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東京都江東区の飲食店トラブルで逮捕 傷害致死罪で公判対応する刑事事件弁護士
東京都江東区の飲食店トラブルで逮捕 傷害致死罪で公判対応する刑事事件弁護士
東京都江東区内に住むAさんは、友人Bと飲食店で飲んでいたところ、店主Vの態度に立腹し、AさんとBさんは、Vに対して殴る蹴るの暴行を働いてしまいました。
その後、Vさんは出血性ショックで死亡したため、城東警察署はAとBを傷害致死の容疑で逮捕しました。
Aさんらの親族は、公判対応をしてくれる弁護士を探しています。
（フィクションです）
【飲食店トラブル】
昨年末、上記のケースのような傷害致死事件が報道されました。
容疑者らが、飲食店経営者の態度に立腹し、暴行し経営者を死亡させたとして、滋賀県警草津署が傷害致死容疑で容疑者を逮捕したというものです。
このような飲食店トラブルについては、色々なケースが考えられます。
例えば、このように、店主・店員ともめた暴行事件や、お客同士でもめるような事件、泥酔したお客からお金を盗む窃盗事件や、泥酔した者に対してむりやり性行為を迫る強制わいせつ・強制性交等事件等があげられます。
飲食店トラブルを起こした際、各人お酒が入っているケースが多く、「普段はこんなことしないのに…どうして」と嘆き、弊所へご相談にいらっしゃる方も少なくありません。
自我を失うくらいお酒を飲み、飲食店トラブル（刑事事件）を起こさないように節度を持って楽しんでいただければと思います。
【傷害致死で公判】
さて、上記事件の傷害致死罪の法定刑は、「３年以上の有期懲役」とされる重い罪ですから、被疑者が被疑事実を認めているような場合、ほぼ確実に公判が開かれることになります。
事実内容を認めているような刑事事件の公判では、主として情状を主張していくことになると思われます。
しかし、どのような事実を公判中に主張すればいいのか、等は個々のケースによって異なりますので、刑事事件専門の弁護士に相談するのが得策と言えるでしょう。
東京都江東区の飲食店トラブルで逮捕され、公判対応をお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所まで、一度ご相談ください。
（警視庁城東警察署 初回接見費用：3万7100円）
東京都江戸川区の刑事事件で逮捕 恐喝事件で示談交渉を目指す弁護士
東京都江戸川区の刑事事件で逮捕 恐喝事件で示談交渉を目指す弁護士
東京都江戸川区に住むAさんは、知人Vに対して金を貸すよう要求したところ、断られたため、Vを脅かそうと「10万貸さなければ、どうなるかわかってるだろうな。痛い目見るかもしれないぞ」などと言い、10万円を交付させました。
また、その後、「俺とお前の仲だろ？返済しなくていいよな？」と言ったところ、Vは了承しました。
後日、Aの下を警視庁葛西警察署の警察官が訪れ「Vに対する恐喝の容疑で逮捕する」といい、葛西警察署へ連れて行かれました。
Aは、とんでもないことをしてしまったと、反省し、Vに対して謝罪と賠償（示談）をしたいと接見に来た弁護士に相談しています。
（フィクションです）
【恐喝と強要、脅迫】
弊所に寄せられる相談には、自らの行った行為につき成立罪名の認識を間違っている方も大勢いらっしゃいます。
例えば、上記のような恐喝事件で、「強要事件を起こしたから示談をしてほしい」「脅迫したけど、罰金で終わる可能性もありますよね」といったことをおっしゃられる方もおられます。
当然、具体的に自らの起こしてしまった刑事事件の行為態様が、何罪に当たるのかというのは、一般の方には区別しづらい面もありますので仕方ありません。
ですが、認識を甘く見て放置すると、自分の想定外の結果になってしまうことも多々あります。
例えば、上記例は恐喝罪に当たります。
恐喝罪は「人を恐喝して財物を交付させた者」に成立し、上記Aさんは脅迫という手段を用いて、人を恐喝して10万円を交付させていますから、恐喝罪に当たり得るのです。
もし、財物交付を求めていなければ「脅迫罪」にとどまるでしょう。
10万円という財物の交付でなく、「土下座すること」等を求めた場合には、強要罪が成立する可能性があります。
