Archive for the ‘財産事件’ Category

東京都千代田区飯田橋の刑事事件で弁護士 成年後見制度を使って業務上横領?

2017-09-18

東京都千代田区飯田橋の刑事事件で弁護士 成年後見制度を使って業務上横領?

東京都千代田区飯田橋に住むAさんは,Aの祖母 Vが認知症を発症しているため,成年後見人として,Vの財産管理を行っています。
Aさんはこの事態を利用し,Vの口座から10回にわたり約2800万円を着服しました。
後に,他のV親族からの告訴で,Aは,業務上横領罪の罪で警視庁麹町警察署に逮捕されました。
Aの妻は,刑事事件に強い弁護士事務所の弁護士に今後について相談しました。
(フィクションです)

成年後見制度
昨今の高齢社会では,成年後見制度を利用している人も少なくありません。
成年後見制度とは,精神上の障害 (例えば,知的障害、認知症など)により判断能力が十分でない者(ないしその家族等)が,家庭裁判所に申請をし,援助してくれる人を付けてもらう制度です。

成年後見人は,被後見人の財産管理(法律行為の締結や取消しを含む)や療養看護を行う権限があります。
ですから,上記事案のVさんのように,認知症となった場合,Aという成年後見人を付けておくことで,Vの低迷した判断力で買ってしまった不動産などの契約をAの権限で解除することができるようになります。

成年後見制度刑事事件
ただ,そのような財産管理権限を有するがゆえに,上記例のように,成年後見人が被後見人の財産を横領してしまう事件も発生しています。
例えば,過去には,成年後見人に選任された司法書士や弁護士が,同じような横領を犯して逮捕・起訴されたという事件もありました。

「親族間であれば,業務上横領が成立しないのではないか?」と思われる方もいらっしゃるかもしれませんが,成年後見人は,家庭裁判所からその地位を与えられ,反復継続的に特定の事項(財産管理など)をしているといえますので,業務上横領が成立します。

また,少し刑法を学んだ方であれば,「親族間には,親族相盗例の適用があるのではないか」と気になるかもしれませんが,「家庭裁判所から選任された成年後見人の後見の事務は公的性格を有するもの」ということから,親族相盗例の制度趣旨を踏まえると,親族相盗例の適用はないと判例上はなされています。(最決平成24年10月9日)

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は,刑事事件専門の事務所であり,業務上横領事件も多数取り扱っています。
東京都千代田区飯田橋刑事事件でお困りの方は,一度弊所までご相談ください。
麹町警察署 初回接見費用:3万5900円)

東京都足立区の特殊詐欺事件で逮捕 詐欺罪の故意を争う弁護士

2017-09-14

東京都足立区の特殊詐欺事件で逮捕 詐欺罪の故意を争う弁護士

東京都足立区に住むAさん(21歳)は、友人B(24歳)から「いいバイトがある。日当1万円。中身は簡単で、封筒を受けとって、それを俺に渡すだけ。」と言われました。
Aさんは、深くその点を考慮せず、それを承諾し、そのバイトを始めました。
しかし、Aさんは、3回目のバイトが終わった直後、警視庁綾瀬警察署の警察官に詐欺の疑いで逮捕されました。
綾瀬警察署の警察官曰く、「封筒の中身はお金であった」「特殊詐欺の一員としてAを逮捕した」とのことです。
また、3回目の封筒を持ってきたのは、「詐欺かもしれない」と相談を受けた綾瀬警察署の警察官であり、封筒の中には何も入っていなかったとも言っています。
Aの両親は、Aが特殊詐欺の一端を担っていた故意はなかったので争いたいと、弁護士事務所へ相談へ来ました。
(フィクションです)

特殊詐欺故意
上記例は、典型的な特殊詐欺の一例といえます。
上記特殊詐欺は、Bやその仲間が、被害者に対して現金入りの封筒を持ってこさせるようにし、それをAに受け取らせて仲間内でお金を分配するというものです。
刑法上の詐欺罪が成立することになります。

