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強盗致傷罪で逮捕されたら

2020-08-03

強盗致傷罪で警察に逮捕された事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所東京支部が解説します。

東京都大田区に住むAさんは、お金に困ったことから、近くのコンビニでおにぎり1つ(時価100円相当)を万引きしました。
しかし、Aさんがお店を出ようとしたところ、お店の従業員が万引きに気付き、Aさんのことを追いかけてきました。
捕まってしまうと大変なことになると思ったAさんは、追いかけてきた従業員の腕をつかみ、その場に押し倒しました。
押し倒された従業員は、膝をすりむき、全治1週間の傷害を負ってしましました。
その日は逃げることができたAさんですが、翌日自宅に警視庁大森警察署の警察官がやってきて、そのまま逮捕されてしまいました。

◇罪名◇

・Aさんに成立する犯罪
まず、Aさんに成立する犯罪を検討します。
Aさんは、おにぎりを万引きしているため、窃盗に当たる行為をしています。
しかし、その後Aさんは追いかけてきた従業員に暴行を加えました。このような場合、「窃盗が、(・・・)逮捕を免れ(・・・)るために、暴行または脅迫をしたときは、強盗として論ずる」として、刑法238条により、強盗の罪が成立します。この刑法238条の罪を、「事後強盗」と呼んでいます。
また、「強盗が、人を死傷させた時」は、強盗致傷罪が成立します(刑法240条)。
よって、今回のAさんには強盗致傷罪が成立します。
そして、強盗致傷罪の場合には、法定刑が無期又は6年以上の懲役と非常に重いものとなっています。

◇裁判員裁判◇

強盗致傷罪は無期懲役が定められているため、裁判員裁判対象事件です。
裁判員裁判とは、裁判官3名と、一般国民から選ばれた裁判員6名の合計9名が、刑事裁判の審理を行い、有罪か無罪か、有罪とすればどのような刑が適切であるか評議をし、判決をするという裁判です。
この裁判は、国民感情を裁判という司法の場に反映するために導入されました。そのため、有利な判決を得るためには、裁判官だけではなく、裁判員に対しても、分かりやすい説得的な議論が必要となります。

◇強盗致傷の捜査段階の弁護活動◇

強盗致傷罪は、裁判員裁判対象事件ですから、一度起訴されてしまうと、裁判員裁判という大掛かりな裁判になってしまいます。
そのため、できる限り起訴を防ぐ弁護活動が必要となります。
今回のAさんの事件のような場合には、おにぎりの所有者であるコンビニ店舗に被害弁償する、追いかけてきた従業員に対して治療費や慰謝料の支払いをするといったことを行い、穏便な解決を図るということが重要になります。
Aさんの罪は、強盗致傷罪という思い罪名ではありますが、実態としては100円の万引きと、全治1週間の傷害というものですから、両者ときちんと示談することができれば、最終的に不起訴処分となることも十分考えられます

◇強盗致傷の裁判段階の弁護活動◇

強盗致傷罪で起訴されてしまった場合には、裁判員裁判となってしまいます。
しかし、過去の裁判を見ると、強盗致傷罪で裁判となった場合にも、執行猶予付き判決がなされている事例が散見されます。
執行猶予付き判決をすることができるのは、主文で3年以下の懲役を言い渡すときに限られます。
強盗致傷罪の法定刑は、既に述べた通り、無期又は6年以上の懲役です。
そのため、法定刑の上では、最低でも6年以上の懲役となりますから、そのままでは執行猶予付き判決をすることはできません。
しかし、法律上酌量減軽(刑法66条)という制度があり、「犯罪の情状に酌量すべきものがあるときは、その刑を減軽することができる」と定められています。そして、有期刑を減軽する場合は、その刑を半分にすることになりますから、強盗致傷罪の場合は、3年以上の懲役となります。これにより、懲役3年とすることができますから、執行猶予を付けることができるようになります。
強盗致傷罪で起訴されてしまった場合には、裁判官や裁判員に対し、酌量減軽を求められる事情をしっかりと主張することが大切になります。

東京都大田区の刑事事件でお困りの方、ご家族、ご友人が、強盗致傷罪で警察に逮捕されてしまった方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
初回法律相談:無料

少額の万引き事件で長期服役の可能性

2020-07-06

少額の万引き事件(窃盗罪)で、刑務所に長期服役した事例について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所東京支部が解説します。

少額の万引き事件でも長期服役の可能性がある

主婦のAさんは,令和2年1月3日、東京都大田区内にある100円ショップで日用品(販売価格108円)を万引きしたところ、保安員に見つかり、窃盗罪の現行犯で逮捕されてしまいました。
実はAさんは、過去5回、万引き(いずれも窃盗罪)で検挙されたことがあり、そのうち3回は刑務所に服役していました。
1回目の服役は平成23年12月1日から平成24月6月1日(懲役6月)まで、2回目は平成25年4月1日から同年12月1日(懲役8月)まで、3回目が平成30年3月1日から平成31年1月1日(懲役10月)まででした。
送致された際に、担当検察官から、窃盗罪ではなく常習累犯窃盗罪で起訴されることを聞いたAさんは、今後のことが非常に不安です。
(フィクションです。)

