。
逮捕されてお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
(八王子警察署までの初回接見費用：33,700円)
東京都板橋区の刑事事件（殺人事件）で弁護士 ～公訴時効って何？～
東京都板橋区の刑事事件（殺人事件）で弁護士 ～公訴時効って何？～
２００４年１月、茨城大農学部２年の女子学生Aが殺害され茨城県美浦村で遺体が見つかった事件で、県警は２日、殺人と強姦致死の疑いで、フィリピン国籍の岐阜県瑞穂市在中のB容疑者（３５）を逮捕しました。
（産経ニュースなど参照）
【殺人罪の公訴時効】
上記凄惨な事件は、２００４年に起こっており、約１３年も前のことです。
上記被疑者が、もし、今回逮捕等されずに、ずっと逃げ隠れていて５０年先などに犯人がAであることが判明・逮捕となった場合、Aを罰することはできるのでしょうか。
この点は、刑事訴訟法上の「公訴時効」とかかわってきます。
公訴時効とは、犯罪を犯してから、一定期間経過することにより、公訴できなくなることを指します。
公訴時効の規定は、刑訴法２５０条にあり、例えば
「人を死亡させた罪であって禁固以上の刑に当たるもの（死刑に当たるものは除く）について、無期の懲役又は禁錮に当たる罪に関しては３０年（２５０条１項１号）」
「人を死亡させた罪であって禁固以上の刑に当たるもの以外の罪については、長期１５年未満の懲役又は禁錮に当たる罪については７年（同条２項５号）」
などという旨が記載されています。
ですから、詐欺事件を起こしたような場合、詐欺罪の法定刑は「１０年以下の懲役」であるため、「人を死亡させた罪であって禁固上の刑に当たるもの以外の罪」かつ「長期１５年未満の懲役又は禁錮に当たる罪」となりますから、公訴時効は７年です。
つまり、７年間、検察官から起訴されなければ、その後、事件が発覚したとしても罰せられることはないのです。
もっとも、上記事案の「殺人罪」などのように、法定刑に「死刑」の規定がある罪に関しては、公訴時効はありません。
（2010年（平成22年）4月27日に公布・施行された改正刑事訴訟法から、殺人罪などの公訴時効が無くなりました）
ただ、上記事案の見てお分かりのとおり、警察から逃げ続けるということは至難の業ですし、情状としてもよいものではありません。
きちんと自分のしたことを反省し、警察へ出頭すべきといえるでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、殺人事件以外の刑事事件すべての被疑者に対し、法律相談をお受けしています。
どのように被害者に謝罪していけばいいのか、今後の流れを教えてほしい等、多くのご相談が寄せられています。
ぜひ一度、お悩みの方はご相談ください。
なお、東京都にも支部がございますので、東京都板橋区内の刑事事件も対応しています。
（志村警察署 初回接見費用；３万７１００円）
東京都西東京市の暴力行為等の処罰に関する法律違反事件で逮捕 迅速な接見を行う弁護士
東京都西東京市の暴力行為等の処罰に関する法律違反事件で逮捕 迅速な接見を行う弁護士
東京都西東京市内に住む高校生のA君は、同級生のBらとともに、V君に対して暴力行為を日常的に行っていました。
VとV両親から被害届を受けた田無警察署はAらを暴力行為等の処罰に関する法律違反（集団暴行）の疑いで逮捕しました。
A両親は、Aがそのような行為を行っていたことは全く知らず、逮捕について寝耳に水であったため、弁護士に相談し、接見に行ってもらいました。
（フィクションです）
【暴力行為等の処罰に関する法律違反（集団暴行）】
暴力行為等の処罰に関する法律は、暴力団などの集団的暴力行為や常習的暴力行為を、刑法の暴行罪や脅迫罪よりも重くかつ広範囲に処罰するための法律です。
上記A君は、同級生たちと一緒にV君に対して暴行をはたらいているため、単なる暴行罪よりも重い「暴力行為等の処罰に関する法律違反上の集団暴行」に該当する可能性が高いと言えます。
法定刑は「３年以下の懲役又は３０万円以下の罰金」とされています。
量刑例としては、例えば、罰金の前科のある被疑者が、知人と協力して路上で他人に対して、髪をつかんで引っ張って倒し、腹部や腰部等を足でけりつける行為をしたことに対して、懲役１０月執行猶予３年を言い渡したものがあります。
初犯は罰金も多いと言えますが、態様によっては裁判となる可能性もあるため、安易に考えてはいけません。
【迅速な接見の必要性】
上記例のA君は１８歳未満であるため、刑が科されるということは（逆送などがない限り）ありません。
