Archive for the ‘薬物事件’ Category

東京都目黒区の危険ドラッグ(RUSH)事件 職務質問で鑑定待ちなら弁護士に相談

2018-06-07

東京都目黒区の危険ドラッグ(RUSH)事件 職務質問で鑑定待ちなら弁護士に相談

東京都目黒区内に住むAさんは、深夜、目黒警察署の警察官に職務質問を受けました。
職務質問に付随する所持品検査の際、昔、使用目的で購入したRUSH危険ドラッグ)の液体が鞄の奥底に残っており、警察官から「薬機法違反の疑いがある。この液体を鑑定させてほしい」といわれ、RUSHを任意提出しました。
Aさんは、鑑定結果が出るまでの間、今後どうなるのかを弁護士に相談へ行きました。
(フィクションです)

危険ドラッグRUSH
RUSH等の危険ドラッグを使用目的で所持していたような場合には、薬機法違反となる可能性があります。
RUSHとは、亜硝酸エステルを主成分とするドラッグ(薬物)であり、日本では2006年に指定薬物とされ、使用や所持等が薬機法上禁止されています。
ただ、昔は普通に売られていたこともあり、上記例のように、昔、合法的に購入しており、それが、今もまだなお所持してしまっている、という方も散見されます。

危険ドラッグ所持の発覚~職務質問
危険ドラッグ所持が発覚する経緯は色々ありますが、ひとつとして上記のように職務質問・所持品検査の際に偶然発覚するというものがあります。
上記のような場合、自ら過去に危険ドラッグを買って鞄に入れていたことを忘れていた等のケースも少なくありません。
ですから、何らやましいことなく、警察官に職務質問・所持品検査の協力をしていたところ、急に危険ドラッグが出てきてしまい、被疑者がパニックに陥ってしまうということもあります。

ただ、警察官としても、出てきた液体を見て、いきなり「これはRUSHなので、危険ドラッグ所持で逮捕します」とすることはできません。
本当にそれがRUSHなのかどうかの鑑定を専門機関に依頼することになります。
そのため、RUSHと思われる液体を任意提出させ、いったんは帰宅させ、鑑定後に被疑者から話を聞くという捜査がなされることが多いと言えます。

もっとも、その場を返されたからと言って、その後逮捕される可能性がないというわけではありません。
警察官が必要と判断した場合、鑑定結果後に通常逮捕がなされる可能性もあるのです。
ですから、もし、RUSH等の危険ドラッグを所持しており、鑑定待ちの段階になったような場合には、一度今後の流れを刑事事件専門の弁護士に相談した方が得策と言えます。
東京都目黒区危険ドラッグ所持でお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
目黒警察署 初回接見費用:3万6500円)

東京都足立区の覚せい剤取締法違反事件 一部執行猶予を刑事事件専門弁護士に相談

2018-05-07

東京都足立区の覚せい剤取締法違反事件 一部執行猶予を刑事事件専門弁護士に相談

東京都足立区内に住むAさんは、覚せい剤取締法違反(覚せい剤使用)で千住警察署に逮捕されました。
Aさんは以前、同じく覚せい剤取締法違反で懲役1年6月執行猶予3年となっていました。
Aの妻Bは、「2回目の薬物事件で厳しいのはわかっているが、何とか執行猶予一部執行猶予にならないか」と刑事事件専門の弁護士に相談へ行きました。
(フィクションです)

覚せい剤取締法違反の再犯】
ご存じのとおり、覚せい剤取締法違反などの薬物事件は再犯率が高い事件といえます。
「本人はやめようとしており、実際安定した生活を過ごしていたが、突如としてフラッシュバックがおこり、再び薬物に手を出して、覚せい剤取締法違反の再犯となってしまった」という相談も少なくありません。

一度、執行猶予付き判決を下された事件の同種再犯のような場合、執行猶予が再度つけられることは難しいと言えます。
ただ、ケースによっては、弁護士などの働きによって、「懲役●年という部分」の全部に執行猶予がつかないとしても、「懲役●年という部分」の一部に執行猶予が付く可能性があります。