常習累犯窃盗罪とは 

常習累犯窃盗罪は、万引きなどの窃盗罪を繰り返し、さらに窃盗既遂罪あるいは窃盗未遂罪を犯した場合に問われ得る犯罪です。
常習累犯窃盗罪は、「盗犯等ノ防止及処分二関スル法律(以下、法律)」の3条に規定されています。

~ 法律3条の要件 ~

法律3条の規定は以下のとおりです。

常習として前条に掲げたる刑法各条の罪又はその未遂の罪を犯したる者にしてその行為前10年内にこれらの罪又はこれらの罪と他の罪との併合罪に付き3回以上6月の懲役以上の刑の執行を受け又はその執行の免除を得たるものに対し刑を科すべきときは前条の例に依る

この規定を要約すると以下の通りです。

1)刑法235条(窃盗)、236条(強盗)、238条(事後強盗)、239条(昏睡強盗)の罪又はこれらの未遂の罪を犯したこと

(2)1記載の犯罪を常習として犯したこと

(3)1記載の犯罪又はそれらの犯罪と他の犯罪との併合罪につき、懲役6月以上の刑の執行を受け又はその執行の免除を得たことがあること

(4)3が、行為前の10年以内に3回以上あること

となります。

(2)の「常習として」とは、反復して特定の行為を行う習癖をいいます。常習性の有無については、行為者の前科・前歴はもちろん、性格、素行、犯行の動機、手口、態様、回数などを総合的に検討して判断されます。
したがって、「常習性」の認定は前科のみで判断されるわけではありません。

◇常習性が否定された裁判例◇

過去の窃盗前科の犯行態様が、ドライバーを使って古いアパートの錠を外して侵入し現金を盗んだ、という人が、本件で、スーパーマーケットの缶詰2個を万引きしたという事案で、動機・態様を著しく異にしており、本件が窃盗の習癖の発現としてなされたものであるとは認められないとして常習性が否定された裁判例(東京高裁:平成5年11月30日)があります。

Aさんを検討

Aさんは、本件で万引き、つまり窃盗罪を犯しています。【(1)の要件】
(2)の常習性の判断は上記で記載した事情を総合して判断しますが、Aさんは過去の前科も万引きだったことからすれば常習性は認められやすいでしょう。
またAさんは、過去10年以内に、窃盗罪につき3回服役していることから(3)(4)の要件をみたしますので、Aさんは常習累犯窃盗罪に処せられる可能性が非常に高いといえます。

常習累犯窃盗罪の法定刑は?

法律3条では「前条の例に依る」とされています。
前条、すなわち法律2条を見ると、「窃盗を以て論ずべきときは3年以上の有期懲役に処す」とされていますから、常習累犯窃盗罪の法定刑は「3年以上の有期懲役」ということになります。
執行猶予付きの判決を受けるためには、「懲役3年以下」の判決の言い渡しを受けることが必要ですから、常習累犯窃盗罪に処せられると、基本的に実刑を覚悟しなければなりません。

しかし、法律上の減軽事由(刑法66条等)に当たる事情がある場合は、法定刑が減軽され、執行猶予付きの判決を獲得できるハードルを低めることはできます。
お困りの方は弁護士までご相談ください。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所東京支部は、窃盗罪をはじめとする刑事事件、少年事件を専門とする法律事務所です。
刑事事件、少年事件でお困りの方は、まずは、お気軽に0120-631-881までお電話ください。
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アルバイト先での窃盗事件 警視庁板橋警察署に自首を検討

2020-03-14

アルバイト先で、売上金抜き取る窃盗事件をおこして自首を検討しているケースについて、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所東京支部が解説します。

◇アルバイト先のレジから現金を抜き取った窃盗事件◇

大学生のAさんは、板橋区にあるビジネスホテルで清掃などのアルバイトをしています。
Aさんはアルバイト代では一人暮らしの生活費を賄うことができずお金に困っていました。
そうしたある日、Aさんはいつものようにアルバイトを終え、ホテルのフロントにタイムカードを押しにいったところ、レジの引き出しが半開きになっていたことに気づきました。
そこで、Aさんは、レジに入っていたホテルの売上金を手に取り、その場を立ち去りました。
Aさんは盗んだ売上金を生活費に使い果たしてしまいましたが、後になって盗んだことを後悔し、今では警視庁板橋警察署に自首しようかと考えています。
(フィクションです)

◇Aさんが問われ得る罪◇

Aさんが問われ得る罪としては、まず、窃盗罪が考えられます。
窃盗罪は刑法235条に規定されています。

刑法235条
他人の財物を窃取した者は、窃盗の罪とし、10年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

ホテルの売上金は「他人の財物」、レジの中から売上金を抜き取る行為は「窃取」に当たることは明らかでしょう。

~窃盗罪ではなく横領罪には問われないでしょうか?~

横領罪は刑法252条に規定されています。

刑法252条
1項 自己の占有する他人の物を横領した者は、5年以下の懲役に処する。
2項 (略)

