【お客様の声】準強制性交事件で他の都道府県と協力
【事案の概要】
ご依頼者様のご子息様は,連れ合い数人と,飲食店で知り合った女性とで飲酒していた際,連れ合いがその女性と性交渉したことが準強制性交に該当しその共犯者として逮捕された事件。
【弁護活動】
ご依頼者様らは一度当所の無料相談に来られており,ご子息様が逮捕されたため正式に当所に弁護活動を依頼されました。
なお,ご依頼者様とご子息様が相談に来られた支部と,事件を取り扱う警察署は別々の都道府県でしたので,支部間での情報共有を行いながら弁護活動を行いました。
ご子息様としては,連れ合いの方が準強制性交をしてしまうとまでは考えておらず,事前にそのような打ち合わせがなされていたのでもないことから,共犯にはあたらないとの弁護方針を立てることにしました。
この事件では関係する別の方も逮捕されており,その方から責任を擦り付けられないように,弁護士がご子息様と接見して打ち合わせを重ねながら取調べに対応していきました。
取調べへの対応の結果,ご子息様は事件の実行犯ではないこと,事件への関与が薄いことを主張することができました。
また,被害者とされる方に対して,一定のお詫びの気持ちを示すために示談も行いました。
これらの弁護活動の結果を踏まえ,検察官と処分に関する交渉を行いました。
検察官は当初起訴することも考えていたようですが,最終的には不起訴処分を得てご子息様は釈放されることができました。
【まとめ】
刑事事件を起こした,あるいは起こしたとされている場合,ご自宅の近くにある弁護士事務所に相談に行くことが考えられます。
しかし,刑事事件の場合,被害者がお住まいの場所や事件地などに所在する警察署などが被害届を受理して捜査を開始することが一般的です。
事件の内容次第では,御自宅から遠く離れた場所での留置施設で身柄拘束をされる可能性があります。
身柄拘束された場合,弁護士は接見を行う必要がありますが,都道府県を跨ぐなどの遠方の場合,弁護士としても接見の負担が大きく,費用もかかることが考えられます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は札幌・仙台・さいたま・千葉・新宿・八王子・横浜・名古屋・京都・大阪・堺・神戸・福岡と全国に13支部があり,今回の事案のように遠方で逮捕された場合などには他支部とも協力し乍ら対応することが可能です。
準強制性交などの刑事事件で他の都道府県と協力が必要と考える場合、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所東京支部・八王子支部にご相談ください。