それぞれの犯罪で、法定刑は異なっていますので、自分の行為が一体何罪に当たりうるのかはとても重要な問題です。
東京都江戸川区の刑事事件・恐喝事件で逮捕された方、逮捕されるかもしれないと不安な方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所まで一度ご相談ください。
なお、弊所弁護士は刑事事件専門ですから、刑事事件の示談交渉の経験も豊富です。
示談交渉でお悩みの方も、一度ぜひ、ご相談ください。
（葛西警察署 初回接見費用：4万1900円）
東京都江戸川区の冤罪事件で再審 刑事事件に詳しい弁護士に相談を
東京都江戸川区の冤罪事件で再審 刑事事件に詳しい弁護士に相談を
東京都江戸川区に住むAさんは、知人Vさんを殺害した容疑がかけられています。
そして、その後の裁判で殺人罪で有罪になってしまいました。
Aさんは、自ら「無実だ。冤罪である」と主張しており、再審請求をしたいと考えています。
そこで、Aさんは、刑事事件に強い弁護士事務所の弁護士に接見を依頼しました。
（フィクションです）
【なぜ冤罪は発生するのか？】
例えば、証拠となった証言・証拠書類などが、虚偽であったり偽造・変造されたものであったことが証明された場合や、有罪判決を受けた者の利益となる、新たな証拠が発見された場合等において、有罪の判決の言い渡しをした判決に対して、その言い渡しを受けた者の利益のために再び審理を請求することを「再審請求」と言います（刑事訴訟法４３５条）。
最近のニュースで話題になっている大阪での再審決定事件があります。
この事件では被告人たる看護士が、平成１５年５月の男性入院患者の死亡について、警察の任意の事情聴取に対して「呼吸器を外した」と自白したため、殺人罪の疑いで逮捕・起訴されたものです。
その後、公判では無罪（冤罪）を主張したものの、最高裁で懲役１２年が確定し、今年８月に満期出所しました。
では、なぜ被告人は当初の取調べにおいて自白をしてしまったのでしょうか。
この点について、被告人が獄中から両親にあてた手紙によれば、取調べにあたっていた刑事が被告人のコンプレックスについて深い理解を示し、そのことで被告人は刑事に対して好意をもつようになり、刑事に気に入られようとして刑事の言うがままに供述を認めてしまったとのことです。
本件の弁護士は、被告人の自白の変転を不審に思い、捜査機関側が収集した証拠に基づいて被告人の自白を変えるよう誘導していると推察し、客観的な証拠として、死亡した被害者の血液中のカリウム値が通常よりも非常に低かったことを理由に、被害者の死亡原因は自然死であるとして今回の再審に至っています。
この事件のように、被告事実を争う場合や冤罪を証明する場合においては、被告人と弁護人の強固な信頼関係が必要となります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門とする弁護士集団として、被告人の利益のために最大限の努力を惜しみません。
東京都江戸川区の冤罪事件で悩みの方は、弊所の無料法律相談または初回接見サービスをご利用ください。
（東京都内の各警察署への初回接見費用は、０１２０－６３１－８８１にお問い合わせください。）
東京都板橋区内の強盗事件で逮捕 同性愛者間の刑事事件も弁護士へ相談
東京都板橋区内の強盗事件で逮捕 同性愛者間の刑事事件も弁護士へ相談
東京都板橋区内に住むAさんは同性愛者（ゲイ）であり、SNSで知り合った同性愛者のVさんとホテルに行きました。
Vさんが寝ているのを利用して、Aさんは、Vさんの財布から現金を盗み、立ち去ろうとしましたが、Vさんに発覚し、もみ合いになりました。
Aさんは逮捕を避けるため、Vさんを殴って気絶させ逃走しました。
後日、Aさんは、大変なことをしてしまったと罪悪感を感じましたが、刑事事件の相談しようにも自分のマイノリティをしゃべらざるを得なくなるため、諸々不安で弁護士に相談できずにいます。
（フィクションです）
【強盗事件】
「窃盗が、財物を得てこれを取り返されることを防ぎ、逮捕を免れ、又は罪跡を隠滅するために、暴行又は脅迫をしたとき」は強盗罪として処罰されることになります（刑法238条。事後強盗罪）。