刑法252条1項からすると、アルバイトの身であるAさんに売上金を「占有」しているかどうかですが、通常、アルバイトの方にはお店の売上金を管理(占有)する権限は認められていない思われます。
したがって、アルバイトの方にとって売上金は「自己の占有する他人の物」ではなく、まさに「他人の物」で、これを勝手に取れば横領罪でなく窃盗罪に問われるでしょう。

◇出頭しても「自首」に当たらない可能性がある◇

次に、自首について解説します。

自首とは、

①捜査機関に犯罪事実又は犯人が発覚する前に、
②犯人が自ら進んで自己の犯罪事実を捜査機関に申告し
③その処分を委ねる意思表示

のことです。
この要件を満たさない場合は「自首」として認めてもらえません。
つまり、Aさんが警視庁板橋警察署に出頭した時点で、すでにホテル側からの通報などによってAさんが犯人だ、と特定されていれば「自首」ではなく、単なる「出頭」扱いとなるわけです。

◇「自首」するメリット◇

自首の法律上の効果は、刑の減軽です。
しかし、自首したからといって必ずしも刑罰が減軽されるわけではありません。
刑罰が減刑されるかどうかはあくまで裁判官の判断に委ねられます(刑法42条1項)。

刑法42条1項
罪を犯した者が捜査機関に発覚する前に自首したときは、その刑を減軽することができる。

仮に減軽されると、窃盗罪の場合、懲役が5年以下に、罰金が25万円以下となります(実際の量刑はその範囲で決められます)。

自首の事実上の効果、あるいは「出頭」扱いとなった場合の効果としては、

・逮捕のリスクが減る(在宅のまま処理される可能性が高まる)
・量刑で有利となる

そして、逮捕のリスクが減ることで安心して日常生活を送ることができるということではないでしょうか?

ただし、自首、出頭は、自ら捜査機関に「私は罪を犯しました」と申告するようなものですから、逮捕のリスクもないわけではなく上記メリットが絶対的に約束されるものでもありません。
自首、出頭でお悩みの際は弁護士に相談する事をお勧めします。

◇刑事事件に強い弁護士◇

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所東京支部は、刑事事件・少年事件を専門とする法律事務所です。
自首するかどうかでお悩みの方は、フリーダイヤル0120-631-881(24時間受付中)までお気軽にお電話ください。

業務上横領罪で警視庁荒川警察署に刑事告訴されたら

2020-03-10

業務上横領罪で警視庁荒川警察署に刑事告訴された場合について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所東京支部が解説します。

◇事件◇

東京都荒川区の建設会社に勤務するAさんは、5年ほど前から経理を担当しており、会社の帳簿や口座の管理など経理に関する業務の責任者をしています。
3年ほど前にFAXに手を出して多額の借金を背負ったAさんは、借金の返済に困り、会社の口座から不正に現金を引き下ろし借金の返済に充てました。
このような不正行為を繰り返していくうちに、これまでAさんが横領した額は総額で1000万円にも及んでいます。
そんな中、先月、税務署の調査が会社に入り、Aさんの横領行為の一部が会社に発覚してしまったのです。
今のところ、会社に発覚しているのは数十万円に留まっていますが、現在も調査が継続されており、今後、Aさんの不正全てが発覚するのも時間の問題となっています。
会社は、刑事告訴を検討しているらしく、Aさんは刑事事件に強い弁護士を探しています。(フィクションです。)

◇業務上横領罪◇

刑法第253条(業務上横領罪)
業務上自己の占有する他人の物を横領した者は、10年以下の懲役に処する。(刑法抜粋)

業務上横領罪は、単純な横領罪(刑法第252条)の特別罪として位置付けられており、単純な横領事件と比べて法益侵害の範囲が広く、頻発のおそれが多いことから罰則規定が厳しく定められています。

◇業務上横領罪で逮捕される?◇

警察が捜査する業務上横領事件のほとんどは、会社等(被害者)からの告訴が端緒となります。
会社等(被害者)が警察に告訴するのは、弁償ができていない場合や横領額が高額に及んでいる場合などです。
警察が告訴を受理し捜査を開始した時点で、逃走や罪証隠滅のおそれがある場合は逮捕されることとなるでしょう。

◇業務上横領事件で示談◇

業務上横領事件は、会社等(被害者)と示談することによって、刑事事件化を防げたり、刑事罰を免れることができます。
会社等(被害者)との示談は、横領したお金を被害者(会社)に弁償できるかどうかに左右されます。

◇業務上横領罪の量刑◇

業務上横領罪で起訴された場合、その処分は、横領した金額や、被害者(会社)に弁償しているか、会社等(被害者)と示談しているか等によって変わってきます。
ただ今回の事件のように横領額が一千万円を超える場合は、弁償することも非常に困難でしょうし、仮に弁償できていたとして、会社等(被害者)が告訴した場合は、警察は捜査に乗り出すでしょう。
その場合は逮捕される可能性も考えられますし、起訴された場合は実刑判決もあり得ます。
一般的に、弁償できていない業務上横領事件ですと、横領額が100万円を超えれば実刑判決が言い渡される可能性が高くなると言われていますので、Aさんのように横領額が1000万円にも及ぶ場合は、相当思い刑事罰が予想されます。

