Archive for the ‘刑事事件’ Category
コンビニのアルバイトがお金を盗んだら窃盗？業務上横領？｜東京都あきる野市で弁護士
コンビニのアルバイトがお金を盗んだら窃盗？業務上横領？｜東京都あきる野市で弁護士
東京都あきる野市に住むAさんは、同市内のコンビニでアルバイトをしていました。
Aさんは、ある日、レジからその日の売上金のうち１０万ほど盗んでしまいました。
店舗の店長は被害届を五日市警察署に出し、Aさんは、窃盗の容疑で事情をきかれています。
Aさんは、今後の対応を弁護士事務所の弁護士に相談へ行きました。
（フィクションです）
【アルバイトの窃盗行為】
アルバイトがレジのお金を盗んだ場合、どのような罪が成立するのでしょうか。
この点、「仕事の最中にお金を盗んだのだから、業務上横領罪なのではないか」と考えている方もいらっしゃるかもしれません。
確かに、上記のようにアルバイトがレジからお金を盗んだ際、業務上横領罪となる例もあります。
しかし、必ずしも業務上横領罪となるとは限らず、窃盗罪となる可能性もあるのです。
業務上横領罪と窃盗の違いは、「他人の物」を奪取したのか、「自己の占有する他人の物」を奪取したのかといった点があげられます。
アルバイトがレジから売上金を盗んだ場合、もし、アルバイトに売上金の管理権限があるような場合には、「自己の占有するもの」といえるため、業務上横領罪が成立する可能性が高いと言えます。
一方で、かわるがわる空いているアルバイトがレジを打つ形（決まったレジを担当していない等管理権限がない場合）には、レジ内のお金は店長の管理するものといえる（自己に占有権限ない）ため、「他人の物」を奪取したと言えるため、窃盗罪が成立する可能性が高いと言えます。
ただ、業務上横領罪か、窃盗罪かという点は、個々のケース・状況によって異なってきますので、ご心配な方は、弁護士に相談されることが得策と言えます。
業務上横領罪と窃盗罪では法定刑が異なりますので、どちらで立件されるのかは極めて重要です。
東京都あきる野市のコンビニのアルバイトでお金を盗んでしまったような場合、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士まで一度ご相談ください。
（五日市警察署 初回接見費用：４万２００円）
東京都日野市の犯収法違反事件 逮捕回避なら刑事事件専門弁護士に相談！
東京都日野市の犯収法違反事件 逮捕回避なら刑事事件専門弁護士に相談！
東京都日野市に住むAさんは、友人Bから「口座売買をしないか。１口座１５万でどうだ？銀行へ行けばすぐ作れるだろ？」と言われました。
Aさんは、お金欲しさに、V銀行で「自己のための口座」とうそをついて口座を作り、Bへ自らの使っていない口座の預金通帳とキャッシュカード、新規で作った口座の通帳とカードを３０万円で売りました。
後日、Aは日野警察署の警察官に犯罪収益移転防止法違反（犯収法違反）、詐欺罪の疑いで取り調べを受けました。
Aは逮捕されるのではないかと不安で、弁護士事務所の弁護士に相談へ行きました。
（フィクションです。）
【口座売買と犯罪収益移転防止法】
犯罪収益移転防止法（以下、「犯収法」と書きます）は、犯罪による収益の移転の防止を図り、国民生活の安全と平穏を確保するとともに、経済活動の健全な発展に寄与することを目的として制定されました。
上記ケースのような口座売買行為を行なった場合には、犯収法違反となり、１年以下の懲役若しくは１００万円以下の罰金に処せられる可能性があります（併科可能性もあり）。
上記Aさんは、もともと持っていた以前開設した口座をBへ渡していますから、犯収法違反となる可能性が高いと言えます。
また、Aさんは、Bに口座を売却する意図で、新しく口座を作っています。
このような行為には、犯収法違反でなく、刑法上の詐欺罪が成立してしまう可能性があります。
ですから、上記のAさんのように、既存の口座と（他人譲渡の目的での）新口座を売却した場合には、犯収法違反と詐欺罪の両罪が成立する可能性があるのです。
【犯収法違反で逮捕回避】
犯収法で取調べがなされるような場合、そして、特に上記のように詐欺行為を行なっているような場合には、証拠隠滅の可能性を防ぐために、逮捕される例も散見されます。