もっとも、詐欺罪が成立するには、「自らが詐欺行為を行っている」という故意(そして、上記メンバーと一緒に詐欺を行っているという共謀)が必要となってきます。
具体的には、上記例でいえば「封筒の中身がお金かもしれない」「この現金は特殊詐欺の被害金であり、自分の行為がその特殊詐欺の一端を担っているかもしれない」などという認識があれば、Aに「詐欺罪」が成立することになると思われます。(もし、受け取っているだけということであれば、他の者との詐欺の共同正犯として扱われることが大半です)

ただ、故意は、A自身が「特殊詐欺との認識がありました」と言わなければ認定できないものではありません(もしそうだとすると、Aが認めない限り処罰できないことになってしまいます)。
故意は、裁判所が様々な事情を考慮して、客観的に認定します。
例えば、「何度もBから高額な報酬で仕事を引き受けている」「誰もいないマンションで封筒を受け取っている」「封筒の中身が現金であることを知っていた」等の事情があれば、特殊詐欺を行っている故意があったという認定がされやすくなります。

本当に何も知らなかった場合であったとしても、しっかりと裁判対応しなければ「故意があった」と認定されてしまいます。
東京都足立区特殊詐欺事件で故意の有無を争う場合、一度弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
警視庁綾瀬警察署 初回接見費用:3万8600円)

東京都立川市のオレオレ詐欺で逮捕 刑事事件を起こしてしまったらすぐに弁護士に相談

2017-09-11

東京都立川市のオレオレ詐欺で逮捕 刑事事件を起こしてしまったらすぐに弁護士に相談

東京都立川市在住のAは、高齢者Bに対して、孫を装い、「駅で、小切手が入ったカバンをなくした」と電話でうそをつき、現金200万円などををだまし取りました。
Aは、立川警察署の警察官に詐欺容疑で逮捕され、取調べに対して「奪った金で車を買うつもりだった」と容疑を認めているとのことです。
(この事例は平成29年9月6日ホウドウキョクのニュースを参考に作成。ただし地名や警察署名は変更しています。)

今回のケースは、孫を装い、だまされた高齢者から財物をだまし取る典型的な「オレオレ詐欺」に当たります。
オレオレ詐欺とは、新聞等でよく目にする言葉だと思いますが、オレオレ詐欺を行った場合、詐欺罪で処罰されると考えられます。

詐欺罪は、刑法第246条で、「人を欺いて財物を交付させた者は、10年以下の懲役に処する。」と定められています。

詐欺罪が成立するには、①相手を欺く行為→②欺く行為により、相手が誤解を生じる→③誤解が生じた結果、相手が財物等の交付を行うことが必要です。
上記事例にあてはめてみましょう。

①Aは孫を装い、Bに「小切手をなくした」と嘘をつき、Bを欺いています。
②Aの欺く行為により、BはAが孫であり、Aが小切手を失ったと誤解が生じています。
③誤解が生じた結果、Bは、Aに現金200万円などを交付しています。

以上の要件を満たすとしても、Aに不法領得の意思がなければ、詐欺罪は成立しません。

今回のケースでいえば、不法領得の意思とは、Aが、Bを排除してBの財物200万円をAの所有物として扱い、その200万円を本来の用法に従って利用または処分する意思を意味します。
Aは200万円を自己の所有物として扱い、その200万円を支払いとして利用し、車を買おうとしているので、Aに不法領得の意思はあったのではと考えられます。
以上より、Aの行為は詐欺罪に該当する疑いがあるとして、Aは詐欺容疑で逮捕されたのではと考えられます。

オレオレ詐欺による被害を受けた場合、一刻も早く弁護士に無料法律相談し、弁護活動を依頼することをオススメします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門の弁護士事務所であり、オレオレ詐欺だけでなく様々な刑事事件の弁護を数多く承っております。
オレオレ詐欺でお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
(立川警察署への初回接見費用:36,100円)

 

東京都目黒区のタクシー無賃乗車事件 逮捕されたら量刑などを弁護士に相談

2017-09-04

東京都目黒区のタクシー無賃乗車事件 逮捕されたら量刑などを弁護士に相談

東京都目黒区在住のAさんは、手持ちのお金がないにも関わらず無賃乗車をしようと考え、目黒区内の自宅付近までタクシーに乗車し、降車時にお金を払わずにそのまま逃走しました。
その後、タクシー会社Vが警視庁目黒警察署に被害届を提出したことにより、Aさんは詐欺罪の容疑で逮捕されました。
(フィクションです。)