【刑の一部執行猶予
刑の一部執行猶予とは、その名称のとおり、宣告系の一部だけの執行を猶予すること指します。
1~2年ほど前までは、全部実刑か全部執行猶予かという2択でしたが、これに加えて、一部だけの執行猶予が可能となりました。

刑の一部執行猶予は、刑法27条の2に規定されており、主に①対象者の前科要件②宣告刑期の要件(3年以下の懲役又は禁錮の言い渡しを受ける場合に適用される)③必要性、相当性の要件を満たさなければなりません。
もっとも、薬物使用罪等の場合、特別法で特則が定められており、前科要件の適用がありません。

上述のように薬物事件の再犯では全部の執行猶予が付くことは難しいと言えます。
ですが、弁護士の活動、そして本人が心から薬物を絶つ努力(薬物治療を開始した等)しているような場合には、たとえ、刑の全部執行猶予がつかないとしても、刑の一部に執行猶予がつく可能性もあります。

東京都足立区覚せい剤取締法違反事件でお困りの方、執行猶予を目指されている方は、刑事事件専門の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談下さい。
千住警察署 初回接見費用:3万7100円)

東京都板橋区内の覚せい剤取締法違反事件 保釈を刑事事件専門弁護士に相談

2018-05-05

東京都板橋区内の覚せい剤取締法違反事件 保釈を刑事事件専門弁護士に相談

東京都板橋区に住むAさんは、ある日、覚せい剤所持の疑い(覚せい剤取締法違反)で志村警察署に逮捕されました。
Aさんはすべてを認めています。
Aさんの家族は、保釈に向けて弁護活動をしてくれる弁護士を探しています。
(フィクションです)

覚せい剤取締法違反で早期に釈放されるか】

上記事案では、覚せい剤取締法違反で逮捕されたAさんの保釈を考えています。
もっとも、保釈は、起訴された後にしかできませんので、保釈による身柄解放をするためには、起訴後に保釈請求をする必要があります。

では、保釈まで身柄解放活動ができないのかと言われれば、そういうわけではありません。
逮捕された後、勾留決定がなされた場合には、保釈請求の前に勾留決定に対する準抗告(不服申し立て)をすることが可能です。
その準抗告(不服申し立て)が認められると、即日、釈放されることになります。

もっとも、覚せい剤取締法違反事件のような場合には、そのような準抗告が認められることが少なく、保釈請求まで身柄が解放されないことが多いと言えます。
(注:繰り返しになりますが、保釈請求前に身柄が「絶対に」解放されない、というわけではありません。過去の例から、薬物事件の場合、保釈前の身柄解放が認められにくいという意味にとどまります。なお、逆に、保釈請求をした場合に、身柄が「絶対に」解放されるという意味でもありません)

ですから、身体拘束されたら、むやみやたらに準抗告をした方がいいか?と言われれば一概にそうとはいえません。
場合によっては、戦略的に、保釈請求まで直接の身柄解放活動は抑えて、その間に、保釈請求が認容される確率を上げる証拠集めや裁判準備を進めるといった弁護活動をすることもあります。

上記のようなみたては、刑事事件のプロである弁護士に相談する方が得策と言えます。
ネットにも様々な意見が書かれていますが、信憑性の薄いものも散見されます(間違った内容がかかれてあるときもあります)。
一人の人生のかかっている内容をネットの情報だけで判断するのは危険と言えます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の無料法律相談は、初回無料となっております。
東京都板橋区内の覚せい剤取締法違反事件で保釈をお考えの方、その他、刑事事件でお困りの方は、是非弊所の無料相談をご活用ください。
志村警察署 初回接見費用:3万7100円)

東京都昭島市の大麻所持事件で逮捕されたら 刑事事件専門の弁護士に相談

2018-04-07

昭島市の大麻所持事件で逮捕されたら 刑事事件専門の弁護士に相談

東京都昭島市で自ら使用する目的で大麻を所持していたAさんが、偶然に通りかかったパトロール中の昭島警察署の警察官に職務質問をされたところ、所持していた大麻が発見され、その場で逮捕されました。
(このケースはフィクションです)