詐欺事件等は、逮捕された場合、何もしないでいると、長期間の身体拘束が見込まれますので、まだ逮捕されていない場合には、逮捕されないように警察署等に働きかけることになるでしょう。
また、逮捕されたとしても、それまでの捜査協力がしっかりできていれば、比較的早く身体拘束が解かれる可能性も出てきます。
いずれにせよ、一人で悩まず、法律のプロである弁護士に相談される方が得策と言えます。
東京都日野市の犯収法違反で逮捕されるかもしれないとご不安な方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の刑事事件専門弁護士まで一度ご相談ください。
（日野警察署 初回接見費用：３万５４００円）
東京都練馬区の住居侵入・窃盗事件で弁護士 刑事事件で保釈を獲得
東京都練馬区の住居侵入・窃盗事件で弁護士 刑事事件で保釈を獲得
東京都練馬区に住むAさんは、アパートの1つ下の階の女性Vの留守を狙って、Vの部屋に侵入し、下着など数点を盗み出しました。
Aは、光が丘警察署により、住居侵入・窃盗などの容疑で逮捕されました。
なお、Aにはこのほか以外にも、同じく住居侵入・窃盗の容疑で数件の余罪があるようです。
Aの母は、刑事事件専門の弁護士に相談へ行き、「もし、起訴されたら保釈をお願いできるか」と述べています。
（フィクションです）
【住居侵入・窃盗事件】
上記のような住居侵入・窃盗事件は、弊所にも相談としてたびたび寄せられます。
住居侵入罪は、「正当な理由がないのに、人の住居…に侵入し」た場合に成立します（刑法130条前段）。
また、窃盗罪は、「他人の財物を窃取し」た場合に成立します（刑法235条）。
両者の法定刑は、前者は、3年以下の懲役又は１０万円以下の罰金、後者は１０年以下の懲役又は５０万円以下の罰金です。
もっとも、住居侵入罪・窃盗罪は牽連犯となり、最も重い罪で処断されることになりますので、後者の窃盗罪の法定刑内での処罰となります。
【保釈の流れ】
住居侵入・窃盗事件において、上記Aさんのような場合には、起訴されるまでの間、身体拘束が続く可能性があります。
そして、起訴された場合には、保釈決定を裁判所にしてもらうことで、身体拘束が解放されます。
保釈までの流れとしては、まず、起訴された後に、保釈請求を裁判所にします。
その後、裁判所が保釈に関しての意見を検察官に求めます（求意見と言います）。
そして、（弁護士が面談希望を出しており、裁判所が必要と考えたら）保釈請求を受けた裁判官が、弁護士らと面談をします。
その後、裁判所が保釈を認めるか否かの判断を行います。
このように、保釈の判断までにはいくつものステップがありますので、保釈請求をしてから保釈の判断まで３～４日かかることもあります。
すこしでも保釈判断を早くしてもらうためには、（可能であれば）検察官に対して保釈意見予定を前もって聞いて置いたり、起訴された即日に保釈請求書を提出したりすることが重要となってきます。
東京都練馬区の住居侵入・窃盗事件でお困りの方、保釈をお考えの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（光が丘警察署 初回接見費用：３万６８００円）
東京都墨田区の刑事事件 詐欺事件（受け子）で執行猶予を目指す弁護士
東京都墨田区の刑事事件 詐欺事件（受け子）で執行猶予を目指す弁護士
東京都に住むAさんは、「簡単に稼げる仕事がある」と高校の先輩から言われ、指定された場所（東京都墨田区）へ向かい、そこにいた老人Vから現金100万円を受け取りました（受け子）。
Aは「オレオレ詐欺などのようだ」と思っていましたが、分け前欲しさに深くは突っ込みませんでした。
後日、Aさんは、向島警察署に詐欺の容疑で逮捕されました。
Aの両親は、「何とか執行猶予で更生の機会を」と思い、刑事事件専門弁護士に相談へ行きました。
【詐欺罪～オレオレ詐欺の受け子】
「受け子」という言葉を聞いたことがあるでしょうか。
「受け子」とは、上記のような振り込め詐欺などの犯罪で、直接現金を受け取る役を言います。