タクシー無賃乗車

上記事例のAさんは、詐欺罪(246条2項)で逮捕されています。
無賃乗車事件では、最初から無賃乗車をするつもりでタクシーに乗車した場合、タクシーに乗車すること自体がタクシー会社運転手を騙す行為にあたり、目的地に着いた時点で詐欺罪が完成するとされています。
上記事例のAさんは、無賃乗車をするつもりでタクシーに乗車しているので、タクシーに乗車すること自体がタクシー会社Vを騙す行為にあたり、目的地であるAさんの自宅に着いた時点で詐欺が完成したとして、詐欺罪が成立する可能性は高いといえます。

~起訴されて裁判になった場合の量刑

仮に起訴されて裁判になった場合、被告人に前科が1罪以内の場合のタクシー無賃乗車事件の量刑は、懲役1年~1年6か月執行猶予3年となるケースが多いです。
例えば、タクシーで約14,000円無賃乗車したケースでは、懲役1年6か月執行猶予3年の量刑となりました。

タクシー無賃乗車事件で被告人に前科が2罪以上ある場合の量刑は、懲役1年6か月~3年の実刑判決となるケースが多いです。
例えば、タクシーで約16,000円無賃乗車したケースでは、前科が9罪あったことから懲役2年8か月の実刑判決という量刑になりました。

タクシー無賃乗車事件で執行猶予付き判決を獲得するには、被害者への謝罪・弁償による示談を成立することが有効な手段ですが、これを被疑者1人で行うことはなかなか難しいです。
そこで、刑事事件に強い弁護士に相談・依頼されることが望ましいといえます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、タクシーの無賃乗車事件に強い刑事事件専門の弁護士が依頼者様のために尽力いたします。
東京都目黒区タクシーの無賃乗車事件で逮捕されお困りの方は、弊所の弁護士までご相談ください。
(初回接見費用 目黒警察署 36,500円)

東京都豊島区池袋の通帳詐欺事件 逮捕されたら量刑などを弁護士に相談

2017-08-27

東京都豊島区池袋の通帳詐欺事件 逮捕されたら量刑などを弁護士に相談

Aさんは、先輩のBさんに「V銀行で口座を開設し、預金通帳とキャッシュカードを売ってくれ」と頼まれ、これを快諾したAさんは、V銀行池袋支店にて自己名義の口座を開設し預金通帳とキャッシュカードを手に入れました。
後日、Aさんは、警視庁池袋警察署にV銀行に対する詐欺罪の容疑で逮捕されました。
(フィクションです。)

通帳詐欺事件とは~

日本の銀行では、預金通帳とキャッシュカードを他人に転売する者には、口座の不正使用防止の見地から口座の開設を認めておらず、このような転売目的を隠して口座開設をし預金通帳とキャッシュカードを得た場合には、「財物の交付の判断の基礎となる重要な事項を偽った」として銀行に対する通帳詐欺を行ったと判断されます。
上記事例のAさんは、Bさんに転売する目的で口座を開設し、預金通帳とキャッシュカードの交付を受けているので、詐欺罪が成立する可能性が高いと言えます。

通帳詐欺事件での量刑

通帳詐欺事件で起訴されて裁判になった場合の量刑は、通帳詐欺を1件行った事例だと、懲役1年6か月執行猶予3年となるケースが多いです。
例えば、闇金の振込口座として使用する目的を隠して口座を開設し、預金通帳とキャッシュカードの交付を受けた事例の量刑は、懲役1年6か月執行猶予3年となっています。

また、通帳詐欺事件を複数犯している場合の量刑を見ていくと、通帳詐欺を2件行った場合には懲役2年執行猶予3年、4件行った場合には懲役3年執行猶予4年となっているケースがあります。
そして、被告人に前科がある場合には執行猶予がつかないケースが増え、通帳詐欺1件の事例で、懲役1年前後の実刑判決となるケースが多いです。