大麻とは】
大麻とは、アサという植物の花や葉といった部位を乾燥、樹脂化あるいは液体化させたものです。
マリファナという名前が有名ですが、これは乾燥大麻のことを指します。
他にも、樹脂化したものをハシッシュ、液体化したものをハシッシュオイルなどと呼びます。

大麻を取り締まる法律】
大麻は、大麻取締法という法律で、その栽培、輸出入、譲渡、所持を制限しています。
使用については、罰則規定がないため不可罰となりますが、譲渡や所持なくして使用することはまず不可能なので、所持などを理由に逮捕される事になります。
大麻を輸出入、栽培をした場合の刑罰は、営利目的でなければ7年以下の懲役、営利目的であれば10年以下の懲役に加え300万円以下の罰金科せられる場合があります。
また、大麻を譲渡、譲受、所持した場合の刑罰は、営利目的でなければ5年以下の懲役、営利目的であれば7年以下の懲役に加え、200万円以下の罰金が科せられる場合があります。

逮捕後の活動】
昭島市大麻を所持していた上記例のAさんは現行犯逮捕されています。
職務質問をした警察官がその場で逮捕しなければ、Aさんが持っている残りの大麻を隠したり、大麻を売ったり一緒に使ったりといった関係者に連絡をしてしまい、仲間だけでも逃がすといった可能性がある点を考慮してでしょう。
もし、一度警察に逮捕されてしまうと、裁判所の決定により接見禁止がつく場合が考えられます。
接見禁止がついた場合、たとえ親族であってもAさんに会うことができなくなります。
もっとも、弁護士はそのような接見禁止がついていたとしても、面会が可能です。

ですから、依頼をうけた弁護士は、Aさんに会って警察官や検察官の取り調べの対応の仕方や親族の方からの伝言などを行うことが可能です。
また、身柄が拘束されて連絡が取れなくなったAさんの職場などに、どのような説明をしたらいいかというアドバイスをご依頼者にすることも可能です。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所に所属する刑事事件専門の弁護士は、大麻所持などの薬物事件の経験も多数ございます。
事前にご連絡をしていただくことで、刑事事件専門の弁護士による無料相談も可能です。
是非、お気軽にご相談ください。

昭島警察署での初回接見費用 37,900円)

東京都三鷹市の危険ドラッグ所持で逮捕 薬物事件に強い刑事事件専門の弁護士

2018-03-31

東京都三鷹市の危険ドラッグ所持で逮捕 薬物事件に強い刑事事件専門の弁護士

東京都三鷹市で一人暮らしをしている大学生のAさんは,外国人のBさんから,「健康に良いよ。違法ではないよ」と言われサプリメント(以下,薬物X)を購入しました。
ところが,その数か月後に三鷹警察署の警察官数名がAさんの元を訪れてAさん宅を捜索し始めました。
三鷹警察署の警察官は,Aさん宅の机の上に薬物Xが無造作に置かれているのを確認の上これを押収しました。
Aさんは警察官から薬物Xが危険ドラッグであることを知らされ,医薬品医療機器等法違反により現行犯逮捕されました。
留置場に連行され大学の講義に出られなくなってしまうことを危惧したAさんは,少しでも早く解放されるために弁護士に依頼することにしました。
(上記事例はフィクションです)

危険ドラッグについて】

危険ドラッグと呼ばれる薬物の中には見た目が通常の医薬品と殆ど変わらないものも多く,中にはお香や入浴剤として販売されることもあります。
そのため,外観上は違法な危険ドラッグかどうかの判別が難しく,知らずに買ってしまってある日突然逮捕という場合も少なくありません。
上記の事例でも,Aさんは違法ではないというBさんの言動を信じて薬物Xを購入しています。

