Archive for the ‘交通事件’ Category
【解決事例】自転車での飲酒運転で事故を起こしてひき逃げ③
【解決事例】自転車での飲酒運転で事故を起こしてひき逃げ③
酒を飲んで自転車で飲酒運転してしまい事故を起こし、その後ひき逃げをしてしまったという事例について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所東京支部・八王子支部が解説致します。
【事例】
東京都品川区在住のＡさんが、事件当日、酒を飲んで泥酔した状態で自転車に乗って家に帰ろうとしたところ、自転車に乗車していたＶさんと接触する自転車事故を起こしてVさんを怪我させたのち、現場を離れたという事例です。
詳細は≪前回のブログ①≫をご覧ください。
≪守秘義務・個人情報保護のため、事件地や一部事件内容を変更しています。≫
【Ａさんの事件での問題点】
【①自転車での飲酒運転】
【②自転車での人身事故】
次に、自転車で人身事故を起こしてしまったという点について検討します。
酒を飲んでいた場合でも、飲んでいなかった場合でも、事故を起こして被害者を怪我させた場合には刑事事件に発展する可能性があります。
これが車やバイクでの人身事故であれば、自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律の過失運転致死傷罪が成立します。
しかし、この法律は「道路交通法第２条第１項第９号に規定する自動車及び同項第１０号に規定する原動機付自転車をいう。」とされていて、自転車は対象となっていません。
そのため、車やバイクと同じ法律は適用されません。
この場合には、不注意で人を怪我させてしまった場合に成立する過失傷害罪か、業務上過失傷害罪・重過失傷害罪のいずれかに該当します。
条文はそれぞれ以下のとおりです。
（過失傷害罪）
刑法２０９条 過失により人を傷害した者は、三十万円以下の罰金又は科料に処する。
（業務上過失致傷罪／重過失致傷罪）
刑法２１１条 業務上必要な注意を怠り、よって人を死傷させた者は、５年以下の懲役若しくは禁錮又は１００万円以下の罰金に処する。重大な過失により人を死傷させた者も、同様とする。
過失傷害罪は、不注意によって人を怪我させた場合に成立します。
例えば、親が子を抱いていた時に転倒して子どもが怪我をした場合などのように、悪気はないが人を怪我させてしまうということはあると思います。
他方で業務上過失傷害罪は仕事中などのようにその行為を反復継続して行った際に人を怪我させたことで成立し、重過失傷害罪は重大な過失、つまり少しでも注意していれば防げたにもかかわらずその注意を怠って怪我をさせた場合に成立します。
今回のＡさんは、自転車を運転していれば前方を確認して安全に走行する必要があったにもかかわらず、酒に酔ってその注意を怠ってしまい、よってＶさんを怪我させてしまいました。
よって、重過失傷害罪が問題となりました。
【③自転車でのひき逃げ】
≪次回のブログをご覧ください。≫
【事務所紹介】
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所東京支部・八王子支部は、刑事事件と少年事件を専門とする弁護士事務所です。
当事務所では、車・バイク・自転車いずれの交通違反・交通事故事件の弁護経験も豊富です。
自転車の事故は車・バイクでの事故に比べ軽視されがちですが、適切な弁護活動を行わなければ逮捕されたり、刑事罰が科されたりする可能性があります。
東京都品川区にて、自転車での飲酒運転をしてしまい事故を起こし、更にはひき逃げに該当することをしてしまったという場合、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所東京支部・八王子支部にご連絡ください。
在宅事件の場合、事務所にて無料で相談を受けることができます。
家族が自転車での事故等で逮捕・勾留されている場合はこちら。
【解決事例】自転車での飲酒運転で事故を起こしてひき逃げ②
【解決事例】自転車での飲酒運転で事故を起こしてひき逃げ②
酒を飲んで自転車で飲酒運転してしまい事故を起こし、その後ひき逃げをしてしまったという事例について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所東京支部・八王子支部が解説致します。
【事例】
東京都品川区在住のＡさんが、事件当日、酒を飲んで泥酔した状態で自転車に乗って家に帰ろうとしたところ、自転車に乗車していたＶさんと接触する自転車事故を起こしてVさんを怪我させたのち、現場を離れたという事例です。
詳細は≪前回のブログ≫をご覧ください。
≪守秘義務・個人情報保護のため、事件地や一部事件内容を変更しています。≫
【Ａさんの事件での問題点】
【①自転車での飲酒運転】