通帳詐欺事件で不起訴処分や執行猶予付き判決を得るには、被害者である銀行に対して謝罪や弁償を行うことや、二度と通帳詐欺を行わない再犯防止策をきちんと取る必要がありますが、これを被疑者1人で行うことはなかなか難しいので、刑事事件に強い弁護士に相談・依頼することが望ましいでしょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、通帳詐欺事件に強い弁護士が、依頼者様のために尽力いたします。
東京都豊島区池袋にて通帳詐欺事件で逮捕されてお困りの方は、弊所の弁護士までご相談ください。
(初回接見費用 池袋警察署 35,000円)

東京都豊島区目白の架空請求詐欺事件 逮捕されたら弁護士に相談

2017-08-24

東京都豊島区目白の架空請求詐欺事件 逮捕されたら弁護士に相談

東京都豊島区目白在住のAさんは、Vさんにダイレクトメールで「Aさんが先月利用したアダルトサイトの料金が未納である。本日中に支払いがない限り訴訟手続きを開始する。」と送信し、不安を感じたVさんは、Aさんの口座に振込を行いました。
後日、Aさんのダイレクトメールが架空請求詐欺であると気付いたVさんは、警視庁目白警察署に被害届を提出し、Aさんは詐欺罪の容疑で逮捕されました。
(フィクションです。)

架空請求詐欺とは~

上記事例のAさんは詐欺罪(刑法第246条1項)で逮捕されています。
架空請求詐欺とは、アダルトサイトの有料コンテンツのような利用した覚えのない請求を被害者に行い、「支払いがない場合に訴訟手続をとる」等の不安を煽る文章を送付した上で、被害者に口座への振込をさせる振り込め詐欺の1つです。
上記事例のAさんは、Vさんに「有料コンテンツを利用した」と嘘の情報を送信した上で、「支払いがない場合に訴訟手続を開始する」というようにVさんの不安を煽り、Vさんから金銭を得ているため架空請求詐欺の犯罪が成立すると考えられます。

架空請求詐欺量刑

架空請求詐欺は、振り込め詐欺の1つとして量刑が定まる傾向にあるといえます。
上記事例のAさんのようにアダルトサイトの架空請求詐欺を行い、5人の被害者に対して計約1000万円を振込入金させた事例では、前科1犯、執行猶予期間中の犯行であったことから、量刑は懲役1年10か月執行猶予無しの実刑判決が下りました。
架空請求詐欺のような振り込め詐欺の量刑は、被害総額と被害件数、前科の有無、そして示談の有無によって、執行猶予が付くか付かないかが決まる傾向にあるといえます。

架空請求詐欺事件で執行猶予付き判決を得るためには、被害者の方への謝罪・弁償や、その後の再犯防止策をきちんと行う必要がありますが、これはなかなか1人でできることではないので、刑事事件に強い弁護士に相談・依頼することが望ましいでしょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、架空請求詐欺事件に強い弁護士が依頼者様のために尽力いたします。
東京都豊島区目白架空請求詐欺事件で逮捕されてお困りの方は、弊所の弁護士までご相談ください。
(初回接見費用 目白警察署 35,000円)

東京都葛飾区のダフ屋行為で逮捕 迷惑防止条例違反の弁護に強い弁護士

2017-08-21

東京都葛飾区のダフ屋行為で逮捕 迷惑防止条例違反の弁護に強い弁護士

東京都葛飾区在住でAは、あるイベント会場で、入場チケットを転売の目的で50枚購入し、インターネットオークションで高値で販売し、利益を得ました。
後日、Aは、葛飾警察署の警察官に東京都迷惑防止条例違反の容疑で逮捕され、葛飾警察署で取調べを受けることになりました。
(フィクションです。)

チケットを高値で売りつけて利益を得る行為は、いわゆる「ダフ屋行為」と呼ばれます。
東京都では、公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例(以下、迷惑防止条例とします)により、ダフ屋行為は禁止とされています。
迷惑防止条例第2条1項では、「乗車券や入場券等を不特定の者に転売する目的で、公共の場所において買ってはならない」と規定されています。

