【解決事例】傷害事件で会社に発覚前に釈放
酒に酔って傷害事件を起こしてしまい逮捕されたものの、会社に発覚前に釈放され不起訴を獲得できたという事例について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所東京支部・八王子支部が解説いたします。
【事例】
東京都文京区本郷在住のＡさんは、都内の有名企業に勤める会社員です。
Ａさんは事件当日、酒を飲んで泥酔して文京区内を歩行していたところ、通行人Ｖさんと身体が当たってしまい口喧嘩に発展しました。
その際、ＡさんがＶさんの顔面を３度ほど殴り、怪我を負わせてしまいました。
Ｖさんからの通報を受けて臨場した文京区内を管轄する本富士警察署の警察官は、Ａさんを傷害罪で逮捕しました。
警察官からの逮捕の連絡を受けたＡさんの家族は、当事務所の弁護士に初回接見を依頼し、報告を受けたのちに弁護を依頼しました。
弁護士は、Ａさんの家族がＡさんの監視監督ができる状態にあり逃亡の恐れや証拠隠滅の恐れがないこと、勾留されることで会社を解雇されてしまう等の不利益が生じる恐れがある、等の主張をしたところ、Ａさんは勾留されず釈放されました。
その後、弁護士はＶさんとの示談交渉を行い、Ａさんの謝罪と反省を伝えたところ、Ｖさんは示談に応じてくださいました。
担当検察官は、これらの事情を考慮し、Ａさんを不起訴としました。
≪守秘義務・個人情報保護のため、事件地や一部事件内容を変更しています。≫
【傷害事件について】
Ａさんのように、武器等を用いずに他人を数回殴打するなどして人を怪我させてしまった場合、傷害罪が適用されます。
条文は以下のとおりです。
刑法２０４条 人の身体を傷害した者は、１５年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。
【会社に発覚する前に釈放へ】
刑事事件を起こしてしまった方やその家族にとって、会社に事件が発覚するかどうかという点は重大な関心事であると思われます。
成人の方が刑事事件を起こしてしまった場合、
①警察署から身元確認等の目的で会社に連絡される
②報道により会社に知られてしまう
③逮捕・勾留で長期間拘束され、連絡が取れなくなって説明をせざるを得なくなる
④被害者が、被疑者の所属する会社に連絡する
といった理由で会社に発覚することが考えられます。
今回の事例では、③により会社に発覚するリスクがありました。
刑事事件で勾留された場合、勾留期間は１０日間ですが、１０日間の延長が認められているため最大で２０日間、会社や学校には行けないどころか連絡できない状態に陥ります。
多くの企業や学校では、会社や学校に無断で欠勤・欠席することはできませんので、釈放後あるいは家族から連絡して事情を説明せざるを得ません。
そこで弁護士は、事件送致を受けた担当検察官に対し、Ａさんは家族による監視監督によりＡさんが捜査に応じなかったり逃走したり証拠隠滅をしたりする可能性がないこと、及び、勾留されることで生じる不利益が大きいという点を主張しました。
しかし、担当検察官は勾留が必要であると判断し、裁判所に対して勾留請求しました。
次に弁護士は、勾留の判断を行う裁判官に対し、勾留の必要性がないことを改めて主張しました。
その結果、裁判官はＡさんに勾留の必要がないと判断し、Ａさんは深夜に逮捕されてから翌々日には釈放されました。
会社に発覚してしまい不利益処分を受けることは、被疑者自身の不利益に繋がるだけでなく、被疑者の家族が生活できなくなります。
そして、解雇等により生活の途が断たれた場合、被害者に対する賠償もできなくなる可能性があります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所東京支部・八王子支部は刑事事件・少年事件を専門とする弁護士事務所です。
当事務所では、連絡をいただいたのち原則として２４時間以内に、弁護士が初回接見を行います。
家族が逮捕された場合、勾留されるかどうかという点はその後の人生を大きく左右するということもあります。
東京都文京区にて、ご家族が傷害事件で逮捕された場合、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所東京支部・八王子支部の初回接見サービスをご利用ください。
弁護士がすぐに初回接見を行い、釈放の可能性や今後の見通しについてご説明いたします。