このような事情の下では,罪を犯したことについて責任が軽減されることから刑が軽くなる可能性が高いです。
更に,Aさんが薬物Xが危険ドラッグであることやその違法性,有害性を認識していなかったことが証明されれば不起訴処分や無罪にもなりえます。
もっとも,通常罪を犯した人が自己の罪を否認するのも無理はないとされているため,本人が知らなかったとただ主張するだけでは逮捕や勾留は免れません。
その場合には,弁護士を通じて適切な申し立てをすることで,逮捕後すぐに釈放されるなど事件の早期解決につながります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では,逮捕後直ちに被疑者の方と接見をし,今後の対応に関する具体的なアドバイスや身柄解放のための適切な措置を行うことができます。
刑事事件専門と銘打っていることから危険ドラッグを始めとする薬物事件の対応経験も多く,豊富なノウハウに基づく迅速な対応ができるのも特徴の一つです。
危険ドラッグ所持など薬物事件についてのご相談は,弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご依頼ください。
(三鷹警察署 初回接見費用:37900円)

東京都町田市の刑事事件で逮捕 覚せい剤取締法違反の再犯で執行猶予獲得の弁護士

2018-03-03

東京都町田市の刑事事件で逮捕 覚せい剤取締法違反の再犯で執行猶予獲得の弁護士

東京都町田市に住むAさんは,警視庁町田警察署覚せい剤取締法違反の容疑で逮捕されました。
Aさんは,15年前にも同様の覚せい剤取締法違反で逮捕執行猶予付判決でした(再犯)。
Aさんの妻Bは,「再犯なので厳しいのは分かっているが,家族のためにも何とか執行猶予にならないか」と刑事事件専門の弁護士に相談しました。
(フィクションです)

覚せい剤取締法違反の再犯
覚せい剤取締法違反などの薬物事件の場合,再犯の可能性が高いという事実は,多くの方がご存知かもしれません。
薬物には強い依存性がありますので,覚せい剤使用などで覚せい剤取締法違反となり執行猶予付き判決がなされた場合でも(「二度としない」と公判で主張していても),再犯を犯してしまう可能性が高いのです。

その様な再犯を防止するためには,しっかりと薬物治療を行う必要があると言えます。
また,その薬物治療にはご家族などの協力が必須と言え,家族で協力して二度と覚せい剤取締法違反をしないような環境を整えていかなければなりません。

【再度の執行猶予
薬物事件の裁判で,初犯者に対して執行猶予付判決を言い渡すとき,裁判官はよく「今回は,初犯なので執行猶予を付けますが,2度としないでください。次におなじような覚せい剤取締法違反の行為をした場合は実刑になりますよ」ということがあります。
これは,単なる脅かしというわけでなく,実際に,再犯の場合には執行猶予付き判決にしない可能性が高いのです。
執行猶予期間を満了したら大丈夫だろう」という安易に考えてはいけません。
執行猶予期間を満了していても,期間満了後2年後など直近に再犯した場合には,執行猶予が付かない可能性がほとんどと言えます。

再犯の場合に執行猶予はつく可能性があるのか否かといった点は,弁護士に相談した方が確実と言えます。
東京都町田市覚せい剤取締法違反でお困りの方は,弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士に一度ご相談ください。
町田警察署 初回接見費用:3万7800円)

逮捕の不安は弁護士に相談!国立市の危険ドラッグ事件を無料法律相談

2018-02-09

逮捕の不安は弁護士に相談!国立市の危険ドラッグ事件を無料法律相談

ある夜、会社員Aさんは、東京都国立市の路上で、警視庁立川警察署の警察官に職務質問されました。
Aさんは、カバンの中に危険ドラッグを所持していたのですが、任意の荷物検査によって、その危険ドラッグが発見されてしまいました。
Aさんは、警察署に連れていかれ、危険ドラッグについては任意提出しました。
その日は帰宅を許されたAさんですが、「薬の鑑定結果次第では逮捕するかもしれない」という話を聞かされ、不安に思っています。
(※この事例はフィクションです。)

・逮捕の可能性があるなら弁護士へ

上記事例Aさんは、任意提出した危険ドラッグ危険ドラッグであると鑑定結果により判明した際には、逮捕される可能性があります。
Aさんは会社員で、仕事のことも考えれば、逮捕という身体拘束による不利益は受けたくないところでしょう。
しかし、逮捕が嫌だからといって逃げてしまえば、それこそ逮捕される原因となりかねません。
逮捕は、証拠隠滅や逃亡のおそれがある時になされるものだからです。
では、Aさんのように、逮捕される可能性があると分かっている時、どのような対応をすべきなのでしょうか。