上記Aさんは、Vさんの現金を盗みましたが、逮捕されることを防ぐためにVさんを殴って気絶させたのちに逃走していますから、事後強盗罪が成立する可能性が高いと言えます。
法定刑は5年以上の有期懲役ですから、比較的重い罪と言えます。
ただ、Aさんは、このけんにつき、なかなか弁護士等に相談できずにいます。
【同性愛者間のトラブル】
近年、同性愛者間の結婚や婚活などが大きく取り上げられてくるようになりました。
その一方で、残念ながら、同性愛者に対する目が厳しい人がいるという面があるのも事実です。
そして、そのような世間の目があるため、自分のジェンダーを公にできず、上記のような事件を起こしたり巻き込まれても、弁護士やしかるべき場所に相談できない人もいます。
同性愛者間のトラブルとしては、上記のような窃盗・強盗事件のほかにも、性犯罪（強制わいせつや強制性交等）、脅迫罪等の通常の刑事事件と変わらないケースがほとんどです。
しかし、上述したとおり、同性愛者であるということを相談時に伝えなければならないという心配から、きちんと相談ができない方も多いと言えます。
ただ、上記事案が刑事事件に当たるのは間違いありませんので、きちんと相談をしたほうが得策と言えます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門ですから、数多くの刑事事件の相談が寄せられており、同性愛者の方の相談も少なくありません。
弊所にいらっしゃる方の中には「偏見も持たず親身に相談に乗ってくれた」とおっしゃってくださる方もおられます。
東京都板橋区の同性愛者間の刑事事件でお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所まで一度ご相談ください。
（板橋警察署 初回接見費用：3万6200円）
東京都大田区のパチンコ店での窃盗事件 ICカード盗難で弁護士に相談
東京都大田区のパチンコ店での窃盗事件 ICカード盗難で弁護士に相談
東京都大田区内のパチンコ店に通っているAさんは，ある日，パチンコ台に現金6000円のICカードが挿入されていたままであったことに気が付きました。
Aさんは，そのICカードを抜き取り，精算機で6000円に変えた後，店を立ち去りました。
後日，Aさんに警視庁池上警察署から「パチンコ店でのICカードの窃盗事件で聞きたいことがあるので，警察署まで来て欲しい」と電話がありました。
Aさんは，ふと魔が差して窃盗を起こした自分に罪悪感を感じ，弁護士事務所の弁護士に相談へ行きました。
（フィクションです）
【パチンコ店での窃盗事件】
ピークの時に比べて，数が減少してきたとはいえ，現在も多くのパチンコ店が乱立しています。
パチンコ店では，現金でパチンコ玉を貸し出し，その玉を使って遊戯をします。
具体的には，パチンコ台の左側には縦に細長い「サンド」と呼ばれる玉貸機があり，そのこの玉貸機にお金を入れ，でてくる玉を使って遊戯します。
そして，遊戯を終了する際，「サンド」に投入したお金の残高が残っていれば，「返却ボタン」などを押せば，ICカードが出てきます。
この残高は，パチンコ店内にある精算機で精算することができます。
ただ，中にはICカードを出すことを忘れて（「返却ボタン」を押さずに），立ち去ってしまう方もおられます。
その場合，パチンコ台に現金入りのICカードが残ってしまうことになりますので，それを後から気づいた人が盗んでしまう，上記窃盗事件のような事態が起こるのです。
【ICカードの窃盗事件】
ICカードは直接現金ではないとはいえ，精算機を使えば現金化できるうえ，他の台での遊戯にも使うことが出来ますので，財物としての経済的価値があります。
ですから，ICカードを盗むことも，刑法上の窃盗罪が成立することになるのです。
特に，パチンコなどをしているときは，興奮状態にあると言えますし，ICカードという比較的盗みやすいものであるため，つい出来心で盗んでしまうということが多いようです。
パチンコ店で窃盗事件などを起こしてしまった場合，一度，弁護士に相談してみてはいかがでしょうか。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件専門の事務所であり，同様の類似ケースの経験も豊富です。
