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【荒川区の刑事事件】粗大ゴミの不法投棄 廃棄物処理法違反事件を弁護士に相談
～事件～
Ａさんは，引っ越しで出た家具等の粗大ゴミの処分にお金をかけるのをもったいなく思い，大量の粗大ゴミを，荒川区の河川敷に捨ててしまいました。
粗大ゴミの処理に困った河川敷の管理組合が警視庁荒川警察署に相談して，この事件が発覚し，警視庁荒川警察署は廃棄物処理法違反事件で捜査を開始しました。（フィクションです。）
～不法投棄について～
粗大ゴミの処理方法については「廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃棄物処理法）」において定められており，不法投棄は禁止されています。
廃棄物処理法では，「何人もみだりに廃棄物を捨ててはならない」と規定しており，これに違反した場合は，５年以下の懲役若しくは１０００万円以下の罰金が科せられるおそれがあり，場合によっては懲役刑と罰金刑の両方が科せられます。
～不法投棄事件の警察捜査～
ゴミの不法投棄については，住民や市区町村からの通報により警察が捜査することになります。
具体的には，まずは，現場検証を行ってゴミの投棄場所や投棄量を記録（証拠化）し，その後，ゴミの中から犯人特定に至る手がかりを見つけたり，周辺への聞き込み，防犯カメラ等の確認等により犯人を特定します。
軽い気持ちでしたゴミのポイ捨てでも，不法投棄事件として警察が捜査する可能性があり，過去には，日常生活で出る生活ゴミを指定場所以外の場所に捨てたとして，廃棄物処理法違反で警察の取調べを受けた方もいるので注意しなければなりません。
ゴミの処理は，各自治体で定められた方法によって適正に処分することをお勧めします。
荒川区の刑事事件でお困りの方，粗大ゴミを不法投棄してしまった方，廃棄物処理法違反で警察の取調べを受けておられる方は，弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談下さい。
無料法律相談のご予約は【０１２０－６３１－８８１】にて２４時間，年中無休で受付ております。
【文京区の刑事事件】ネットの誹謗中傷が名誉毀損罪に 刑事事件専門の弁護士に相談
【事件】～名誉毀損罪～
文京区に住むＡさんは，交流サイトの掲示板で知り合ったＶさんと仲良くなり，メールアドレスを交換しネット上でやり取りをしていました。
１ヶ月ほど前に些細なことからＶさんとトラブルになって腹の立ったＡさんは，ネットの公開掲示板に，Ｖさんの実名をあげて「Ｖさんはストーカーの前科のある犯罪者だ！！」などと，事実ではないことを書き込んで，Ｖさんを誹謗中傷しました。
この件で，Ｖさんが警視庁大塚警察署に，名誉毀損罪の被害届を出したことを知ったＡさんは，東京の刑事事件専門の弁護士に相談しました。（フィクションです。）
【名誉毀損罪について】
刑法第２３０条には「公然と事実を摘示し，人の名誉を毀損した者はその事実の有無にかかわらず3年以下の懲役若しくは禁錮または５０万円以下の罰金に処する」と名誉毀損罪が規定されています。
ネット上の公開掲示板等のように不特定多数の人が認識できる状況下で，他人の社会的信用を損なうおそれのある言動をすると，名誉毀損罪に問われる可能性があります。
【ネット上の名誉毀損罪について】
インターネットを利用する人であれば誰でも閲覧可能な掲示板などに個人の名誉を害する事項を記載してしまえば，事例のように名誉棄損罪に問われてしまう可能性があります。近年，ネット上での個人に対する誹謗中傷については社会問題化しており，警察等の捜査当局は積極的に事件化を図っているようです。
軽い気持ちで人の悪口を書き込んでしまえば，名誉毀損罪で捜査の対象となるおそれがあるので注意してください。
【名誉毀損罪の刑事処分について】
名誉毀損罪は親告罪ですので，被害者等の告訴（処罰意思）が無ければ，検察官は公訴を提起することができません。
ですので，起訴されるまでに被害者などとと示談交渉を行い，示談を締結することができれば，不起訴処分となり刑事罰を回避できます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は，名誉毀損罪など様々な刑事事件に精通した弁護士が揃っており，示談の締結によって，数多くの方々の刑事処分を回避してまいりました。