オレオレ詐欺は、組織的に行っている場合も少なくなく、各人がいくつかの役割を分担していることが多いと言えます。
その役割として、今書かせていただいた「受け子」や「掛け子」（電話をかけてだます役）、「出し子」（犯罪に利用された預金口座から現金を引き出す役）等の言葉があります。
いずれの役割であったとしても、詐欺罪に加担していることには間違いありませんので、「詐欺罪」が成立する可能性があります。
（組織的に行っていたような場合には、「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律違反」にあたる可能性もあります）
【詐欺罪での執行猶予】
ブログをご覧の方の中には、「初犯であれば、執行猶予の可能性が高いのではないか」とお考えの方もいらっしゃるかもしれません。
確かに、そのような一面もありますが、当然、個々のケースによって初犯であっても執行猶予がつかないケースもありますし、こと振り込め詐欺罪などのような場合には、窃取金額や関与の度合いによっては、初犯であっても執行猶予がつかないことも少なくありません。
ですから、安易に「初犯だから放置しておいても執行猶予だ」と思わず、捜査が始まった段階で、一度弁護士等に相談へ行くことが得策と言えます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、法律相談を初回無料で行っております。
もし、東京都墨田区の刑事事件・詐欺事件でお困りの方は、一度弊所の弁護士までご相談ください。
（向島警察署 初回接見費用：３万７７００円）
東京都大田区の刑事事件で弁護士 現住建造物放火事件で裁判員裁判の弁護
東京都大田区の刑事事件で弁護士 現住建造物放火事件で裁判員裁判の弁護
東京都大田区内に住むAさんは、仕事のストレスなどもあり、自分の住む木造アパートのゴミ捨て場（アパートとの距離は10メートルもない）に火をつけたところ、アパート自体にも燃え広がってしまいました。
Aさんの想像以上に燃えたため、Aさんは「火事だ！」と住人を避難させたのち、逃走しました。
後日、田園調布警察署はAさんを現住建造物放火罪の容疑で逮捕しました。
なお、アパートは半焼したそうです。
Aさんの両親は、裁判員裁判の経験もある刑事事件専門の弁護士に相談しました。
（フィクションです）
【現住建造物放火罪】
現に人が居住している建物に火をつける行為は、言うまでもなく、ともすると甚大な被害が生じる恐れがあります。
そのため、刑法上、現住建造物等放火罪は、法定刑を「死刑又は無期若しくは五年以上の有期懲役に処する」と極めて重く定めています。
上記のようなケースで、アパートのゴミ捨て場を燃やすことで「現住建造物放火」と言えるか疑問に思われるかもしれません。
しかし、アパートとゴミ捨て場との距離がわずか10メートルであることや、木造のアパートであったこと等を踏まえると、現住建造物放火罪が成立する可能性が高いと言えるでしょう。
【現住建造物放火罪と裁判員裁判】
現住建造物放火罪で起訴された場合、裁判員裁判対象事件となってしまいます。
そこで、裁判員裁判を担当する弁護士としては、裁判員の方にわかりやすく説明する必要があります。
例えば、裁判員への配布資料に「検察側と弁護側」の主張の相違点を図示化したり、平易な言葉で説明する、といったことです。
現住建造物放火の量刑は、（ケースにもちろんよりますが）かなり厳しいものといえ、半焼しているものだと、執行猶予がつかない実刑判決となる可能性も高いといえます。
ですから、裁判員裁判において、しっかりと被告人側の犯情や情状の弁護をしていかなければなりません。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、現住建造物放火・裁判員裁判の経験もございます。
東京都大田区の刑事事件・現住建造物放火事件で裁判員裁判となってお困りの方は、一度弊所の弁護士までご相談ください。
（田園調布警察署 初回接見費用：３万７３００円）
東京都江東区の淫行事件で逮捕され弁護士 男子高校生同士でも児童福祉法違反に
東京都江東区の淫行事件で逮捕され弁護士 男子高校生同士でも児童福祉法違反に