◇業務上横領事件に強い弁護士◇

東京都荒川区の刑事事件でお困りの方、業務上横領事件が会社に発覚して刑事告訴される可能性のある方は、刑事事件に強いと評判の「弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所東京支部」の無料法律相談、初回接見サービスをご利用ください。

警視庁綾瀬警察署に自首して減軽を求める

2020-03-08

警視庁綾瀬警察署に自首して減軽を求める手続きについて、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所東京支部が解説します。

◇詐欺事件で自首を検討◇

東京都足立区で飲食店を営んでいるAさんは、店の売り上げが悪化し、数年前から赤字が続いていますが、銀行からの融資を受ける事ができず閉店の危機に陥っています。
来月の家賃等の支払いの目途が立たず、金策をしていたAさんは、友人からお金を借りることを思いつきましたが、お店の経営状況を正直に話してもお金を貸してもらえないと思ったAさんは、店舗を拡大する内容の、虚偽の事業計画書を作成して、友人には「店舗を拡大する資金に充てる」という虚偽の理由で借金を申し込みました。
Aさんから事業拡大計画を聞いた友人は、Aさんの話を信じ込み300万円の融資を快諾してくれました。
しかしAさんは、友人から借りた300万円を、家賃の支払いや、これまで滞っていた贖罪の仕入れ先の借金の返済に費消しました。
数か月後に、友人から借金の返済を迫られたAさんは、あれこれ言い訳をして返済を先延ばしにしていたのですが、ついに嘘をついてお金を借りていたことがばれてしまいました。
そして友人から「詐欺罪で警察に訴える。」というメールが送られてきたAさんは、このままだと警察に逮捕されてしまうのではないかと不安で、警察に自首することを考えています。
(フィクションです。)

◇詐欺罪◇

人を騙して財物の交付を受ければ詐欺罪となります。
お金の貸し借りは民事事件だと思われがちですが、お金を借りる際に、目的や返済等について嘘をついて相手を騙してお金を借りると詐欺罪に抵触する可能性があります。
今回の事件でAさんは、虚偽の事業拡大計画を友人に説明して騙しており、この事業計画を信じて友人はAさんにお金を貸しています。
これは、詐欺罪の構成要件とされている「欺罔行為(相手を騙す行為)」と「錯誤に陥っての財物の交付(騙されたことによって、金銭を交付すること)」に該当すると考えられますので、Aさんの行為は詐欺罪に抵触する可能性が非常に高いと言えます。

~量刑~

詐欺罪の法定刑は「10年以下の懲役」です。
詐欺罪で起訴されて有罪が確定すれば、この法定刑内の刑事罰が言い渡されるのですが、その量刑は、騙し取った金品の額に比例すると言われています。(被害弁償や被害者との示談が成立している場合は、軽減される可能性が非常に高い。)
初犯であっても、騙し取った金品の額が100万円を超える場合は、実刑判決になる可能性があるので注意しなければなりません。
また詐欺罪の中でも、振込め詐欺等の特殊詐欺事件に関して、最近は、裁判所が非常に厳しい刑事罰を言い渡す傾向にあるます。

◇自首◇

自首とは「自らの犯罪行為を警察等の捜査機関に申告する」ことで、自首が成立すれば、刑が軽減される可能性があります。
ただ、自らの犯罪行為を捜査機関に申告したからといって必ず自首が成立するわけではありません。

自首が成立するには

①警察等の捜査機関が認知していない事件
②警察等の捜査機関が認知し捜査を開始しているが、犯人の特定には至っていない事件

の何れかの事件について、犯人が捜査機関に対し、自発的に自己の犯罪事実を申告し、その訴追を含む処分を求めなければなりません。
つまり、既に警察が捜査を開始している事件で、かつその事件の犯人が判明している場合は、警察署に自ら出頭しても、それは自首には該当せず、単なる出頭にすぎません。
出頭であっても、処分の軽減を求める有利な事情にはなりますが、絶対的に処分が軽減されるわけではないので注意しなければなりません。

◇自首を検討されている方は◇

自首を検討されている方は、事前に、刑事事件に強い弁護士に相談することをお勧めします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所東京支部では、警視庁綾瀬警察署に自首して処分の軽減を求める方の相談を、初回無料で承っております。
東京都足立区の刑事事件でお困りの方、詐欺事件で警察に訴えられた方で自首を検討しておられる場合は、刑事事件に強いと評判の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所東京支部にご相談ください。
無料法律相談、初回接見サービスのご予約はフリーダイヤル0120-631-881(24時間受付中)までお気軽にお電話ください。

外国人による万引き事件

2020-01-26

外国人による万引き事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所東京支部が解説します。

◇事件◇

インドからの留学生であるAさんは、2年前に来日し、日本語学校に通いながら、杉並区の飲食店でアルバイトをしています。
来日した当時は全くと言っていいほど日本語が話せなかったAさんですが、最近は日常会話程度であれば、日本語を理解し話せるようになりました。
そんなある日、Aさんは日本語学校の近くにあるコンビニで、缶ビールやお弁当などの食料品1000円相当を万引きしてしまいました。
店員に捕まったAさんは、通報で駆け付けた警視庁杉並警察署の警察官によって警察署に連行されて、取調べを受けた後に留置場に収容されています。
Aさんの働いている飲食店の店長は、外国人による窃盗事件を扱った経験のある刑事事件に強い弁護士を探しています。
(フィクションです)