まず①について、車やバイクを運転する際に酒を飲んではいけないということは、多くの方がご存知かと思います。
他方で自転車の場合に付いては認識が甘い方もおられますが、道路交通法では自転車は軽車両として扱われるため（道路交通法２条１項８号、１１号イ、１１の２号）、飲酒をして運転することは禁止されています。
条文は以下のとおりです。
道路交通法６５条１項 何人も、酒気を帯びて車両等を運転してはならない。
同１１７条の２ 次の各号のいずれかに該当する者は、５年以下の懲役又は１００万円以下の罰金に処する。
１号 第６５条第１項の規定に違反して車両等を運転した者で、その運転をした場合において酒に酔つた状態…にあつたもの
飲酒運転は、その状態によって「酒気帯び運転」と「酒酔い運転」の２種類に分かれます。
このうち、酒気帯び運転に関しては、車やバイクなどでの酒気帯び運転であれば罰条はありますが、自転車の場合はありません。
しかし、自転車で酒酔い運転をした場合には、車やバイクを運転した場合と同じ刑事罰が科せられます。
【②自転車での人身事故】
≪次回のブログをご覧ください。≫
【③自転車でのひき逃げ】
≪次回のブログをご覧ください。≫
【事務所紹介】
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所東京支部・八王子支部は、刑事事件と少年事件を専門とする弁護士事務所です。
当事務所では、車・バイク・自転車いずれの交通違反・交通事故事件の弁護経験も豊富です。
自転車の事故は車・バイクでの事故に比べ軽視されがちですが、適切な弁護活動を行わなければ逮捕されたり、刑事罰が科されたりする可能性があります。
東京都品川区にて、自転車での飲酒運転をしてしまい事故を起こし、更にはひき逃げに該当することをしてしまったという場合、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所東京支部・八王子支部にご連絡ください。
在宅事件の場合、事務所にて無料で相談を受けることができます。
家族が自転車での事故等で逮捕・勾留されている場合はこちら。
【解決事例】自転車での飲酒運転で事故を起こしてひき逃げ①
【解決事例】自転車での飲酒運転で事故を起こしてひき逃げ①
酒を飲んで自転車で飲酒運転してしまい事故を起こし、その後ひき逃げをしてしまったという事例について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所東京支部・八王子支部が解説致します。
【事例】
東京都品川区在住のＡさんは、品川区内の会社に勤める会社員です。
Ａさんは事件当日、品川区内の居酒屋で酒を飲んだのち、自転車にのって帰宅しようとしました。
その際、自転車に乗っていたＶさんに接触し、Ｖさんは転倒してケガをしました。
しかしＡさんは泥酔していたため事故の認識すらなく、その場を離れようとしましたが、ＶさんがＡさんに追いつき、近くの品川警察署に一緒に行くことになりました。
品川警察署の警察官は、Ａさんを道路交通法違反（ひき逃げ／飲酒運転）と重過失傷害の罪で取調べを開始しました。
≪守秘義務・個人情報保護のため、事件地や一部事件内容を変更しています。≫
【Ａさんの事件での問題点】
Ａさんは、居酒屋で酒を飲んだのち自転車を運転しました。
しかも運転中は明らかに泥酔していて、事故を起こしたという認識がありませんでした。
更に、Ａさんは事故によってＶさんを怪我させておき乍ら、現場から逃走したかたちになりました。
この場合、
①飲酒をして自転車を運転したこと
②自転車で事故を起こして相手を怪我させたこと
③事故を起こしたにも拘らず現場を後にしたこと
の３点が問題となります。
【①自転車での飲酒運転】
≪次回のブログに続きます。≫
【②自転車での人身事故】
≪次回のブログに続きます。≫
【③自転車でのひき逃げ】
≪次回のブログに続きます。≫
【事務所紹介】
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所東京支部・八王子支部は、刑事事件と少年事件を専門とする弁護士事務所です。
当事務所では、車・バイク・自転車いずれの交通違反・交通事故事件の弁護経験も豊富です。
自転車の事故は車・バイクでの事故に比べ軽視されがちですが、適切な弁護活動を行わなければ逮捕されたり、刑事罰が科されたりする可能性があります。
東京都品川区にて、自転車での飲酒運転をしてしまい事故を起こし、更にはひき逃げに該当することをしてしまったという場合、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所東京支部・八王子支部にご連絡ください。
在宅事件の場合、事務所にて無料で相談を受けることができます。
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弁護士末吉大介が取材を受けました