このような場合におすすめしたいのが、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士による初回無料法律相談です。
弊所では、刑事事件専門の弁護士による初回無料法律相談を行っています。
逮捕される可能性がある場合、身体拘束されていないうちであれば、直接弁護士のもとを訪れることで、刑事事件の手続きや対応の仕方、見通しを弁護士から聞いておくことができます。
そこから弁護士に弁護活動を依頼するのであれば、逮捕を阻止する働きかけを行ってもらうこともできます。
そして、万が一逮捕されたときに備えることもできますから、逮捕されてしまった場合にも迅速な活動へと結びつきます。

弊所の初回無料法律相談は、0120-631-881で24時間いつでもご予約が可能です。
お電話では、専門スタッフがご案内いたしますので、お気軽にお問い合わせください。
専門家の弁護士に相談に乗ってもらうだけでも、不安の軽減につながります。
遠慮なくご利用ください。
警視庁立川警察署までの初回接見費用:3万6,100円)

東京都八王子市の覚せい剤取締法違反事件 保釈に関して刑事事件専門弁護士に相談

2018-02-03

東京都八王子市の覚せい剤取締法違反事件 保釈に関して刑事事件専門弁護士に相談

東京都八王子市高尾に住むAさんは,高尾警察署覚せい剤取締法違反(覚せい剤使用・所持)で逮捕されました。
Aさんには,12年前に同じく覚せい剤取締法違反で逮捕・起訴,執行猶予判決とされた前科がありました。
Aさんの妻は,Aが自営業を行っていることなどから,何とか保釈で出してもらいたいと考えており,刑事事件専門の弁護士事務所に相談へ行きました。
(フィクションです)

覚せい剤取締法違反の再犯】
覚せい剤や大麻などの薬物は,ご承知のとおり,再犯可能性の高い犯罪と言えます。
弊所にも,「覚せい剤取締法違反あるいは大麻取締法違反で過去に刑罰を受けたが,再度同じ行為を起してしまった…」との相談が数多く寄せられています。
ただ,これらの相談にいらっしゃる人々は,全員,執行猶予になった直後,あるいは,刑務所を出てすぐに,覚せい剤や大麻に手を出したということはありません。
改心して,薬物とは縁遠い日々を過ごしていた中,ふとしたきっかけ(仕事のストレスや家庭トラブル等)で,覚せい剤に再度手を出してしまった,というケースも多いです。

ただ,どのような理由があろうとも,覚せい剤を使用することは,覚せい剤取締法違反になってしまいます。
また,執行猶予期間中はもちろん,執行猶予をあけていたとしても,同種再犯の場合,かなり厳しい処分が想定されます。
ですから,覚せい剤取締法違反の再犯を起こした場合,すぐに,弁護士などに相談へ行き,対応を考えることが得策といえるでしょう。

保釈
保釈とは,起訴された「後」,一定額の金銭を支払うことを条件に勾留の執行を停止し,被告人に身体拘束を解放する制度をいいます。
保釈には「必要的保釈」,「任意的保釈」「義務的保釈」の3つが主にあります。
薬物犯罪などは,起訴前に身柄が釈放されることは,比較的稀です。
ですから,薬物事件の場合,大体のケースは「保釈」を目指していくことになるでしょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は,刑事事件専門の事務所であり,覚せい剤取締法違反における保釈実績も多数ございます。
東京都八王子市高尾覚せい剤取締法違反で保釈をお考えの方は,弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所まで一度ご相談下さい。
高尾警察署 初回接見費用:3万5800円)

実名報道回避は刑事事件に強い弁護士へ相談~港区の違法薬物事件で逮捕

2017-09-08

実名報道回避は刑事事件に強い弁護士へ相談~港区の違法薬物事件で逮捕

Aさんは、東京都港区の大手企業に勤めているのですが、友人のBさんから違法薬物を買い取っては使用していました。
しかし、Bさんが違法薬物を所持・販売していたことが警視庁赤坂警察署に判明し、Bさんは逮捕されてしまいました。
Aさんは、Bさんと頻繁に違法薬物に関するやり取りをしていたことから、次は自分が逮捕されるだろうと思いましたが、逮捕の際に実名報道されてしまえば、会社や自分の家族が大きな影響を受けてしまうと心配し、事前に弁護士に相談することにしました。
(※この事例はフィクションです。)