東京都江東区に住むAさんは、男子高校生２人に自宅でわいせつな行為をさせたとして、深川警察署に児童福祉法違反で逮捕されました。
Aさんは、SNSで、「男子高校生で乱交パーティをする」と呼びかけ、それに応じた男子高校生らが参加していました。
Aさんの両親は今後の対応について、弁護士に相談しました。
（5月10日付神奈川県新聞の記事を参考にし、事案・地名等を変更したフィクションです）
【児童福祉法違反～淫行される行為】
上記Aさんが、実際に男子高校生と淫行行為を行なったような場合には、青少年育成防止条例等の別罪が成立することになります。
一方で、上記のように高校生に「淫行させた」場合には、児童福祉法違反が成立する可能性があります。
児童福祉法には、
第三十四条 何人も、次に掲げる行為をしてはならない。
…
六 児童に淫（いん）行をさせる行為
と書かれてあります。
かかる条文に反した場合には、児童福祉法違反となり、「１０年以下の懲役若しくは３００万円以下の罰金又は懲役と罰金の併科」が科される可能性があります。
【男子高校生同士に淫行行為】
今まで、多く報道されてきたのは「女子高校生に淫行行為をさせていた」というような場合です。
ですから「男子高校生に淫行行為をさせた」としても、児童福祉法違反にあたらないのではないかと思われる方も一定数おられるかもしれません。
しかし、児童福祉法上「児童」に、「女児」といった限定はなされていません。
そのため、「男性高校生に淫行行為をさせた」という場合でも、児童福祉法違反に当たることになります。
最近では、刑法改正がなされることで、「男性に対する強制的な性行為（口淫行為も処罰対象です）」も、強制性交等罪が成立することになりました。
被害者・加害者が、「男か女か」ということでの刑の重さの区別等はなされないようになっています。
男子高校生なのであれば、女子高校生に淫行させるよりは、犯情としては軽いだろう、等とは考えずに、児童福祉法違反となる行為は絶対にしないようにしましょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は児童福祉法違反などの刑事事件を専門としております。
刑事事件でお困りの方は、弊所の無料相談で弁護士に一度ご相談ください。
（深川警察署 初回接見費用：３万７１００円）
取調べ対応を弁護士に相談｜東京新宿区四谷の刑事事件（万引き）で呼ばれたら？
取調べ対応を弁護士に相談｜東京新宿区四谷の刑事事件（万引き）で呼ばれたら？
東京都新宿区に住むAさんは、地元のスーパーVで万引きをしてしまいました。
後日、警視庁四谷警察署から「Vでの万引き行為で話を聞きたい」と言われたため、Aさんは四谷警察署へ向かいました。
その際、警察から「話していないことがないか？Vやその近辺でのスーパーでも同時期に万引きがあったが？」と言われました。
Aは、「身に覚えがない」と言いましたが、四谷警察署の警察官から「また取調べによびます」と言われました。
Aは、今後の取調べ対応を相談するべく、刑事事件専門の弁護士事務所の弁護士に相談へ行きました。
（フィクションです）
【万引き行為の刑罰】
スーパーで万引き行為をした場合には、刑法上の「窃盗罪」が成立することになります。
また、常習的に窃盗を行っており、複数回懲役刑に処せられているような場合には、「常習累犯窃盗罪」が成立する可能性もあります。
いずれにせよ、（行為態様や悪質性、回数等個々のケースによりますが）万引き行為で懲役刑になってしまう可能性もあることは留意しておきましょう。
【取調べの重要性】
上記ケースのように、警察署は、犯罪の捜査のために被疑者に対して取調べを行います。
その際の取調べの際に話した内容は「供述調書」として証拠化される可能性があり、犯罪事実の証明に使われることになります。
また、後日、証言の内容を訂正したいといったとしても、うまく警察官に言いくるめられて訂正できない場合もありますし、仮に訂正されたとしても、その供述の変遷を裁判で不利に扱われる可能性もあります。
ですから、警察官などへの取調べ対応はとても大事と言えます。