弁護士末吉大介が取材を受けました
当事務所西日本統括本部長の末吉大介弁護士が取材を受け、その内容が、１月１２日放送のテレビ朝日系情報番組スーパーＪチャンネル内で紹介されました。
内容は、急なＵターンが原因となった交通事故についてです。
事故の当事者にはなっていないものの、Ｕターンをした車の運転手に刑事責任を問えるのかについて見解を紹介しています。
【解決事例】人身事故で前科を回避したい②
【解決事例】人身事故で前科を回避したい②
人身事故を起こしてしまい問題となる罪と、前科を回避したい、不起訴を目指す弁護活動について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所東京支部・八王子支部が解説致します。
【事例】
東京都大田区蒲田在住のＡさんは、公務員として勤務していました。
事件当日、Ａさんは大田区蒲田の路上にて、わき見運転をしてしまい、前方に停車中の車両に衝突する車同士の人身事故を起こしてしまいました。
事故後Ａさんはすぐに通報し、臨場した大田区内を管轄する蒲田警察署の警察官による取調べを受け、逮捕などはされることなく帰宅しました。
Ａさんは任意保険に加入しているからと安心していましたが、同僚に人身事故を起こしたという話をしたところ「保険会社に任せていただけでは前科が付く可能性がある」と言われ、刑事事件を専門とする当事務所の無料相談を利用されました。
弁護士は、任意保険で「対人対物無制限」の契約をしていた場合でも、刑事上の責任に問われる可能性があり、保険会社とは別途の対応が必要であることを説明しました。
Ａさんはお仕事の関係もあり、前科を回避したいということで当事務所に依頼されました。
弁護士は、被害者の方に対しＡさんが謝罪と賠償を行いたいという意向を伝えたところ、示談に応じてくださいました。
弁護士は、担当検察官に対し、被害者との示談が成立していること、Ａさんが反省をしていること等を説明した結果、Ａさんは不起訴となり、前科が付くことなく解決に至りました。
≪守秘義務・個人情報保護のため、事件地や一部事件内容を変更しています。≫
【人身事故で生じる責任】
【前科を回避するための弁護活動】
刑事事件の手続きに発展したが前科を回避したいという場合、担当検察官の終局処分が「不起訴」処分にすることが必要となります。
不起訴を目指すためには、被害者が「加害者の刑事処罰を求めない」というお気持ちであることが最も有効です。
そのために、被害者との間で「加害者に対し寛大な処分を求める」意味での「宥恕」と呼ばれる文言を設けた示談書を締結する方法があります。
示談交渉には応じないという被害者の方もおられます。
特に任意保険に加入している場合には、保険会社を通じて被害弁償が行われるため、示談が必要ない、あるいは対応が億劫に感じる等の理由で、拒否された経験もあります。
そのような場合に、
・自動車学校で講習を受ける
・反省文の作成
・車両の廃車や免許証の自主返納
・贖罪寄附
などのかたちで反省を表現し、それらの事情を書面化して弁護人の意見書として検察官に提出する、といった弁護活動が考えられます。
【人身事故で弁護士に相談】
これまでに説明してきたとおり、人身事故を起こした場合には刑事事件に発展し、前科が付く恐れがあります。
人身事故を起こし前科を回避したいという場合、任意保険に加入しているからといって安心することなく、刑事事件専門の弁護士に無料相談することをお勧めします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所東京支部・八王子支部は刑事事件・少年事件を専門とする弁護士事務所です。
当事務所では、これまで人身事故等の交通事件事故の弁護活動を数多く経験してきました。
東京都大田区にて、不注意による人身事故を起こしてしまい、前科を回避したいという方がおられましたら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所東京支部・八王子支部にご連絡ください。
在宅事件の場合、事務所にて無料で相談を受けることができます。
【解決事例】人身事故で前科を回避したい①
【解決事例】人身事故で前科を回避したい①
人身事故を起こしてしまい問題となる罪と、前科を回避したい、不起訴を目指したいという場合の弁護活動について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所東京支部・八王子支部が解説致します。
【事例】
東京都大田区蒲田在住のＡさんは、公務員として勤務していました。
事件当日、Ａさんは大田区蒲田の路上にて、わき見運転をしてしまい、前方に停車中の車両に衝突する車同士の人身事故を起こしてしまいました。
事故後Ａさんはすぐに通報し、臨場した大田区内を管轄する蒲田警察署の警察官による取調べを受け、逮捕などはされることなく帰宅しました。