（警視庁池上警察署 初回接見費用：３万7500円）
東京都港区の盗撮事件（迷惑防止条例違反）で弁護士 逮捕後，勾留決定回避！
東京都港区の盗撮事件（迷惑防止条例違反）で弁護士 逮捕後，勾留決定回避！
東京都港区内に住むAさんは，オフィス備品の交換などをする会社に勤めています。
Aさんは，同区内にある取引先会社の女子更衣室の備品交換の際，更衣室にカメラを設置し，女子社員の着替えを盗撮していました。
被害届が出された警視庁赤坂警察署は，Aさんを盗撮（東京都迷惑防止条例違反）と建造物侵入事件で逮捕しました。
Aさんは，数日後，会社の出張が入っていたため，何とか勾留がつくことは避けたいと接見に来た弁護士に相談しています。
（フィクションです）
【会社内での盗撮事件】
弊所に多く寄せられる相談の一つとして，「盗撮事件」が挙げられます。
上記のような，カメラを設置することで盗撮をするケースもあれば，エスカレーターなどでスマホや小型カメラ，ボールペン型カメラを使って，下着を盗撮するケースもあります。
盗撮行為を行った場合，各都道府県の迷惑防止条例違反となることが多いと言えます。
また，上記例のような盗撮ケースの場合には，女子更衣室にへ「管理者の意思に反して立ち入り」をしているといえるので，建造物侵入罪も成立する可能性があります。
【勾留決定回避】
盗撮事件などで逮捕された場合，48時間以内に検察庁へ事件が送られます。
その際，さらに身体拘束を続けた上で捜査するべきか否か（勾留請求をするか否か）を検察官が決めることになります。
その後，勾留請求となれば，24時間以内に裁判所へ被疑者が呼ばれ，いくつか質問がなされます（勾留質問）。
その後，裁判官が勾留決定を出すか否かを決めることになります。
東京の場合，検察庁への押送と裁判所への押送は別日になることが多いと言えますが，他の都道府県の場合，1日で両方を終わらすことが多いです。
ですから，上記Aさんの身柄を即日解放しようとするならば，検察官送致の段階で検察官に「勾留請求をしないように求める意見書」等を提出するなどの方法，さらには，裁判所へ「勾留決定を出さないように求める意見書」等を提出する等の方法があります。
いずれのタイミングでどのような対応をすべきかは，ここ事案によるところもありますので，弁護士に相談することが得策と言えるでしょう。
東京都港区の盗撮事件で弁護士をお探しの方は，盗撮事件などの刑事事件専門の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談下さい。
（警視庁赤坂警察署 初回接見費用：3万5600円）
東京都荒川区内の学校内トラブル 傷害事件で審判不開始を目指す少年事件専門弁護士
東京都荒川区内の学校内トラブル 傷害事件で審判不開始を目指す少年事件専門弁護士
東京都荒川区に住むA君（16歳）は、同区内の高校に通っています。
ある日、A君はV君にからかわれたことに憤慨し、V君を殴ってしまい、全治１か月のけがをさせてしまいました。
A君は、荒川警察署に呼び出されており、「近々、傷害事件として家庭裁判所に送致されると思う。おそらく、審判が開かれるのではないか」と言われています。
A君の両親は、A君の審判対応をしっかりするため、弁護士に依頼しました。
（フィクションです）
【学校内トラブル】
昨日のブログでは、隣人トラブルについて書かせていただきましたが、子供の学校内トラブルも刑事事件・少年事件につながります。
上記のように、他の生徒を傷害してしまうことで、刑事事件・少年事件となってしまうことも少なくなく、弊所にも数多くの少年事件の相談が寄せられています。
学校内トラブルから派生する少年事件は、上記のような傷害事件だけでなく、脅迫事件、恐喝事件、強制わいせつな強姦等の性犯罪、窃盗事件等多岐にわたります。
これらの学校内トラブルから生じる少年事件の例等に関しては、後日、別のブログで書かせていただきたいと思います。
【審判対応～審判不開始を目指す】
少年事件のほとんどは、家庭裁判所に送致されることが多いと言えます。