文京区で，ネット上における名誉毀損罪など刑事事件でお困りの方は，是非一度「弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所」までご相談下さい。
刑事手続きの流れや刑事処分の見通しなどについて弁護士が丁寧に説明いたします。
警視庁大塚警察署までの初回接見費用：３５，８００円
【千代田区の受託収賄事件】公務員の起こした刑事事件に強い弁護士
【事件】～受託収賄事件～
千代田区の中央省庁に勤務する国家公務員のＡさんは，大学事業の補助金交付の国家事業にあたり，Ｘ大学に補助金が給付されるように便宜を図る見返りに，息子をＸ大学の入学試験に合格させてもらいました。（いわゆる裏口入学）
この事件で，大学関係者等が警視庁丸の内警察署の取調べを受け，Ａさんは「受託収賄罪」の容疑で逮捕されてしまったのです。（実際に起こった事件を参考にしたフィクションです。）
【公務員による犯罪】
公務員は，一般の方以上に高い倫理観と清廉性が求められます。
そのため公務員が何らかの犯罪で刑事処分を受ければ，刑事処分とは別に停職や免職等の懲戒処分を受けることとなるのです。
これに加え，公務員による事件はニュースバリューが高く，広く報道される可能性があるので，犯罪を犯した本人だけでなく，ご家族やご親戚が大きな不利益を被る可能性があります。
【受託収賄について】
公務員の職務上の権限に関して，ある行為をしてほしいといった依頼を受け，その報酬として賄賂を受け取る公務員の犯罪を「受託収賄」といいます。
また依頼が無く賄賂だけを受取る行為を「単純収賄」といいます。
受託収賄罪で起訴されて有罪が確定すれば７年以下の懲役が科せられ，単純収賄罪の場合は５年以下の懲役が科せられます。
いずれにしても罰金刑の規定のない重い犯罪です。
【公務員が逮捕されてしまったら】
公務員が逮捕されてしまった場合，早期の弁護活動が，その後の結果を大きく左右することになります。
早期の弁護活動により不起訴を獲得できれば，失職を免れる可能性も生まれてきます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は，刑事事件専門の弁護士事務所であり，公務員の刑事弁護の実績も多数ございます。
東京都千代田区の贈収賄事件，公務員による刑事事件は，弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所のフリーダイヤル０１２０－６３１－８８１（２４時間受付中）にお電話ください。
警視庁丸の内警察署までの初回接見費用：３６，２００円
初回法律相談：無料
台東区の居酒屋で未成年にアルコール類を提供 未成年者飲酒禁止法を弁護士が解説
～事件～
台東区の上野駅近くで居酒屋を経営しているＡさんは、高校生にアルコール類を提供したとして、未成年者飲酒禁止法違反の疑いで、警視庁上野警察署で取調べを受けています。
（この事件はフィクションです。）
市販されているアルコール飲料には、必ずといっていいほど『お酒は２０歳になってから』と明記されているので、みなさんは法律で、未成年者の飲酒が禁止されていることをご存知かと思います。
そこで今日は、未成年者飲酒禁止法を、刑事事件に強い弁護士が解説します。
～未成年者飲酒禁止法～
Ａさんが経営する居酒屋や、コンビニ等のアルコール類を販売、提供するお店の方は、未成年者飲酒禁止法で、アルコール類を購入、注文する客が未成年と疑われる場合は、その客に対して年齢確認をする等して、未成年者が飲酒しないように必要な措置を講じなければならないとされています。
この措置を取らずに未成年者にアルコール類を販売、提供した場合、未成年者飲酒禁止法違反となり、警察の捜査を受けて起訴されれば「５０万円以下の罰金」が科せられるおそれがあります。
懲役刑が規定されていない比較的軽い罰則規定ですが、今年の５月には、有名私立高校の学生にアルコール類を提供した飲食店の店長等が未成年者飲酒禁止法違反で警察に逮捕されているので注意しなければなりません。
未成年者飲酒禁止法では、飲酒した未成年に対する罰則規定はありません。
捜査の対象となるのは、Ａさんのようなアルコール類を販売、提供するお店の関係者と、未成年者の親権者です。
