～事件～
公務員のＡさんは、東京駅において、スマートフォンを使用して、若い女性のスカート内を盗撮した容疑で、東京駅を管轄する警視庁丸の内警察署に逮捕されました。
Ａさんは、犯行を目撃した男性に取り押さえられましたが、警察での取調べで容疑を否認しています。
（実際に起こった事件を参考にしたフィクションです。）
先日、国土交通省のキャリア官僚が東京駅で盗撮して警察に逮捕された事件がニュース等で報じられました。
公務員が盗撮で警察に逮捕されると、どの様な手続きになるのでしょうか？刑事事件に強い弁護士が解説します。
【盗撮～公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例違反】
東京駅での盗撮は、東京都の公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例に抵触します。
この条例では、公共の場所での盗撮行為を禁止しており、これに違反すると１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金が科せられるおそれがあります。
【公務員が逮捕されると】
公務員であっても、逮捕された後の刑事手続きは一般の方と同じです。
Ａさんの事件を参考すると、逮捕から４８時間以内に検察庁に事件が送致され、そこから２４時間以内に勾留されるかどうかが決定します。
勾留が決定した場合は１０日～２０日間、引き続き身体拘束を受けて警察の取調べ等の捜査を受けなければなりません。
公務員が逮捕された時に一般の方と大きく違うのは報道される可能性が非常に高いことです。
一般の方が盗撮事件を起こして警察に逮捕されても、テレビのニュースや新聞、ネットニュース等で報道されることは滅多にありませんが、公務員の場合は、非常に高い確率で報道されてしまいます。
容疑を否認している場合は、真実が明らかになっていない逮捕の段階では、実名報道されないこともありますが、勤務先や逮捕容疑までは報道されることが多く、事件が世間に知れ渡ってしまいます。
東京駅で盗撮事件を起こしてしまった方や、逮捕された公務員のご家族様など、刑事事件にお困りの方は、公務員の刑事弁護活動の経験と実績豊富な『弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所』にご相談ください。
初回法律相談：無料
警視庁丸の内警察署までの初回接見費用：３６，２００円