Ａさんは任意保険に加入しているからと安心していましたが、同僚に人身事故を起こしたという話をしたところ「保険会社に任せていただけでは前科が付く可能性がある」と言われ、刑事事件を専門とする当事務所の無料相談を利用されました。
弁護士は、任意保険で「対人対物無制限」の契約をしていた場合でも、刑事上の責任に問われる可能性があり、保険会社とは別途の対応が必要であることを説明しました。
Ａさんはお仕事の関係もあり、前科を回避したいということで当事務所に依頼されました。
弁護士は、被害者の方に対しＡさんが謝罪と賠償を行いたいという意向を伝えたところ、示談に応じてくださいました。
弁護士は、担当検察官に対し、被害者との示談が成立していること、Ａさんが反省をしていること等を説明した結果、Ａさんは不起訴となり、前科が付くことなく解決に至りました。
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【人身事故で生じる責任】
車やバイクを運転していて事故を起こしてしまい、その事故が原因で被害者が死傷してしまった場合、俗にいう人身事故として取り扱われます。
人身事故の場合、刑事上の責任／民事上の責任／行政上の責任の３つの責任が問題となります。
以下で、その概要を説明します。
・刑事上の責任
刑事上の責任は、各種法律に規定されている罪を犯した場合に問題となります。
飲酒運転や無免許等の運転の場合を除き、運転手の不注意によって発生させた人身事故の場合には「過失運転致死傷罪」という罪に問われます。
この罪は、自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律（通称、自動車運転処罰法）に規定されています。
人身事故が発生した場合、運転手（＝被疑者）は逮捕される場合もありますし、逮捕されずに在宅で捜査を受けることもあります。
いずれの場合でも、被疑者は警察官や検察官からの捜査・取調べを受け、証拠が揃って検察官が起訴した場合、刑事裁判や略式手続により刑事罰を科せられることになります。
罰条：７年以下の懲役若しくは禁錮又は１００万円以下の罰金に処する。ただし、その傷害が軽いときは、情状により、その刑を免除することができる。
・民事上の責任
人身事故の場合、事故により怪我をした方、死亡した方がおられます。
また、歩行者にあっては事故の衝撃で持ち物が壊れた、運転手にあっては車やバイクが損傷した、といった金銭的な被害を受けることがあります。
この場合、加害者側が被害者側にその損害を補償する必要があります。
自動車やバイク等を運転する場合、自動車損害賠償責任保険（通称、自賠責）に加入することが義務付けられています。
もっとも、自賠責の場合は補償の金額に上限があるため、任意保険に加入して対人・対物無制限にする等、予め対応されている方もおられるでしょう。
・行政上の責任
刑事上の責任、民事上の責任に加え、人身事故を起こした場合には行政上の責任を負うことにもなります。
御案内のとおり、自動車やバイクを運転する場合には運転免許が必要となるところ、交通違反や事故を起こした場合には反則点数が加点され、一定以上の点数に達した場合には免許停止や取消といった処分を受けることになります。
人身事故については、不注意の程度と被害者の怪我の程度により、加点される点数が異なります。
免許停止や免許取消といった行政処分は刑事事件のような裁判は行われず淡々と手続きが行われて通知書が届きますが、９０日以上の免許停止や免許取消といった行政処分を受ける場合、聴聞（意見の聴取）という手続が行われ、弁明をする機会が与えられます。
【前科を回避するための弁護活動】
≪次回ブログに続きます。≫
【人身事故で弁護士に相談】
≪次回ブログに続きます。≫
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所東京支部・八王子支部は刑事事件・少年事件を専門とする弁護士事務所です。
当事務所では、これまで人身事故等の交通事件事故の弁護活動を数多く経験してきました。
東京都大田区にて、不注意による人身事故を起こしてしまい、前科を回避したいという方がおられましたら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所東京支部・八王子支部にご連絡ください。
在宅事件の場合、事務所にて無料で相談を受けることができます。
【解決事例】人身事故で謝罪同行
車やバイクなどの車両を運転していた際に事故を起こしてしまい、その結果被害者が怪我をしたという人身事故で問題となる罪と、謝罪同行について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所東京支部・八王子支部が解説致します。
【事例】