◇窃盗事件◇

Aさんの犯した万引きは、刑法第235条窃盗罪に当たります。
窃盗罪の法定刑は、10年以下の懲役又は50万円以下の罰金です。
被害額が1000円程度の偶発的犯行による万引き事件ですと、逮捕される可能性は低く、不拘束による取調べが行われた後に検察庁に事件書類が送致されるケースがほとんどですが、身元引受人がおらず、身元が明らかでない場合などは逮捕されることもあります。
そしてその後検察庁に送致されると、検察官が起訴するかどうかを判断するのですが、被害品を買い取る等して被害弁償している場合は、初犯であれば不起訴処分となるでしょう。

◇外国人による刑事事件◇

外国人の方が、日本国内で犯罪を犯し警察に逮捕された場合、日本人と同じように刑事手続きが進められる事になります。
窃盗事件を起こして警察に逮捕された場合、逮捕から48時間までは警察の留置場に拘束される事となり、その間に勾留を請求するか否かが判断されます。
勾留が請求されない場合は、逮捕から48時間以内に釈放され、その後は不拘束状態での捜査が継続されますが、勾留が請求された場合は、検察庁に送致されて、そこで検察官の取調べを受けた後に、裁判所に勾留請求される事となります。
そして裁判官が勾留を認めると、その日から10日~20日間は再び警察の留置場若しくは拘置所に拘束されたまま取調べを受ける事となります。
勾留の最終日に検察官が起訴するか否かを決定し、起訴されなければ釈放となりますが、起訴された場合は、その後の刑事裁判で最終的な処分が決定します。
ただ同じ犯罪でも、日本人の被疑者よりも外国人の方が、逮捕されるリスクや、その後の身体拘束を受けるリスクは高くなるでしょう。
また取調べを受ける中でも様々なリスクが生じてしまいます。
その代表的なのが言葉の壁です。
日本語が通じなければ、通訳を介して取調べが行われますが、自身の主張が書類になっているかに不安を感じてしまう外国人の方は少なくありません。
また生活習慣の違いも大きな壁となるでしょう。
もし逮捕、勾留された場合は、警察署の留置場に収容されることになります。
留置場での生活は、宗教上の理由等が、ある程度考慮されると言われていますが、日本との生活習慣の違いが精神的なストレスになることは間違いありません。

◇強制退去◇

日本で刑事事件を起こしてしまった外国人の方が一番心配されているのが強制退去についてです。
実際に、日本で生活する外国人が刑事事件を起こした場合、処分が決定し、その刑を終えた時点で日本から強制退去される可能性があります。
入管法によると、有罪判決が強制退去に結び付くのは、1年を超える実刑判決とされていますが、薬物事件や、窃盗罪、詐欺罪等の財産犯事件を起こした外国人の場合、その方の在留資格によっては、執行猶予付の判決であっても判決の確定と共に強制退去になる事があります。

刑事事件を専門にしている弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所東京支部は、これまで多くの外国人の方の刑事弁護活動を行ってまいりました。
刑事事件を起こした外国人の精神的なストレスを少しでも軽減できるように配慮した刑事弁護活動を心がけておりますので、東京都杉並区で起こった刑事事件でお困りの外国人の方や、外国人の知人が窃盗罪で警察に逮捕されてしまった方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所東京支部にご相談ください。

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葛飾区の冤罪事件 窃盗事件の無罪を争う弁護士

2019-12-21

窃盗事件の無罪について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所東京支部が解説します。

~事例~

ある日、Aさんの携帯電話に警視庁葛飾警察署の刑事さんから「葛飾区のスーパーで起こった窃盗事件で話が聞きたいので警察署に出頭してください。」という電話がかかってきました。
指定された日時に警察署に出頭したAさんは、刑事から「万引きしただろう。防犯カメラに映っているぞ。」と言われて、窃盗の容疑をかけられましたが、Aさんは全く身に覚えがありません。
確かに刑事に言われた日に、Aさんは、そのスーパーには買い物に行ってお弁当等を購入しているのですが、きちんとレジで会計を済ませて帰宅しています。
刑事から厳しく追及を受けたAさんは、どう対処していいか分からず困惑しています。
(フィクションです。)

~無罪を争う~

冤罪とは、事件とは無関係の者が窃盗事件の犯人として罪を着せられることをいいます。
窃盗罪は、「人の物を盗む」ことによって成立するような犯罪ですが、窃盗罪ような単純な事件でも、誤認逮捕されたり、その後の刑事裁判で無罪判決が言い渡されるなど、冤罪事件が発生しています。
数ある刑事事件の中でも、特に窃盗事件は他の犯罪に比べて件数も多く、身近な所で起こりやすいと考えられるため、その分冤罪に巻き込まれる可能性は大きいといえるでしょう。

万が一、身に覚えのない窃盗事件の容疑をかけられたら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所東京支部にご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所東京支部では、窃盗事件における無実・無罪を証明して冤罪を撲滅するための刑事弁護活動に力を入れています。