しかし、まだ理解力の乏しい年であるため、しっかりと検察官や警察官の取調べ対応をしなければ、自分のやっていないことまで認めてしまう可能性もあります。
そこで、逮捕された場合などには、迅速な弁護士の接見が重要と言えます。
弁護士が接見にすぐにうかがうことで、今後の流れや対応を伝えることができます。
ただ、この対応というのは、表面上の取調べ対応だけでは不十分です。
しっかり、自分のしてしまったことを反省・回顧させ、二度と同じことを繰り返さないようにどうしていくかの手助け・助言も少年のためには必要です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は過去に多くの少年事件を経験しており、少年の真の更正にも協力してまいりました。
ご子息様が、暴力行為等の処罰に関する法律違反で逮捕されお困りの方は、一度弁護士に相談してみてはいかがでしょうか。
（田無警察署 初回接見費用：３万８４００円）
東京都府中市の殺人事件で再逮捕 公判で殺人の故意を争う弁護士
東京都府中市の殺人事件で再逮捕 公判で殺人の故意を争う弁護士
千葉県印西市の老人ホームに勤務していた准看護師のAは、女性職員に睡眠導入剤を混ぜたコーヒーを飲ませて急性薬物中毒にしたとして傷害容疑で逮捕され、さらに別の女性職員とその夫に睡眠導入剤入りのお茶を飲ませて交通事故を起こさせ、夫婦らを殺害しようとしたとして、殺人未遂容疑で再逮捕されていました。
今回、Aはさらに、介護職員のVに睡眠導入剤を混ぜた飲み物を飲ませ、交通事故を起こさせて死亡させたとして、殺人などの疑いで再逮捕されました。
AはVが車で帰ることを知りながら、睡眠導入剤を飲ませて運転させた疑いが持たれています。Aは、「睡眠導入剤を入れたことは確かだが、殺そうというつもりはなかった」と述べています。
（平成２９年８月１日の産経ニュース他参照）
上記Aさんは、Vに対する殺人の疑いで再逮捕されています。
この後、検察官に事件が送られて、起訴するか否かの判断がなされることになるのですが、AさんがVへの殺人容疑で起訴された場合、公判ではどのような点が問題となるのでしょうか。
【公判での問題点～殺人の故意があるか？】
殺人罪は「人を殺したもの」を罰する刑法上の規定です。
検察官が、被告人を「殺人罪」で起訴している場合には「人を殺した」という事実、そして、「人を殺す意図（殺人の故意）があった」という事実を立証する必要があります。
ただ、上記例のAさんは、「殺そうというつもりがなかった」と述べており、人を殺す意図（殺人の故意）を否定していますので、この部分が公判での最大の論点の一つとなるでしょう。
殺人罪で起訴した検察側としては、①普段からVは車を運転して帰っていたことをAが知っていた②Vに睡眠導入剤を飲ませることで、Vが運転中に意識を失う（ないし意識がもうろうとする）ということをAは認識していた③Vが意識を失った結果、「死亡事故を起こしても構わない」とAは思っていた、などという事実を主張し、殺人の故意（未必の故意）があったと主張すると考えられます。
そして、それらを裏付ける客観的証拠や証人を呼ぶと考えられます。
一方で、弁護士としては、そのような「人を殺す意図（殺人の故意）」はなかったと反証していくことになるでしょう。もし、それが認められることになれば、睡眠導入剤を使って人の生理的機能を障害したとして、「傷害罪」や「傷害致死罪」が成立するにすぎないことになるでしょうか。
今後、殺人罪で起訴され、公判となった場合、弁護士・検察官ともにどのように主張し、どのような司法判断がなされるのか注目したいところです。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件専門の弁護士事務所で、上記のような事件を含め、東京都府中市内の刑事事件も多く取り扱っています。
東京都府中市の殺人などの刑事事件で、公判対応をお考えの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士まで一度ご相談ください。
（府中警察署 初回接見費用：３万６５００円）
東京都目黒区の刑事事件で逮捕 暴力行為等の処罰に関する法律違反事件で不起訴を目指す！
東京都目黒区の刑事事件で逮捕 暴力行為等の処罰に関する法律違反事件で不起訴を目指す！
東京都目黒区に住むAさんは、友人VとAの家で飲んでいた際、口論になり、台所にあった刺身包丁をVに突き付けて、Vに怪我をさせてしまいました。