東京都日野市在住のＡさんは日野市内の路上で自動車を運転していたところ、交差点で左右の確認が不十分なまま交差点内に侵入してしまい、結果的に左右から走行してきた自動車２台と接触する事故を起こしてしまいました。
結果的にＡさんを含め自動車を運転していた運転手３人が怪我を負う人身事故になりました。
日野市を管轄する日野警察署の警察官は、人身事故の加害者としてＡさんの取調べを行いました。
≪守秘義務・個人情報保護のため、事件地や一部事件内容を変更しています。≫
【人身事故について】
自動車やバイクを運転していて事故を起こしてしまい、自分以外が怪我をした場合、人身事故として処理されます。
人身事故は法律上の用語ではなく、自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律（通称：自動車運転処罰法）の定める「過失運転致死傷罪」に当たります。
条文は以下のとおりです。
自動車運転処罰法５条 自動車の運転上必要な注意を怠り、よって人を死傷させた者は、七年以下の懲役若しくは禁錮又は百万円以下の罰金に処する。ただし、その傷害が軽いときは、情状により、その刑を免除することができる。
人身事故事案で相談される方の中に、「いわゆる任意保険に加入していて被害者の治療費等は支払われているため、刑事処罰を受けない」と誤解をしている方がおられます。
しかし、これは間違いで、人身事故の場合には
・法律に違反したことによる刑事上の責任
・被害者に治療・通院費や車の修理費等の損害を負わせたことによる民事上の責任
・車両を運転するうえでのルールに違反したとして運転免許についての制限を科す行政上の責任
の３つが問題となります。
任意保険に加入していた場合には、民事上の責任について全うするだけであり、刑事上の責任・行政上の責任は別途負うことになります。
【弁護士が謝罪に同行】
Ａさんの場合、任意保険に加入していたため民事上の責任は問題となりませんでしたが、刑事上の責任は問われる可能性がありました。
そこで弁護士は、依頼を受けてすぐ捜査機関に対して被害者の怪我の程度を確認するとともに、保険会社に対して手続きが滞りなく行われているのか確認しました。
そのうえで被害者に連絡をとり、Ａさんが事件について謝罪と弁済を行いたい旨を伝えたところ、当初は「謝罪は不要」というお気持ちでしたが、弁護士がその後もしっかりと説明を繰り返した結果、謝罪を受け入れてくださるということになりました。
そこで、被害者の自宅近くにＡさんと一緒に赴き、改めて状況の説明を行ったうえでＡさんが謝罪した結果、被害者はＡさんに対する刑事処罰を望まないと言ってくださいました。
弁護士はその状況を書類に纏め、検察官に提出した結果、担当する検察官は被害者に裏付けをとったうえで、Ａさんに対しては「不起訴」というかたちで刑事上の責任を問わないという判断をしました。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所東京支部・八王子支部には、日々人身事故での相談が寄せられます。
東京都日野市にて、人身事故を起こしてしまい刑事上の責任が問われるのか不安な方や、被害者への謝罪に弁護士も同席して欲しいという希望がある方は、２４時間３６５日予約を受け付けている弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所東京支部・八王子支部に御連絡ください。
【解決事例】少年らによる暴走行為（共同危険行為）
【解決事例】少年らによる暴走行為（共同危険行為）
～事案～
Ａさんは大学に通う19歳の男性で，ある日同級生ら６人と遊んでいました。
すると，そのうちの１人が「バイクに乗ってパトカーと鬼ごっこをしよう，どうせ捕まらないよ」と言い出したところ，みんなそれに賛成し，それぞれがバイクに乗り，出発しました。
Ａさん自身は運転が得意でなく，乗り気ではなかったのですが，友人らの楽しそうな空気を壊したくないと思い，注意することもできず，同級生の運転するバイクの後部座席に乗り，集団の最後尾を走ることになりました。
しばらくすると，後方からパトカーがサイレンを鳴らしてきましたが，Ａさんたちは，約2.4キロメートルにわたり，パトカーの前を低速で蛇行しながら進行し，信号無視などの違反を繰返しました。
パトカーの追跡を振り切ったところで，その日は解散したものの，後日，逮捕されてしまいました。
※守秘義務の関係で一部事実と異なる記載をしています。
～本件で成立する犯罪～
暴走行為（共同危険行為等）の法定刑
・暴走行為（共同危険行為）をした場合
⇒２年以下の懲役または50万円以下の罰金（道路交通法第68条 117条の3）
・違法改造車を運転した場合
⇒３ヶ月以下の懲役または５万円以下の罰金（道路交通法第119条）
また，本禁止規定は，暴走族の取締りを主目的として，制定され，2004年の道路交通法の改定により，被害者がいなくても共同危険行為等を処罰できるようになりました。