~どうして冤罪が発生するの?~

窃盗事件の冤罪は、捜査機関の杜撰な捜査や違法な取り調べで集められた証拠が原因で発生することが大半です。
窃盗事件で無実無罪を主張するためにはこのような証拠と戦っていく必要があります。

~アリバイの立証~

窃盗事件で有罪となるには、窃盗事件の犯人と被疑者が同一であることを裁判で立証しなければなりません。
検察官は、裁判で犯人と被疑者の同一性を立証します。

これに対抗する手段の一つとしてアリバイの立証があります。
アリバイとは、被疑者とされる者が窃盗事件当時犯行現場にいなかったことを主張することです。
アリバイが立証されることで窃盗事件の犯人と被疑者が同一でないことが証明され、窃盗事件と被疑者の関係が否定されることになります。

~有罪の根拠となる証拠の弾劾~

窃盗事件の証拠には被害者、目撃者、被疑者の供述や被疑者自身の自白といったものがあります。
このような証拠で被疑者に不利なものは、その信用性を争うことが大切です。
具体的には、被害者や目撃者の供述・自白はその内容が不自然、不合理であるので信用できないということを主張します。
供述の信用性がないということになれば裁判の証拠とすることはできません。

~違法捜査による証拠の弾劾~

捜査機関は時として窃盗事件の立証に有利な証拠を収集するために違法な捜査を行う場合があります。
違法に収集された証拠は裁判で証拠とすることはできません。
例えば、捜査機関の暴行・脅迫により作成された自白調書は裁判上の証拠になりえません。
また、長時間にわたる取調べの末にとられた自白などは証拠とならない可能性があります。

~大切なのは~

誰もが、ある日突然、身に覚えのない窃盗事件の被疑者になってしまう可能性があります。
そんな時に大切なのは、刑事事件に強い弁護士に頼ることです。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所東京支部は、これまで数多くの窃盗事件の弁護活動を行ってきた実績がございます。
こういった窃盗事件に詳しい弁護士に依頼することによって、一日でも早く冤罪の苦しみから解放されて、あなたの無罪を証明することができます。

葛飾区の冤罪事件でお困りの方、窃盗事件の無罪を争う弁護士をお探しの方は、窃盗事件に強いと評判の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所東京支部にご相談ください。
無料法律相談や、初回接見のお問い合わせは、フリーダイヤル0120-631-881で24時間、年中無休で受け付けております。

千葉市の刑事事件 示談金の取り立てが恐喝未遂事件に

2019-12-09

恐喝未遂罪について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所東京支部が解説いたします。

◇保釈中の逃走◇

Aさんは交際相手の女性と千葉市内の自宅に帰宅途中、電車内で前の座席に座っている男性にスマートフォンで、交際相手を盗撮されていることに気付きました。
Aさんは、この男性を次の停車駅で電車から降車させて「このまま警察に行くか、それとも彼女に示談金を払うか、どうする?」と詰め寄りました。
男性が「警察だけは勘弁してください。示談金を支払います。」と言ったので、Aさんは、盗撮した男性に対して、交際相手への賠償で100万円を2週間以内に支払うことを約束させて、男性の勤務先の名刺と、免許証をスマートフォンで撮影して、男性の個人情報を記録しました。
そしてそれから数日後、Aさんは、男性の携帯電話に電話して「約束を破ったら会社に行って事件を言いふらすからな。」と脅したのです。
盗撮した男性が警察に届け出たらしく、昨日Aさんは、恐喝未遂罪で警察に逮捕されてしまいましたが、Aさんは「示談金を取り立てただけで、恐喝はしていない。」と容疑を否認しているようです。

◇恐喝罪◇

恐喝罪とは、簡単に言うと他人を脅して、金品を脅し取る犯罪です。
脅す手段は、「暴行」や「脅迫」が用いられることが一般的で、その程度については、人が困惑する程度では足りず、人が畏怖する程度のものでなければなりません。
恐喝罪が成立するには

恐喝(人を脅す行為)
   ↓
相手が畏怖する
   ↓
財産的処分行為(金品を交付する行為)
   ↓
財物・財産上の利益の取得

といった構成要件要素が、主観的には故意によって包括され、客観的には連鎖的因果関係によって連結されていることが必要とされています。

恐喝する対償となる金品は、他人が占有する他人の財物ですが、契約等によって、法律的に犯人が被害者に対して請求できる場合も、それを要求する手段に、暴行や脅迫が含まれている場合は、恐喝罪(恐喝未遂罪)が成立する可能性があるので注意しなければなりません。
つまり今回の事件では、Aさんからすれば「盗撮行為の被害者に対する示談金」という名目で被害者に現金を要求していますが、その方法が脅迫にあたるために恐喝未遂罪が適用されたと考えられます。

◇脅迫の程度◇

今回、Aさんは恐喝の手段として脅迫を用いていますが、どの程度の脅迫行為から恐喝罪が成立するのでしょうか?