ですから、上記A君も、傷害保護事件として、家庭裁判所に事件が送致されることになります。
家庭裁判所では、審判が開かれることになり、そこで、保護処分に付すかどうかの判断がなされます。
審判は、成人の刑事事件でいう裁判のようなものです。
もっとも、成人事件と異なり、刑法上の法定刑が科されるわけではありません（逆送の場合を除く））し、審判は裁判と異なり非公開です。
ただ、審判を開くまでもないと裁判所が判断した場合には、審判不開始という形で事件が終了することもあります。
親御さんやお子様にとって、審判不開始となる方が、負担が少ないため、審判不開始を目指すのも弁護活動の一環になるでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・少年事件のみを取り扱っておりますので、少年事件の経験が豊富です。
東京都荒川区の少年事件でお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
（荒川警察署 初回接見費用：3万7100円）
東京都足立区内の隣人トラブルで逮捕 傷害致死事件で執行猶予を目指す弁護士
東京都足立区内の隣人トラブルで逮捕 傷害致死事件で執行猶予を目指す弁護士
東京都足立区に住むAさんは、1年前に足立区内に引っ越してきたばかりですが、隣人Vとのトラブル（隣人トラブル）にずっと頭を悩ませていました。
毎日、Vからむやみに怒鳴られたりしていました。
ある日、いつものようにVがAに対して、理由もなく怒鳴りつけてきたため、かっとなったAがVを突き飛ばしたところ、Vは頭を打ち死亡してしまいました。
この件につき、警視庁綾瀬警察署がAを傷害致死容疑で逮捕しました。
Aの両親は、隣人トラブルによる傷害致死事件で、何とかAが執行猶予にならないか等を弁護士に相談に行きました。
（フィクションです）
【隣人トラブルによる刑事事件】
近年、上記のような隣人トラブルが後を絶ちません。
中には、上記Aさんのように、何ら身に覚えもないのに、隣人から怒鳴られたり嫌がらせをされたりする隣人トラブルもあるようです。
そのような場合、ついかっとなって、隣人を殴って怪我させてしまったり、隣人を殺してしまったということで、弁護士に相談や依頼をするかたもおられます。
隣人トラブルは、精神的にも肉体的にも大変つらいものですが、どのような理由があろうと、犯罪行為をしていい理由にはなりません。
犯行態様・犯罪内容によっては、即日に逮捕されて、裁判が開かれてしまいます。
【執行猶予を目指す】
上記Aさんのように、相手を死亡させてしまっている（傷害致死事件の）場合、逮捕や裁判が開かれる可能性が非常に高いと言えます。
ですから、その裁判で、しっかりとAさんの主張を伝え、執行猶予付判決を目指していく必要があります。
執行猶予が付く際の考慮要素としては、例えば、
・犯行態様が悪質でない
・同情すべき事情がある
・計画性でなく偶発的である
・被害者側に落ち度がある
などがあります。ただ、いかなる事情をいかなるタイミングで主張すべきかは、刑事事件の専門家たる弁護士に相談するのがよいといえます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件専門の事務所として、数多くの刑事事件を担当してまいりました。
東京都足立区の隣人トラブルによる傷害致死事件で逮捕された場合、是非、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（綾瀬警察署 初回接見費用：3万8600円）
【弁護士に相談】東京都港区浜松町の刑事事件 盗品等保管罪で逮捕されたら
【弁護士に相談】東京都港区浜松町の刑事事件 盗品等保管罪で逮捕されたら
東京都港区浜松町に在住のＡさんは，Ｂさんから「これを預かっといてくれないか」と言われ，新型のパソコンを預かりました。
しかし，Ａさんは，そのパソコンを興味本位で立ち上げてみると，なんとそのパソコンはＢさんの物ではなく，Ｂさんの以前の会社のものであることが判明しました。
Ａさんは，Ｂさんが以前の会社から盗んできたものであることを知りましたが，そのまま，預かり，保管していたところ，数日後，警察官に盗品等保管罪で逮捕されてしまいました。