～暴走行為とは～
自動車やバイク，原動機付自転車で暴走行為を行った場合，共同危険行為等の禁止違反として，道路交通法違反として検挙されることとなります。
具体的な暴走行為としては
１ 広がり通行
車線（車道）いっぱいに広がり走行する行為
２ 信号無視
赤信号を無視して走行する行為
３ 蛇行運転
道路を左右に蛇行しながら走行する行為
４ 交互追い越し
複数の組に分かれ，それぞれ交互に追い越しをしながら走行する行為
５ 巻き込み通行
自身らと無関係の一般車両を集団内に巻き込み，一般車両の自由を拘束し
て走行する行為
６ 一定区間の周回
道路上において，ある一定区間を周回する，急発進や急停止等を行い他の車
両の通行を遮断する行為
７ 渋滞時等の渦巻き
渋滞などにより停止した車両の後方でぐるぐると旋回する行為
が挙げられます。
また，自分は運転せず同乗していたという場合でも，「一緒に暴走行為をしていた」と評価されれば「共犯」として処罰の対象となることがあります。
～Ａさんは罪に問われるのか～
同乗者であったＡさんも警察に逮捕され取調べを受け，家庭裁判所へ事件送致されることとなりました。
事前に暴走行為を行うことを話合い，もしくは，その場の雰囲気で意気投合して車やバイクに同乗し，暴走行為を繰り返した事から，共同危険行為違反として逮捕されてしまったのです。
共同危険行為は，他の運転者や歩行者を巻き込んだ重大な事故を起こしかねないものですから，警察も悪質な事案として扱うことがあります。
その場のノリや，友達の前で見栄を張って，といった軽い気持ちでこのような暴走行為をしてしまう少年がいますが，警察や家庭裁判所も，厳しい姿勢で臨むことが予想されます。
～１８歳，１９歳の少年の場合の注意点～
２０２２年４月１日から施行されている少年法では，１８歳，１９歳の方は「特定少年」として扱われます。
「特定少年」の事件の場合には，他の少年事件と比べて，「逆送決定」といって，少年事件の枠の中でおさまらず，２０歳以上の成人の刑事事件として扱われる可能性が高くなります。
成人の刑事事件の中で扱われてしまうと，罰金刑や懲役刑を受ける可能性が出てきて，前科がついてしまうリスクが生じることになります。
特定少年の事件の場合には，いかに「少年事件の枠内」で納めることができるかどうかが重要になってくるでしょう。
～本件事例における当事務所の活動～
ご家族からのご依頼を受け，当事務所の弁護士がいち早く警察署に留置されている少年Ａさんと接見しました。
Ａさんは警察に逮捕されるというのが初めてのことであり，どのように対応したらよいか，また家族がどう思っているのかについて非常に不安に感じている様子でした。弁護士がＡさんと何度も接見し，対話を重ねることでＡさんの不安を取り除くとともに，二度と同じ事件を起こしてしまわないために，普段のＡさんの生活や，性格，アルバイト中のＡの働きぶりなどの情報を集めました。
Ａさんは逮捕されて一連の取調べを受けた後，少年鑑別所に移されることになりました。少年鑑別所の中でも問題を起こしてしまうことなくまじめに生活し，だされた課題に対しては熱心に取り組みました。
鑑別所でも弁護士と何度も面会を重ね，自分がしてしまった事の重大性や，周囲の人に対してどれだけの迷惑を掛けてきたのかについて気付くことができました。
本件の以前も，Ａさんは何度か警察に補導されたこともありましたが，今回の事件を受けて，家族がどれだけ自分を大切にしていたかということに気付くことができました。
本件は，Ａさんの周囲の生活環境や家族仲には大きな問題がなく，非行を繰り返す状況にないこと，暴走行為の中でＡさんの役割，立場が上位にはなかったこと，過去の処分の傾向からも重い処分を科す必要はないこと等を粘り強く主張したところ保護観察処分となり，Ａは日常生活に復帰することが出来ました。
少年事件においては，「どうして事件を起こしてしまったのか，二度と同じ事件を起こさないためにはどうしたらよいか」という点が重要です。
今回のケースに限らず，ご自身や大切なご家族が，何らかの罪に問われてしまった場合，出来るだけ早く弁護士に相談することをお勧めします。
いち早く弁護士に相談することにより，処分の見通しや今後の手続きの流れについて早い段階で聞くことができ，その後の手続きに落ち着いて対応することができます。
また，取調べの対応方法や供述内容に対するアドバイスを受けることで，誤解を招くような供述を避けることが出来ます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所東京支部・八王子支部の弁護士は日頃より刑事事件のみを受任し，数多く扱ってきた実績がございますので，交通事件に関しても安心してご相談頂けます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所東京支部・八王子支部では初回無料法律相談も行っておりますので，お困りの方は，０１２０－６３１－８８１までお気軽にお電話ください。