親権者は、未成年の飲酒を知った場合に制止しなければならないとされており、これに違反した親権者には、科料が科せられるおそれがあります。
台東区の刑事事件でお困りの方、未成年にアルコール類を提供して未成年者飲酒禁止法違反で警察の取調べを受けておられる方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、フリーダイヤル０１２０－６３１－８８１（２４時間対応）で無料法律相談、初回接見サービスのご予約を受け付けております。
何年も前の事件で逮捕されるの？東京の刑事事件に強い弁護士がＤＮＡ捜査を解説
最近よく、１０年近く前の起こった事件の犯人が逮捕されたと、新聞やテレビのニュース等で報道されています。
今年の４月に、１４年前に起こった殺人事件（広島県廿日市市女子高生殺人事件）の犯人が警察に逮捕されたのは、みなさんの記憶には新しいのではないでしょうか。
最近の科学技術は目覚ましく進歩し、今ではあらゆる刑事事件の捜査で科学捜査が活用されており、ＤＮＡ捜査はその代表例です。
本日は東京の刑事事件に強い弁護士が、ＤＮＡ捜査について解説します。
ＤＮＡ捜査
かつての犯罪捜査では、指紋捜査が主流でしたが、平成１５年ころからＤＮＡ鑑定の技術が飛躍的に進歩し、警察は犯罪捜査にＤＮＡ捜査を本格的に取り入れ始めました。
それまで警察は、検挙した犯人や、事件現場からは指紋を採取し、これを捜査資料として保管していたのですが、このころからは、指紋とともにＤＮＡも採取、保管するようになったのです。
① 遺留ＤＮＡ
警察は犯罪の起こった現場（犯行現場）からＤＮＡを採取します。
指紋は付着する対象物を選び、犯人が手袋をしていたり、拭き取られたりしたら現場に残りませんが、ＤＮＡは犯人が触れた、あらゆる物から採取できる可能性があり、指紋よりも現場に遺留しやすいと言われています。
現場から採取されたＤＮＡは捜査機関で保管され、その後の捜査に活用されます。
② 被疑者・関係者からの採取
逮捕の有無に関わらず被疑者として警察で取調べを受けた時や、事件の関係者として警察で事情聴取された時などにＤＮＡを採取されます。
それなりの理由をもって裁判官の許可を得なければ強制的にＤＮＡを採取することはできませんが、警察は、本人から任意に提出するという手続きでＤＮＡを採取しています。
当然、任意の提出なので、断ることができますが、半強制的に採取されているのが現状のようで、採取されたＤＮＡは、取調べを受けている事件以外の捜査にも活用されます。
広島県廿日市市女子高生殺人事件では、別件の暴行事件で取調べを受けた際に採取された犯人のＤＮＡ型と、１４年前に発生した殺人事件の犯行現場から採取されたＤＮＡ型が一致して逮捕に至ったようです。
何年も前の刑事事件で逮捕されるか不安のある方、ＤＮＡ捜査に疑問のある方は、東京の刑事事件に強い弁護士『弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所』にご相談ください。
無料法律相談のご予約はフリーダイヤル０１２０－６３１－８８１にて２４時間受け付けております。
【品川区の出会い系サイト規制法違反事件】警察の取調べにアドバイスする弁護士
～ケース～
品川区在住の会社員Ａさんは、出会い系サイトの掲示板に、援助交際を募集する内容の書き込みをしました。
この内容が出会い系サイト規制法に違反するとして、後日Ａさんは、警視庁荏原警察署に呼び出されて、取調べを受けています。
Ａさんは、警察の取調べに対するアドバイスを求めて、東京の刑事事件に強い弁護士に相談しました。（フィクションです。）
【出会い系サイト規制法】
出会い系サイト規制法とは「インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律」の略称です。
この法律は、児童を買春等の犯罪から保護し、もって児童の健全な育成に資する事を目的として、携帯電話が普及し出会い系サイトが社会問題となった平成１５年に施行された法律です。
出会い系サイト規制法では、出会い系サイトを利用して児童を性交等の相手方となるように誘引する行為等を禁止すると共に、出会い系サイト事業について必要な規制を行っています。