ここで、ポイントとなるのが、「転売する目的」があるかどうかです。
例えば、逮捕されたAが、イベントに参加する目的でチケットを購入したところ、急用が出来たので、友人や知らない人にチケットを売却した場合はどうでしょうか。
この場合、転売する目的でチケットを購入したわけではないので、後に第三者に高値で売ったとしても、ダフ屋行為に該当せず、Aが逮捕されることもありません。

他方、今回のケースでは、Aは、初めから転売する目的でチケットを購入しているので、迷惑防止条例第2条1項に該当すると考えられます。

ところで、迷惑防止条例第2条2項では、「乗車券や入場券等を不特定の者に転売する目的で、公共の場所において売ってはならない」と規定されています。
そうであるならば、Aがチケットをインターネットオークションで販売した行為も、ダフ屋行為に該当すると考えられるのではないでしょうか。

他にも、インターネットでなく、イベント会場付近で直接販売するなど、「公共の場所」に該当するかという問題もでてきます。
この点は、次回解説していきます。

ダフ屋行為などで逮捕されてお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
(葛飾警察署までの初回接見費用:38,500円)

 

東京都文京区春日の仮睡者ねらい(窃盗)事件 自首の対応で評判のいい弁護士

2017-08-20

東京都文京区春日の仮睡者ねらい(窃盗)事件 自首の対応で評判のいい弁護士

東京都文京区春日に住むA(24歳)は、ある日、駅のホームで寝ている会社員Aを見かけました。
そこで、Aは、Vの持っていたセカンドバック(時価1万円)と現金4万円を持って行ってしまいました(仮睡者ねらい)。
Aは、帰宅後、罪悪感に駆られて、警視庁富坂警察署警察署自首しようと考えています。
しかし、自首の際に気を付ける点などがあるのかわからず、弁護士事務所の弁護士に相談しました。
(フィクションです)

仮睡者ねらい
仮睡者ねらいとは、屋外等でうたた寝している人の財布や鞄などの金品を盗む窃盗の手口の1つを指します。
今回の事案のAは、眠っているVのセカンドバックを盗んでいるため、仮睡者ねらいの手口になります。
仮睡者ねらいをした場合、窃盗罪(235条)が成立することになります。
もし、窃盗罪で立件された場合、量刑としては初犯の場合は罰金となることが多いようです。
もっとも、初犯であっても、盗んだ物の数が多かったり、悪質な態様だったような場合には、量刑が実刑となる可能性もあります。
例えば、店舗内でCD等16点(2万7690円)を窃取した事件で、初犯にもかかわらず、量刑が1年(執行猶予3年)となった事案があります。

自首とは】
自首」とは、犯人が捜査機関に対し自発的に自己の犯罪事実(窃盗など)を申告し、訴追を求めることをいいます。
自首が成立した場合には、刑が減軽されることがあります(刑法42条)。
ここで、注意が必要なのが、あくまでも「減刑されることがある」のみで、必ずしも減刑されるというわけではないということです。
ただ、自首をすれば、その事実を量刑で考慮してくれる裁判官も少なくありません。

自首をしたいが、どう言ったらいいか?等と不安に思われる方も多いと思います。
そのような場合には、是非弁護士に相談してみましょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、無料で初回相談をお受けいただきます。
東京都文京区仮睡者ねらい事件(窃盗事件)で、自首をしようと迷われている方は、あいち刑事事件総合法律事務所の自首の対応で評判のいい弁護士までご相談ください。
警視庁富坂警察署 初回接見費用:3万6100円)

東京都品川区のタクシー強盗事件で逮捕 弁護士の活動で不起訴獲得するには

2017-08-19

東京都品川区のタクシー強盗事件で逮捕 弁護士の活動で不起訴獲得するには

Aさんは,今月10日未明タクシー内で運転手の男性から料金約7千円を請求された際、支払いを拒否して逃走し、追いかけてきた運転手に暴行したとする容疑(タクシー強盗)で品川警察署逮捕されていました。
Aは強盗容疑で捜査を受けていましたが,東京地方検察庁は18日、男性を不起訴処分としました。
(8月18日付朝日新聞デジタル参照)

タクシー強盗
上記のように,タクシーの料金を支払わず,追いかけてきた運転手に暴行を用いてその支払いを逃れた場合,「(事後)強盗罪」が成立します。
強盗罪などの重大犯罪の場合,逮捕されて勾留がつくことも少なくありません。
また,実刑が科される可能性も高いと言えます。

