【解決事例】前科ありの万引き事件で執行猶予
窃盗の前科のある方による万引きで窃盗事件に発展したものの、執行猶予判決を獲得できたという事例について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所東京支部・八王子支部が解説致します。
【事例】
東京都台東区上野在住のＡさんは、台東区上野でアルバイトをしていました。
Ａさんは本件の前にも万引き事件を頻繁に行っていて、一番古いもので１０年以上前、直近では半年ほど前に検挙され、直近の事件については罰金３０万円の判決を受けていました。
それでも万引き行為を続けてしまっていたＡさんですが、事件当日、私服警備員がＡさんの犯行を現認し、店の外で声を掛けられ、警備員室に同行を求められました。
その後臨場した台東区を管轄する上野警察署の警察官は、Ａさんを万引き事件による窃盗罪で逮捕しました。
逮捕の知らせを受けたＡさんの家族は、当事務所の初回接見サービスを利用され、逮捕の翌日には初回接見を行いました。
その後弁護の依頼を受けた弁護士は、検察官送致される前に弁護人としての意見書を作成し、検察官送致と同時に意見書を提出したところ、検察官はＡさんに勾留は必要ないと考え、勾留請求せずに釈放されることになりました。
釈放された場合でも、捜査は引き続き行われ裁判になることがあります。
今回のＡさんの事件では、前回の事件から間もなく行われた万引きということから、起訴され裁判になりました。
裁判で弁護士は、Ａさんが非常に反省していることや、今回の事件を機に心療内科での受診を開始したこと、家族も全力でＡさんの再犯防止に向けた監督を行っていることを主張したところ、Ａさんには執行猶予付きの懲役刑が言い渡されました。
≪守秘義務・個人情報保護のため、事件地や一部事件内容を変更しています。≫
【万引きについて】
万引きは、窃盗の罪に当たります。
窃盗罪の条文は以下のとおりです。
刑法２３５条 他人の財物を窃取した者は、窃盗の罪とし、１０年以下の懲役または５０万円以下の罰金に処する。
【万引きを繰り返した事件で執行猶予へ】
≪ポイント≫
実刑判決：たとえば懲役３年の場合、（未決勾留や仮釈放を考慮しなければ）３年の間、刑事収容施設（刑務所）に入所する
執行猶予：たとえば懲役３年執行猶予５年の場合、５年間再犯事件を起こす等の取消事由に該当しない場合、刑の言い渡しの効力が消滅する
万引き事件の場合、初犯で被害金額が少なく反省しているような場合であれば、不起訴あるいは略式手続による罰金刑が科される場合がほとんどです。
しかし、Ａさんのように万引き事件を繰り返してしまった場合、起訴され刑事裁判になり、ともすれば実刑判決を言い渡されることになります。
執行猶予を求めるためには、事件の内容についての内容（例えば被害金額が少ないことや悪質な事案ではないこと等）に加え、一般情状と呼ばれる内容（被告人が反省していること、被害者との示談が締結されていること等）を主張する必要があります。
今回のＡさんの場合、弁護士のアドバイスで心療内科を受診した結果、精神的な病が犯行に繋がった蓋然性が高いことが第三者である医師や臨床心理士から指摘されたこと、それについての治療や診療を繰り返すことで再犯防止に取り組んでいることを主張しました。
執行猶予を獲得するための弁護活動は、事件によって大きく異なります。
東京都台東区にて、前科があるものの万引き事件を繰り返してしまい、執行猶予が付くか不安という方や家族が逮捕されたという方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所東京支部・八王子支部にご連絡ください。
逮捕・勾留されている方の場合は初回接見サービスを御案内致します。（有料）
在宅事件の場合、事務所にて無料で相談を受けることができます。