出会い系サイトの掲示板に軽い気持ちで投稿した内容が、出会い系サイト規制法に抵触する場合があるので注意してください。
【弁護活動】
出会い系サイト規制法第６条では、出会い系サイトを利用して児童の性交等誘引行為を禁止しています。
これに違反すると、１００万円以下の罰金が科せられるおそれがあります。
懲役の罰則が定められていない比較的軽微な犯罪ですが、警察に逮捕される可能性があるのは当然の事、Ａのように逮捕されなくても、警察の取調べを受けると、事件が検察庁に送致され、初犯でも略式罰金刑になる可能性が大です。
刑事事件に強い弁護士に相談していただければ、警察の取調べに対してのアドバイスを受けることができ、その後の処分が少しでも軽くなる可能性が生まれるので、ぜひ弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
品川区の刑事事件でお困りの方、出会い系サイト規制法違反で警察の取調べを受けている方は、東京の刑事事件専門の法律事務所、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。（初回法律相談：無料）
【江戸川区の銃刀法違反事件】電気式小型拳銃の所持で逮捕 刑事事件に強い弁護士
～事件～
ロシア人の友人からプレゼントされた電気式小型拳銃を江戸川区の自宅に隠し持っていた銃刀法違反事件で、江戸川区を管轄する、警視庁小松川警察署に男性が逮捕されました。
（この事件は、平成３０年６月２８日に配信された北海道ニュースＵＨＢの記事を参考にしたフィクションです。）
電気式小型拳銃
今年２月、北海道で電気式小型拳銃が全国で初めて押収され、この拳銃と実弾を自宅に所持していた男性が銃刀法違反で起訴されています。
これまで銃刀法違反で押収された拳銃は、回転式拳銃や自動式拳銃等がほとんどです。
今回初めて押収された電気式小型拳銃は、これらの拳銃と違い弾が通る銃身や、弾を発射させるための撃鉄がなく、電気で火を付けて弾を発射させる仕組みです。
銃刀法（銃砲刀剣類所持等取締法）で規制されている「銃砲」は、拳銃、小銃、機関銃、砲、猟銃その他金属性弾丸を発射する機能を有する装薬銃砲及び空気銃で、電気式小型拳銃はここでいう「拳銃」の一種になります。
ちなみに数年前に、３Ｄプリンターで製造した拳銃を所持していた男性が、銃刀法違反で逮捕された事件がありました。
この時は、３Ｄプリンターで製造された拳銃に殺傷能力があったことから、銃刀法違反が適用されたようです。
銃刀法（銃砲刀剣類所持等取締法）違反の罰則規定
正当な理由なく拳銃を所持すれば銃刀法違反となります。
正当な理由なく拳銃を所持して逮捕、起訴された場合、有罪が確定すれば「１年以上１０年以下の懲役」が科せられます。
更に、所持するけん銃で使用できる弾を一緒に所持していた場合は、加重所持となります。
この場合、起訴されて有罪が確定すれば「３年以上の有期懲役」と厳しい刑事罰が科せられます。
江戸川区の銃刀法違反事件でお困りの方、ご家族、ご友人が電気式小型拳銃を所持して警察に逮捕された方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
銃刀法違反事件に関する無料法律相談、初回接見のご予約はフリーダイヤル０１２０－６３１－８８１にお電話ください。
※江戸川区を管轄する警視庁小松川警察署までの初回接見費用：３７，９００円
東京都立川市の更衣室で盗撮事件 条例違反なら刑事事件専門弁護士に相談
東京都立川市の更衣室で盗撮事件 条例違反なら刑事事件専門弁護士に相談
東京都立川市にあるビルの清掃業をしているＡさんは、清掃員であることを利用し、清掃場所の女子更衣室内にカメラを仕掛け、女性の着替えを盗撮していました。
ある日、盗撮用のカメラを発見した女性社員は、会社上司とともに、警視庁立川警察署に相談へ行きました。
捜査を始めた立川警察署は、Ａさんを盗撮の容疑（条例違反）で逮捕しました。
Ａの両親は、刑事事件専門の弁護士に相談へ行きました。
（フィクションです）
【盗撮される場所】
近年、スマートフォンの普及や技術の進歩により、どこでも高性能で小型のカメラを使用することができるようになりました。
それに伴い、上記のような盗撮事件も起こりやすくなっています。
盗撮される場所としては、上記のような会社内の更衣室や駅構内でのエスカレーターや階段、商業施設の女子トイレ等様々です。