新宿区の電動キックボードで人身事故，逮捕される？
新宿区の電動キックボードで人身事故，逮捕される？
電動キックボードで人身事故を起こした場合の問題点について，弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所東京支部・八王子支部が解説します。
事例
新宿区内の会社に勤めているYさん（２０歳代・男性）は，最近通勤のために電動キックボードを使い始めました。
ある日の通勤途中，Ｙさんは電動キックボードを運転していた際，スマートフォンの通知が鳴ったので脇見をしたところ，歩行者と接触して相手を転倒させてしまいました。
怖くなったＹさんはその場から逃げてしまいましたが，しばらくたって自分が逮捕されるのではないかと不安になってきました。
≪事例は全てフィクションです。≫
・電動キックボードは「車両」になる？
２０２２年３月４日の報道によると，道路交通法の改正案が閣議決定されたということです。
まだ正式に国会で決まったわけではありませんが，閣議決定された内容によると，電動キックボードについては「特定小型原動機付自転車」と呼ばれることになり，扱いとしては「速度制限のある自転車」といった形になりそうです。
現在の道路交通法では，（電動）自転車も原動機付自転車（一般的に，原付バイクと呼ばれているもの）も，「車両」として扱われて様々な規制を受けてますから，今後電動キックボードについても道路交通法に従った運転が求められます。
・電動キックボードでの事故はどうなる？
Ｙさんの事例のように，電動キックボードでの人身事故は，今後どんな犯罪になるのでしょうか。
・・過失運転致傷罪になる？
一つ考えられるのは，過失運転致傷罪になる可能性があります。
現在，自動車やバイクの人身事故については，「自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律」によって犯罪になります。この法律では，「運転上必要な注意を怠り，人を死傷させた」場合，つまり過失（：わきみ，よそ見，居眠りと言った不注意）によって人身事故を起こした場合には，この法律によって処罰されることになります。
単純な過失運転致傷罪であれば７年以下の懲役又は禁錮若しくは１００万円以下の罰金が科せられることになります。
今後，法改正によって，電動キックボードについても，自動車や（原付）バイクと同じように扱うべきだということになれば，同じように人身事故について過失運転致傷罪が適用されることになる可能性があります。
この点については今後の法改正次第になります。
・・過失致傷罪になる可能性大！
法改正があるまでは，（重）過失致傷罪として扱われることになるでしょう。
過失致傷罪の場合には５０万円の罰金，より重大な不注意の場合には５年以下の懲役又は禁錮若しくは１００万円以下の罰金が科せられます。
現在の法律でも，自転車の運転中に起きた人身事故については過失致傷罪や重過失致傷罪として扱われています。電動キックボードでの人身事故についても，当面は自転車と同じように扱われるでしょう。
・・ひき逃げになることもある
現時点ではまだ，電動キックボードは「車両等」という扱いはされていませんが，改正された道路交通法の内容によっては，「特定小型原動機付自転車」も「車両等」に含まれることになる可能性があります。
「車両等」に含まれると，電動キックボードの運転中に事故を起こしてしまった場合には，自動車やバイクの事故と同様に，報告義務や救護義務が課せられます。
人身事故であれ物損事故であれ，事故を起こしてしまった場合には最寄りの警察官へ通報する義務がありますし，警察官が現場に到着するまではその場で待っていなければいけません。事故によって怪我をした人がいる場合には，救護をしなければなりません。
これらの報告義務や救護義務を怠ってその場から立ち去ってしまうと，「ひき逃げ」や「当て逃げ」として扱われることになります。
・電動キックボードのひき逃げ事故で逮捕される？
法整備がなされて，電動キックボードが自動車やバイクと同様の車両として扱われるようになると，今後ひき逃げ事故として扱われる事例も出てくるでしょう。
ひき逃げ事件に対しては，「実際に事故の現場から逃げている」という事情から，逮捕されやすい事件です。ひき逃げが成立するのは，①事故を起こしてしまったかもしれないという認識がありながら，②果たすべき義務を果たさなかった，という場合です。
特に①事故を起こした，という認識があったかどうかという点は，実際に裁判でも問題になることが多い論点です。電動キックボードは自動車と比べれば外装がない分，「事故を起こしたかどうか分からない」という事案は少ないようにも思われますが，今後裁判でも争点になるかもしれません。