脅迫とは一般に、人が畏怖する程度の「害悪の告知」ですが、害悪の内容それ自体が違法なものである必要はなく、その告知が金品を得る目的で人を畏怖させる程度のものであれば恐喝罪でいうところの「脅迫」に当たります。
また害悪に実現性があるかどうかについては、一般的に実現可能と思わせる程度の害悪であれば足り、実際にその害悪の内容を実現する可能性が存在するか否か、また行為者に害悪を実現させる意思があったかどうか、また告知の内容が真実であるかどうかは関係ありません。
つまりAさんが、盗撮した男性に電話で告げた「会社に行って事件を言いふらすからな。」といった内容は、男性からすれば、畏怖するに足りる害悪の告知に当たるでしょう。

◇千葉市の刑事事件に強い法律事務所◇

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は全国に支部を構える刑事事件専門の法律事務所です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所東京支部は千葉市の刑事事件にも対応しておりますので、千葉市内で起こった刑事事件でお困りの方や、ご家族、ご友人が、恐喝未遂罪等の刑事事件で千葉市内の警察署に逮捕されてしまった方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所東京支部にご相談ください。
千葉市の刑事事件に関する無料法律相談、千葉市内の警察署への初回接見のご予約はフリーダイヤル0120-631-881にて24時間受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。

市原市の刑事弁護士

2019-10-24

市原市の事件でご家族が逮捕された場合の対処について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所東京支部が解説します。

◇ケース◇

~逮捕の知らせ~

東京都内に住むAさんの娘さんは、結婚して旦那さんと千葉県市原市に住んでいます。
先日、千葉県市原警察署の警察官から、「娘さんを窃盗罪で逮捕しました。」という電話がかかってきました。
逮捕容疑など、警察官から事情を教えてもらえなかったAさんは、娘婿に電話しましたが、携帯電話の電源が入っておらずつながりません。

~初回接見サービスの予約~

Aさんは、娘さんのことが心配で、千葉県内の刑事事件に対応している弁護士事務所を探したところ、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が対応していることが分かりました。
Aさんは娘さんの留置先も分からないので、弁護士が対応してくれるか不安でしたが、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所のフリーダイヤルに電話したところ、娘さんの留置先が判明し、初回接見サービスを依頼しました。

~初回接見サービス~

弁護士は、娘さんが留置されている千葉県警察本部に行き、そこで娘さんに接見しました。
そこで娘さんが、旦那さんと共に市原市内のスーパーで食料品等を万引きして3日前に逮捕されたことが判明しました。
更に娘さん夫婦はこれまでも同じスーパーで万度も万引きしていたようです。
弁護士は、接見の内容をAさんに報告した後に、Aさんから娘さんの刑事弁護活動の依頼を受け、刑事弁護活動をスタートさせました。
(フィクションです。)

◇弁護士に弁護活動を依頼するまで◇

上記のケースは、万引き事件で娘さんが逮捕されたAさんが弁護士を依頼するまでの流れを説明しています。
ほとんどの方は、ご家族の逮捕を警察からの電話で初めて知ります。
ご家族の逮捕を知った方は「すぐにでも弁護士を派遣したい。」と強く思うでしょうが、このような刑事事件に巻き込まれた経験のない方は、どうやって弁護士を、逮捕されたご家族のもとに派遣すればいいのかも分からないでしょう。
そんな方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所東京支部「初回接見サービス」をご利用ください。
初回接見サービスは、フリーダイヤル0120-631-88124時間受けており、お電話いただければ専門の事務員がサービス内容をご説明いたします。

◇千葉県内の女性専用留置施設◇

逮捕されたご家族が男性の場合は、事件を捜査している警察署の留置場に収容される場合がほとんどですが、逮捕されたのが女性の場合は、女性専用の留置施設がある警察署において留置されます。
※逮捕されたのが男性の場合でも、共犯者がいる場合や、捜査を担当する警察署の留置場が店員オーバーしている場合は、捜査を担当する警察署以外の警察署の留置場に留置されることがあります。

~千葉県内の女性専用留置施設~
                       (令和元年10月24日現在)
①千葉県警察本部
 〒260-0854 千葉県千葉市中央区長洲1丁目9-1
 電話 043-201-0110
②千葉県松戸警察署
 〒271-0092 千葉県松戸市松戸558-2
 電話 047-369-0110
③千葉県木更津警察署
 〒292-0834 千葉県木更津市潮見1丁目1-5
 電話 0438-22-0110
④千葉県船橋警察署
 〒273-0001 千葉県船橋市市場4丁目18-1
 電話 047-435-0110
⑤千葉県匝瑳警察署
 〒289-2144 千葉県匝瑳市八日市場イ559-1
 電話 0479-72-0110

◇ご家族、ご友人が警察に逮捕された方へ◇

警察等の捜査機関に逮捕されると、逮捕された時点から刑事手続きの時計が動き始めます。
逮捕(留置)や勾留といった刑事手続きは、人の自由を奪う強制力をもった手続きですので、時間の制限が法律で厳格に定められています。
そのため弁護士は、法律で限られた時間内で刑事弁護活動を行わなければなりません。
よく刑事弁護活動は「スピードが命」と言われますが、まさにその通りで、弁護活動の開始が早ければ早いほど、弁護活動の幅が広がり、早期の釈放や、処分の軽減といった、良い結果を得やすいものとなります。
ご家族、ご友人が警察に逮捕された方は、迷わず、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所東京支部初回接見サービスをご利用ください。