上記ケースのように「やってもいない万引きについて」聞かれた際に、その場の雰囲気等で「それもやりました」と言ってしまえば、その証言が「供述調書」として証拠化されてしまいますから、あとで争うのは大変になります。
取調べでは、どのような雰囲気であったとしても、「やっていないことはやっていない」というように心がけましょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件専門の事務所であり、「取調べ」についてのアドバイスも数多くございます。
東京都新宿区の刑事事件（万引き事件）で取調べ対応が不安な方は、弊所弁護士まで一度ご相談ください。
（四谷警察署 初回接見費用：３万４９００円）
東京都世田谷区の盗撮事件で刑事事件専門弁護士 自首により逮捕を回避
東京都世田谷区の盗撮事件で刑事事件専門弁護士 自首により逮捕を回避
東京都世田谷区にすむAさんは、駅の上りエスカレーターで、前にいた女子高生Vのスカート内を盗撮してしまいました。
Aさんは、自宅に帰った後「周りの人がこっちを見ていたので、盗撮がばれているかもしれない。罪は償うため、成城警察署に自首しよう」と考えています。
しかし、自分の家族のため、逮捕は避けたいと考え、刑事事件専門の弁護士事務所の弁護士に相談へ行きました。
（フィクションです）
【自首とは…？】
テレビなどでよく「自首します」等といったセリフを聞いたことがあるのではないでしょうか。
もしかしたら、「警察に逮捕される前に警察署へ行くこと」が自首であると思われている方もいらっしゃるかもしれません。
自首について、刑法42条1項が「罪を犯した者が捜査機関に発覚する前に自首したときは、その刑を減刑することができる」と定めています。
ここで重要なのは、「捜査機関に発覚する前」にしか法律用語の「自首」は成立しないということです。
ですから、「警察に逮捕されていない」状況であったとしても、被害者として捜査が開始されているような場合、すでに警察からアプローチがあるような場合には、法律上の「自首」は成立しない可能性があります。
【自首により逮捕回避】
自首をした場合のメリットを聞かれることも少なくありません。
まず、一つとしては、上記にかいたように、刑が減刑される可能性があるという点です。
条文上、「減刑することができる」という表記にとどまっているため、自首すれば必ず減刑されるというわけではないということは留意が必要です。
また、自首により、逮捕される可能性を下げるということも一つあげられます。
逮捕の要件の一つとして「逃亡の恐れ・罪証隠滅の恐れ」があります。
自首は、自ら犯罪事実について話すために出頭することですから、逮捕要件の「逃亡の恐れがある」という判断がなされる可能性を下げることになります。
もっとも、自首したからと言って必ず逮捕されないわけではありません。
事件の内容や状況によっては、逮捕を免れない場合もありますし、自首することで「やぶへび」になってしまう可能性もあります。
個々のケースで自首をすべきか否か、するとしてもどのように対応すべきかは異なってきます。
東京都世田谷区の盗撮事件等の刑事事件で自首をお考えの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士に一度相談してみませんか。
（成城警察署 初回接見費用：３万７３００円）
東京都足立区の覚せい剤取締法違反事件 一部執行猶予を刑事事件専門弁護士に相談
東京都足立区の覚せい剤取締法違反事件 一部執行猶予を刑事事件専門弁護士に相談
東京都足立区内に住むAさんは、覚せい剤取締法違反（覚せい剤使用）で千住警察署に逮捕されました。
Aさんは以前、同じく覚せい剤取締法違反で懲役１年６月執行猶予3年となっていました。
Aの妻Bは、「2回目の薬物事件で厳しいのはわかっているが、何とか執行猶予や一部執行猶予にならないか」と刑事事件専門の弁護士に相談へ行きました。
（フィクションです）
【覚せい剤取締法違反の再犯】
ご存じのとおり、覚せい剤取締法違反などの薬物事件は再犯率が高い事件といえます。
「本人はやめようとしており、実際安定した生活を過ごしていたが、突如としてフラッシュバックがおこり、再び薬物に手を出して、覚せい剤取締法違反の再犯となってしまった」という相談も少なくありません。