（フィクションです。）
【盗品等保管に関する罪】
今回のＡさんの行為は，Ｂさんが盗んできた物を保管していたため，盗品等保管罪（刑法２５６条２項）が成立する可能性があります。
この場合，Ａさんは預かった当初は盗んできた物と認識していなかったのですが，この罪に問われるのでしょうか。
判例によると，この場合でも盗品等保管罪が成立するとされています。
Ａさんはパソコンを預かり，保管していた途中で気付いた場合には，その際に、警察に相談して自分が盗品等保管罪に当たらないようにすべきであったのです。
そのようにしなければ、Bさんが「盗んだ品はAに預けておけばばれないだろう」等と、さらに窃盗や強盗の罪を犯してしまう可能性があるため、そのような事態を防ぐ必要があるのです（本犯助長性といいます。被害者の追求権の侵害に加え、本罪の保護法益の一つといわれています）。
ですから、本件のような場合，盗品等保管罪が成立する可能性はかなり高いといえます。
そして，この罪は，窃盗をしたＢさんが逮捕されると，芋づる式にＡさんも逮捕されることが考えられますから，Ａさんの犯罪は，発覚しやすいものであり，逮捕、少なくとも捜査対象とされやすい罪であるといえるでしょう。
Ａさんのように人の物を預かり，また，保管してしまったため，逮捕されてしまった場合は，刑事事件に強い弁護士に相談して，迅速・円滑に弁護活動をする必要があります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は，刑事事件を専門としている弁護士事務所ですので，このような事件に巻き込まれてしまった場合，一度，弊所フリーダイヤル０１２０－６３１－８８１までお電話下さい。
（愛宕警察署 初回接見費用：３万６，３００円）
【弁護士に相談】東京都西東京市の強制わいせつ事件で逮捕 性的意図の判例変更とは
（弁護士に相談）東京都西東京市の強制わいせつ事件で逮捕 性的意図の判例変更とは
東京都西東京市の在住のAさん（男性）は，同僚のVさん（女性）に，会社での横領を上司にばらされてしまい，懲戒免職になりました。
そこで，Aさんは「何か仕返しをしてやろう」と思い，Vさんが帰宅する途中の田無駅の近くの路地で後ろから羽交い絞めにして，胸元を触りました。
そこに，たまたま通りかかった警ら中の警察官がこれを発見し，Aさんを強制わいせつの容疑で逮捕しました。
この場合，Aさんは強制わいせつ罪に問われるでしょうか。
（フィクションです）
【強制わいせつ罪に関する判例変更】
強制わいせつ罪（刑法１７６条１項）は，被害者の性的な自由を侵害する行為を処罰する法律です。
そして，過去４７年間，判例上，強制わいせつ罪は，加害者の性的意図が必要であるとされていました。
４７年前の判例によると，男性が報復目的で女性を裸にして写真撮影した場合には，強制わいせつ罪が成立しませんでした。
しかし，以前から，この判例には，強制わいせつ罪が被害者の性的な自由を侵害すると，成立する罪なのに，どうして加害者の性的意図が必要なんだ，という批判がありました。
そして，２０１７年１１月２９日でこの点が判例変更され，性的意図は不必要になりました。
そうすると，判例変更がなされた現在においては，Aさんも，仕返し目的であり，性的意図がなかったとしても強制わいせつ罪が成立することになります。
このように，性的な犯罪については，日本全体で厳罰化の傾向にあるようです（強姦罪等も改正され，厳罰化されました）。
本件のような場合，早急に，刑事事件に強い弁護士の弁護活動が必要不可欠になってきます。
なぜなら，被害者と示談することで検察官が起訴しないこともあり得ますし，仮に起訴されても，裁判で有利なように動くためには，迅速かつ円滑な判断ができる刑事事件専門の弁護士に依頼していただくのが最善の策といえるからです。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は，刑事事件を専門としている弁護士事務所ですので，一度，弊所フリーダイヤル０１２０－６３１－８８１までお電話下さい。
（田無警察署 初回接見費用：３万６，７００円）