ひき逃げ事件を起こしてしまったという場合には早急に刑事事件に強い弁護士に相談の上で適切な対応を取りましょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所東京支部・八王子支部は刑事事件・少年事件を専門とする弁護士事務所です。
当事務所では，車やバイクでの人身事故は勿論のこと，自転車や電動キックボードなどで人身事故を起こした場合についても無料相談を受けることができます。
東京都新宿区にて，電動キックボードで人身事故を起こしてしまった場合，弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所東京支部・八王子支部に御相談ください。
ひき逃げ事件で自首②
ひき逃げ事件で自首②
いわゆるひき逃げ事件を起こした場合に問題となる罪と自首について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所東京支部・八王子支部が解説致します。
【ケース】
東京都多摩市在住のＡは、多摩市内の会社に勤める会社員です。
Ａは営業回りで多摩市内の路上を社用車で走行していたところ、突然飛び出してきた自転車乗車中のＶと接触してしまい、Ｖは転倒してしまいました。
Ａには交通違反での反則歴があり、この事件が発覚することで免許停止や取消などの行政処分になった場合には仕事が出来なくなると思い、通報などをせずにそのまま現場を離れました。
会社に戻ったＡですが、社用車に傷が付いていることを同僚に指摘され、事件を打ち明けたところ、ひき逃げ事件になってしまうので自首をした方が良いと言われ、Ａは同僚とともに多摩市内を管轄する多摩中央警察署に出頭することにしました。
しかし、自首の前に専門家に相談した方が良いのではないかと考え、刑事事件を専門とする弁護士にひき逃げ事件で問題となる罪と自首について、相談しました。
≪ケースは全てフィクションです。≫
【人身事故について】
【ひき逃げについて】
御存じのとおり、ひき逃げとは、車両を運転していて前述のような人身事故を起こしてしまったにもかかわらず、被害者の救護活動をしたり安全な場所に移動させたりせずに、その場を立ち去る行為を指します。
ひき逃げ行為は、前述の過失運転致傷罪・同致死罪に加え、道路交通法の定める「救護義務違反」として処罰されます。
条文は以下のとおりです。
道路交通法７２条１項 交通事故があつたときは、当該交通事故に係る車両等の運転者その他の乗務員は、直ちに車両等の運転を停止して、負傷者を救護し、道路における危険を防止する等必要な措置を講じなければならない。この場合において、当該車両等の運転者は、警察官が現場にいるときは当該警察官に、警察官が現場にいないときは直ちに最寄りの警察署の警察官に当該交通事故が発生した日時及び場所、当該交通事故における死傷者の数及び負傷者の負傷の程度並びに損壊した物及びその損壊の程度、当該交通事故に係る車両等の積載物並びに当該交通事故について講じた措置を報告しなければならない。
この義務に違反した場合には、以下のとおり刑事罰が科せられます。
・運転手が原因で発生した人身事故で被害者が死傷したが救護活動を行わなかった場合：１０年以下の懲役又は１００万円以下の罰金（道路交通法１１７条２項）
・上記以外で被害者が怪我をしていて救護活動を行わなかった場合：５年以下の懲役又は５０万円以下の罰金（道路交通法１１７条１項）
・被害者が死傷していなかったとしても、安全な場所に移動させるなどの活動をしなかった場合：１年以下の懲役又は１０万円以下の罰金（道路交通法１１７条の５第１号）
特に、運転手が原因で発生した事故で死傷者が出ているにも拘わらず救護活動を行わずにひき逃げした場合、１０年以下の懲役又は１００万円以下の罰金という厳しい刑事罰が科せられます。
なお、ひき逃げ事件の中には「人身事故直後に被害者に声掛けしたが、被害者が大丈夫だと言ったからその場を離れた」と主張する方も居られますが、たとえ被害者が大丈夫と回答した場合でも、救護義務を全うし、警察官に通報する（報告する）義務があります。
≪報告義務違反についてはこちらも併せて御覧ください。≫
【自首について】
≪次回のブログに続きます。≫
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所東京支部・八王子支部は刑事事件・少年事件を専門とする弁護士事務所です。
当事務所には、人身事故を起こしたのち必要な通報や救護を行わなかったひき逃げ事件を起こしてしまったが自首したいというご相談が少なからずあります。
東京都多摩市にて、人身事故を起こしたうえひき逃げ事件を起こしてしまい、自首を検討しているという方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所東京支部・八王子支部にご連絡ください。