一度、執行猶予付き判決を下された事件の同種再犯のような場合、執行猶予が再度つけられることは難しいと言えます。
ただ、ケースによっては、弁護士などの働きによって、「懲役●年という部分」の全部に執行猶予がつかないとしても、「懲役●年という部分」の一部に執行猶予が付く可能性があります。
【刑の一部執行猶予】
刑の一部執行猶予とは、その名称のとおり、宣告系の一部だけの執行を猶予すること指します。
１～2年ほど前までは、全部実刑か全部執行猶予かという2択でしたが、これに加えて、一部だけの執行猶予が可能となりました。
刑の一部執行猶予は、刑法27条の２に規定されており、主に①対象者の前科要件②宣告刑期の要件（3年以下の懲役又は禁錮の言い渡しを受ける場合に適用される）③必要性、相当性の要件を満たさなければなりません。
もっとも、薬物使用罪等の場合、特別法で特則が定められており、前科要件の適用がありません。
上述のように薬物事件の再犯では全部の執行猶予が付くことは難しいと言えます。
ですが、弁護士の活動、そして本人が心から薬物を絶つ努力（薬物治療を開始した等）しているような場合には、たとえ、刑の全部執行猶予がつかないとしても、刑の一部に執行猶予がつく可能性もあります。
東京都足立区の覚せい剤取締法違反事件でお困りの方、執行猶予を目指されている方は、刑事事件専門の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談下さい。
（千住警察署 初回接見費用：3万7100円）
東京都江戸川区の強制わいせつ事件 弁護士を刑事事件専門弁護士に変更！
東京都江戸川区の強制わいせつ事件 弁護士を刑事事件専門弁護士に変更！
東京都江戸川区に住むAさんは、小岩警察署に強制わいせつ罪の容疑で逮捕されました。
Aさんの親は、Aさんの接見に行った当番弁護士Bに引き続き依頼をしています。
しかし、弁護士Bからなかなか事件の進捗の連絡がこず、弁護士Bの事務所に電話しても「いま、忙しいので対応できない」と言われるありさまです。
そこで、Aさんの両親は、弁護士の変更を検討した方がいいのか、刑事事件専門の弁護士事務所に相談へ行きました。
（フィクションです）
【弁護士の変更】
弊所にいらっしゃる相談者様の中には、上記のように既に弁護士がついているが、現状に不満があり弁護士を変更したいという方も少なくありません。
そのような方がよくおっしゃるのは「今ついている弁護士の動きがわからない。」「連絡をくれないし、連絡がつきづらい。」という内容です。
（当然ながら、全ての弁護士がそうというわけではないですが）弁護士先生によっては民事や労働事件など多数の事件を請け負っている関係で、接見へなかなか行けなかったり、連絡をほとんどしない先生もいらっしゃいます。
しかし、刑事事件、特に、身体拘束がなされているような事件に関しては、本人そして親族の方は毎日不安な日々を過ごしていますので、こまめな連絡等をして、弁護士としてはその不安をぬぐって差し上げる必要があると言えます。
また、「弁護士先生を変更できるのか」と躊躇している方もいらっしゃいました。
しかし、どの弁護士を選ぶかは依頼者様の自由ですから、当然、弁護士の変更は可能です。
刑事事件にかかる費用は決して安くありません。
ですから、「この弁護士に頼んででた結果で、自分（依頼者・被疑者）は納得ができるのか」とよく考えられたうえで、「No」ということであれば、躊躇せず弁護士の変更をした方が得策と言えるでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、上記ケースのような弁護士の変更の相談はもちろん、「変更までは考えていないが、現在の弁護士がきちんと動いてくれているのか不安」といったセカンドオピニオンとしての無料相談も行っています。
当然、無理に弊所の弁護士に変更するよう迫ったりすることはありません。
東京都江戸川区の強制わいせつ事件で弁護士の変更をお考えの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
（小岩警察署 初回接見費用：３万７５００円）