 

市原市内に住むご家族や、ご友人が警察に逮捕されてしまった方、市原市内の犯罪に強い弁護士をお探しの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所東京支部の弁護士にご相談ください。
無料法律相談、初回接見サービスのご予約は、フリーダイヤル0120-631-881(24時間受付中)までお気軽にお電話ください。

船橋市の犯罪に強い弁護士

2019-09-22

船橋市の横領事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所東京支部の弁護士が解説します。

◇事件◇

Aさんは全国にチェーン展開する飲食店に勤務しており、1年ほど前からは千葉県船橋市のお店で店長をしています。
店長の仕事は、お店の管理運営及び、お店の売り上げを毎日本部に報告し、指定された口座に振り込むことです。
これまでAさんは、毎日の売り上げを実際よりも数万円ずつ少なく本部に報告し、そのお金を横領していました。
先日、本部の監査があり、レジで入力された売上金額と、Aさんが報告している売り上げに誤差があることが発覚しました。
Aさんは本部の監査員の聞き取り調査を受けて、これまで横領した事実を自白しましたが、横領額については正直覚えていません。
本部の監査員からは「これから横領額等を調査して、その結果次第で刑事告訴するかどうかは検討するが、いずれにしても全額返済しなければ刑事告訴する。」と言われています。
(フィクションです)

刑法に横領罪は「(単純)横領罪」、「業務上横領罪」、そして「遺失物等横領罪」の3つがありますが、本日は「(単純)横領罪」、「業務上横領罪」について解説します。

◇横領罪◇

横領罪(刑法第252条) 
1 自己の占有する他人の物を横領した者は、5年以下の懲役に処する。
2 自己の物であっても、公務所から保管を命ぜられた場合において、これを横領した者も、前項と同様とする。

本条は、他人の委託に基づいて物を占有している者が、その物を領得する行為を内容とする犯罪です。
本罪の主体は、「他人の物を占有する者」または「公務所の命によって自己の物を保管する者」です。
客体は、「自己の占有する他人の物」または「公務所から保管を命ぜられた」自己の物です。
前者の客体に関して、
①物であること
②自己が占有すること
③その占有が委託に基づくこと
④それが他人の物であること
が必要な要件となります。
ここでいう「占有」とは、物に対して事実上または法律上支配力を有する状態をいいます。
また、占有が、物の所有者または公務所と、行為者との間の委託信任関係に基づくものであることが必要です。
これは、契約に限らず、事務管理、後見などの法律上の規定による場合にも生じます。

次に本罪の行為である「横領」の意義についてですが、判例・通説では、「委託物につき不法領得の意思を実現するすべての行為」を横領というと解されます。
この「不法領得の意思」の内容については、争いがありますが、判例によれば、「他人の物の占有者が委託の任務に背いて、その物につき権限がないのに所有者でなければできないような処分をする意思」をいうとされます。

◇業務上横領罪◇

業務上横領罪(第253条)
業務上自己の占有する他人の物を横領した者は、10年以下の懲役に処する。

業務上横領罪は、業務上自己の占有する他人の物を横領した場合に成立する犯罪です。
業務上の委託に基づいて他人の物を占有する者を主体とし、上の横領罪の業務者であることによる責任の加重規定です。

業務」とは、「委託を受けて他人の物を管理(占有・保管)することを内容とする業務を反復継続しておこなう地位」を指します。
例えば、質屋、倉庫業者や職務上金銭を保管する役職員などが業務上の占有者です。
今回の事件のように、お店の売り上げを管理している立場にあるAさんは、業務上の占有者に当たるため、Aさんに対して成立し得るのは、業務上横領罪となるでしょう。

◇事件化阻止◇

横領罪をはじめとする犯罪を犯し、事件が被害者に発覚すると、多くの場合警察に通報・報告することにより、刑事事件として捜査が開始されることになります。
しかし、横領事件、特に業務上横領事件の場合には、被害者に多大な経済的損害が発生しており、加害者が横領した金額を回収することが被害者にとって最優先事項となることがほとんどです。
警察に被害を訴え、加害者が刑事事件の被疑者・被告人として刑事罰を受けたとしても、加害者が横領した金額がすべて被害者に戻ってくるとも限りません。
ですので、被害者が警察に被害を申告する前に、横領した金額を返済すること(もしくは、返済する約束)が出来れば、被害者が警察に被害届等を出さないと約束してもらえる可能性も十分あるのです。
このように、被害弁償を行う代わりに被害届の提出などを行わないとし、当該事件に関しては当事者間で解決したとする約束を「示談」といいます。
この示談に向けた話し合いは、当事者間で行った場合には、感情論で交渉が円滑に進まないなどのデメリットもありますので、示談交渉には弁護士を介して行うのがよいでしょう。

東京都内の刑事事件を専門に扱っている弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、船橋市の刑事事件にも対応しております。
船橋市内の犯罪に強い弁護士、ご家族、ご友人が船橋市内で刑事事件を起こしてしまい警察に逮捕されてしまった方は、0120-631-881(24時間受付中)までお気軽にお電話ください。

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