Vから通報を受けた碑文谷警察署の警察官はAを暴力行為等の処罰に関する法律違反で逮捕しました。
Aは、「酔って気が大きくなっていた。殺すつもりなどはなかった。Vには申し訳ないことをしてしまった」と言っています。
Aの両親は、刑事事件に強い弁護士事務所の弁護士に、今回の件について相談をしました。
（フィクションです）
【暴力行為等の処罰に関する法律】
暴力行為等の処罰に関する法律とは、暴力団などの集団的暴力行為や、銃や刀剣による暴力的行為、常習的暴力行為を処罰する法律です。
行為の特質性から、刑法上の暴行罪や脅迫罪よりも重く処罰するために制定されています。
上記Aさんは、包丁という凶器を使って相手に怪我をさせています。
ですから、暴力行為等の処罰に関する法律違反（１条の２違反）として罰せられる可能性があります。
暴力行為等の処罰に関する法律違反（１条の２違反）の場合の法定刑は、１年以上１５年以下の懲役であり、罰金刑はありません。
刑法上の「傷害罪」の場合、罰金刑があることを踏まえると、暴力行為等の処罰に関する法律違反は重く罰則が規定されていることがお分かりになると思います。
【暴力行為等の処罰に関する法律違反で不起訴】
罰金刑の規定がない以上、検察官が起訴するとなった場合、実刑判決が下されることになります。
初犯の場合、執行猶予が付くことがほとんどと言えますが、傷害の態様等によってはつかないことも考えられます。
そして、起訴された場合は前科がついてしまうことになります。
そのような事態を避けるためには、早期に弁護士に相談し、きちんとした対応により不起訴処分を目指していくことが重要です。
弊所は、刑事事件専門の弁護士事務所であり、暴力行為等の処罰に関する法律違反事件で不起訴を獲得した経験もございます。
東京都目黒区の暴力行為等の処罰に関する法律違反事件で、不起訴になりたいとお考えの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（碑文谷警察署 初回接見費用：３万６７００円）
東京都江戸川区の刑事事件（過失傷害事件） 親告罪で不起訴処分を目指す弁護士
東京都江戸川区の刑事事件（過失傷害事件） 親告罪で不起訴処分を目指す弁護士
東京都江戸川区に住むAは、職場の上司からゴルフに誘われたので素振りの練習をすることにしました。しかし自宅の庭が狭かったので、玄関先の路上で素振りをしていたところ、通行人に当たってしまい、大怪我をさせてしまいました。
その後、東京都江戸川区を管轄する小松川警察署の警察官から、過失傷害罪の疑いで、任意出頭を要請されました。
（フィクションです。）
【過失傷害罪とは】
過失傷害罪とは、「過失」によって人に傷害を与えることで、法定刑は、３０万円以下の罰金又は科料となっています。
過失傷害罪の「過失」とは、「注意義務違反」のことです。
過失傷害罪において、加害者側に「注意義務違反」が認められるには、「結果の発生を予見すること」ができ、その予見に基づいて「結果の発生を回避するに適した措置をとならなかったこと」が必要とされています。
また過失傷害罪では、過失行為と傷害の結果について因果関係が必要です。
【過失傷害罪で不起訴処分を目指す】
過失傷害罪では、「注意義務違反」の有無が重要となります。
そのため、過失傷害罪の捜査では、被害状況等について詳細な実況見分、事情聴取等が早期に行われる可能性が高いと考えられます。
また過失傷害罪は、親告罪ですので、捜査機関が捜査、逮捕した場合は、既に被害者から告訴状が提出されている可能性が高いです。
親告罪とは、告訴がなければ検察官が公訴を提起することができない犯罪のことです。
つまり、親告罪の事件で、告訴状が提出されている場合は、被害者が加害者側へ処罰意思があると言えます。
ですから、過失傷害罪で逮捕された場合は、被害者への謝罪や示談交渉を早期に行うことが、不起訴処分を獲得するためには重要となります。。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、過失傷害罪等の刑事事件専門の弁護士事務所ですので、被害者との示談交渉にも精通しています。
これまでにも親告罪の事件において、示談交渉等の弁護活動により、不起訴処分となった実績が多数あります。
ご家族が過失傷害罪で逮捕され、お困りの方は、まずは弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所まで無料相談をお申込み下さい。
（小松川警察署 初回接見費用：４万１４００円）