もっとも,上記Aさんは強盗罪不起訴処分となっています。
不起訴処分となったことにはいかなる理由が考えられるでしょうか。

不起訴処分の種類】
不起訴処分の種類としては「嫌疑なし」「嫌疑不十分」「起訴猶予」の3種類が挙げられます。
「嫌疑なし」とは,犯人でないことが明白である又は犯罪成立を確定する証拠がないことが明白である場合をさします。
上記例でもし,「嫌疑なし」での不起訴であったのであれば,タクシー強盗をしたのがAではないことが明らかであったということでしょう。

「嫌疑不十分」とは,犯罪の疑いが完全にないとは言えなくても,裁判で有罪であるとの証明が困難な場合をさします。
上記例で,もし「嫌疑不十分」での不起訴であったのであれば,Aさんが犯人の可能性があるが,被害者の供述があいまいであるとか,防犯カメラに写っている犯人がAと特定できない等,Aが犯人であることの証明が困難であったということになるでしょう。

「起訴猶予」とは,裁判で有罪であると証明できる場合でも,性格や年齢,犯罪の軽重,犯罪後の情況などを考慮して,起訴の必要がないと検察官が判断する場合をさします。
上記例で,もし「起訴猶予」での不起訴であったのであれば,加害者が深く反省しており,親族の監督なども期待できる状況にあるとか,被害者と示談が締結でき,加害者を許す旨述べている等の事情があったと考えられます。
いずれにせよ,不起訴を獲得するためには迅速な対応が必要不可欠です。
東京都品川区刑事事件逮捕され,不起訴を獲得したいとお考えの方は,弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
品川警察署 初回接見費用:3万7400円)

東京都立川市の業務上横領事件 逮捕されたら量刑などを弁護士に相談!

2017-08-13

東京都立川市の業務上横領事件 逮捕されたら量刑などを弁護士に相談!

東京都立川市の新聞配達会社に勤務しているAさんは,自らが購読者から集金した同新聞購読料を自宅で保管してしたところ,魔が差して自分の借金返済のために保管していたお金を着服しました。
後日,Aさんの勤務する新聞配達会社から警視庁立川警察署に被害届が出されたのを機に,Aさんは業務上横領罪の容疑で逮捕されました。
(フィクションです。)

業務上横領罪~

上記事例のAさんは業務上横領罪(253条)で逮捕されました。
業務上横領罪は仕事など業務の一環で,会社等から委託を受けて預かっていたお金を自分のために着服した場合に適用されます。
上記事例のAさんは,仕事の一環で保管したお金を新聞配達会社のためではなく,Aさんの借金返済のためという自分のためにお金を着服していることから,業務上横領罪が認められる可能性が高いといえます。

量刑

業務上横領罪につき,上記事例のように新聞購読料を自己のために約15万円着服,示談が成立した場合の量刑は,懲役1年の執行猶予3年になるケースがあります。
そして,新聞購読料約20万円を自己のために着服,業務上横領罪の前科がある場合の量刑は,懲役1年6か月,執行猶予3年になるケースがあります。

また,さらに被害額の大きなものも含めて,業務上横領事件量刑の傾向を見ると,被害額,示談成立の有無,前科の有無によって3年~4年の執行猶予がつくかつかないかが変わる傾向にありますが,平均して2年6か月前後の懲役に処されるケースが多いといえます。
もっとも,被害額が230万円を超えてくると執行猶予がつかず2年~4年の実刑判決が下るケースも増えています。

業務上横領事件では被害者の方への謝罪・弁償による示談や,その後の業務上横領防止策をきちんと行っていけば執行猶予付き判決を得る可能性はありますし,場合によっては不起訴処分を獲得することが可能です。
しかし,これはなかなか自分だけでできることではなく,刑事事件に強い弁護士に相談・依頼されることが望ましいです。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では,業務上横領事件に強い刑事事件専門の弁護士が依頼者様のために尽力いたします。
東京都立川市にて業務上横領事件で逮捕されお困りの方は,弊所の弁護士までご相談ください。
(初回接見費用 立川警察署 36100円)

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