逮捕時の実名報道

実名報道とは、逮捕や送検、起訴された被疑者・被告人の氏名を明らかにして、事件を報道することです。
実名報道されてしまえば、どこの誰がどんな犯罪をしたのかという情報が不特定多数の人の目にさらされることになります。
現在ではインターネットの記事も多く存在し、一度インターネット上に逮捕の事実が掲載されてしまえば、それを完全に消すことは非常に困難です。
そうなれば、所属している企業や団体のイメージに影響してしまいます。
起こしてしまった刑事事件が業務内容に関わる物であるならなおさらです。
本人だけでなく家族も風評被害に遭うリスクもあります。
これらの不利益を避けるためにも、実名報道を回避する活動は重要でしょう。

しかし、捜査機関や報道機関に、「この刑事事件の場合は必ず実名報道する」というような明確な基準が決定されているわけではありません。
たとえ同じ刑事事件であっても、報道機関によって実名報道をしているところとしていないところが分かれることもあります。
上記事例のAさんのように大手企業に勤務している方や公務員の方などは、比較的実名報道がなされやすく、また、重大犯罪や犯人が逃亡していたり指名手配されているような刑事事件でも、実名報道がなされる傾向にあるようです。

実名報道の回避に悩まれている方は、早期に弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
上記のように、実名報道は一度なされてしまえば完全に元に戻すことは難しいですから、迅速な対応を行う必要があります。
弊所の弁護士は、刑事事件専門の強みを生かし、警察署への交渉などを行い、実名報道回避に尽力いたします。
まずは24時間専門スタッフがご案内する、0120-631-881までお問い合わせください。
警視庁赤坂警察署までの初回接見費用:3万5,600円)

東京都あきる野市の大麻取締法違反で逮捕 不起訴に強い弁護士

2017-09-01

東京都あきる野市の大麻取締法違反で逮捕 不起訴に強い弁護士

神奈川県横須賀市船越町在住のAは、乾燥大麻を所持した疑いがあるとして、神奈川県警横須賀警察署の警察官に大麻取締法違反の疑いで逮捕されました。
Aは、容疑を認めているとのことです。
(平成29年8月23日朝日新聞より)

有名人が大麻や覚せい剤の所持等で逮捕される場面をニュースで見かけますが、具体的にどの法律に違反し、逮捕されているのでしょうか。
大麻取締法では、免許を受けた大麻取扱者以外の者が、大麻の栽培、所持、輸出入等の行為をすることを禁じています。
大麻取締法第3条では、「大麻取扱者でなければ大麻を所持し、栽培し、譲り受け、譲り渡し、又は研究のため使用してはならない。 」と定められています。
Aは、免許を受けた大麻取扱者ではないので、どういった用途で大麻を所持したかに関わらず、「所持」しただけで罰せられます。
大麻取締法第24条の2では、「大麻を、みだりに、所持し、譲り受け、又は譲り渡した者は、五年以下の懲役に処する。」と定められており、営利目的なら、7年以下の懲役に加えて200万円以下の罰金が併科されることがあります。

大麻取締法違反により逮捕されたとしても、不起訴や執行猶予判決になれば、身柄が解放され、日常生活に戻ることができます。
その際、前科・前歴があるか、所持していた大麻がどれほどの量だったのか、反省を深めているかなどの事情により、不起訴等となる可能性も変わっていきます。
刑事事件に詳しい弁護士であれば、不起訴等となる有利な事情を収集し、不起訴等に向けた弁護活動をします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門の弁護士事務所であり、経験豊富な弁護士が揃っております。
また、神奈川県横浜市の刑事事件以外にも、弊所は新宿と八王子に事務所を開設しており、東京都あきる野市刑事事件も対応しております。
大麻取締法違反逮捕され、不起訴あるいは執行猶予判決をお望みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
(五日市警察署までの初回接見費用:40,200円)

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