その中でも、駅構内のエスカレーターでの盗撮など、公共の場所で盗撮をしたような場合には、条例違反となります。
しかし、上記例の会社の更衣室等のような公共の場所での盗撮でなかったような場合には、条例違反とならず、軽犯罪法違反でしか警察は取り締まれませんでした。
（もっとも、事案の態様によっては、条例違反やその他犯罪（建造物侵入等）が成立する可能性がある点、注意が必要です）
【東京都迷惑防止条例違反の改正】
上記のような不都合を解消するために、平成３０年３月３０日に、東京都迷惑防止条例が改正され、盗撮行為の「規制場所等」が拡大（第5条第1項第2号）されることになりました。
改正後の条例では、現行の規制場所である公共の場所・公共の乗物等の場所に加えて、住居（トイレ、浴場、更衣室（脱衣所）等）や、学校・会社等のトイレ、学校、会社等の更衣室も条例違反の規制対象となりました。
改正後の条例の施行日は、平成３０年７月１日となっています。
そのため、来月から、上記ケースのような盗撮事件を起こした場合には、条例違反として警察署から捜査を受けたり逮捕されることになります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、開業以来、数多くの刑事事件を取り扱ってきており、東京都の条例違反の経験も豊富です。
東京都立川市の更衣室内で盗撮行為をしてお困りの方は、弊所の弁護士に一度ご相談ください。
（立川警察署 初回接見費用：３万６１００円）
東京都調布市の大麻取締法違反で逮捕 保釈手続きを刑事事件専門弁護士に相談
東京都調布市の大麻取締法違反で逮捕 保釈手続きを刑事事件専門弁護士に相談
東京都調布市に住むＡさんは、大麻取締法違反の容疑で調布警察署に逮捕されました。
Ａさんの両親は、捜査段階より刑事事件専門の弁護士を付けており、弁護士から「Ａさんの勾留満期が5日後で、即日起訴の予定ですから、保釈請求をかけます。保釈金の用意だけお願いします」と伝えられました。
（フィクションです）
【保釈手続き】
上記のような薬物犯罪のような場合には、身柄解放のために保釈制度を利用することが多いと言えます。
保釈とは、起訴された「後」に、一定額の金銭を支払うことを条件に、勾留の執行を停止し、被告人の身体拘束を解放する制度のことを言います。
ただ、被告人が起訴された段階で保釈の判断がなされるわけではなく、保釈にはいくつかの手続きがあります。
まず、弁護士が被告人の保釈を求める請求（保釈請求書の提出）を裁判所に対して行います。
その後、裁判所は、保釈の許否を決するにあたって、検察官に対して意見を聞く必要があります。
そのため、裁判所は検察官に保釈の意見を求め（求意見と言います）、検察官はそれに対して、「相当」「不相当」「しかるべく」などの意見とその理由を書いた意見書を裁判所へ提出します。
その後、裁判所が保釈の有無の判断をします。
もし、保釈決定をするということであれば、保釈金額が弁護士に対して述べられますので、保釈金を用意し、裁判所に納付しなければなりません。
裁判所に保釈金を納付すれば、（事件にもよりますが）１～3時間程度で被告人が保釈されることになります。
なお、保釈金額は事件によって異なりますが、大体150～300万円の間が多いです。
上記のような手続きの流れとなるため、保釈請求を出せば、絶対に即日解放されるというわけではなく、保釈請求書を出してから判断まで２～３日かかるケースも少なくありません。
ですから、早急な身柄解放をお望みの場合には、起訴日当日に保釈請求書を出せるよう、弁護士は動いていなければなりませんし、保釈決定が出た場合にすぐに保釈金を納付できるように目安の保釈金も前もって準備しておかなければなりません。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件専門の事務所であり、多くの大麻取締法違反事件の経験や、保釈実績がございます。
東京都調布市の大麻取締法違反で逮捕され、お困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士まで一度ご相談ください。
（調布警察署 初回接見費用：３万７３００円）
東京都文京区の刑事事件（強盗事件）で逮捕 弁護士に活動で刑務所を回避！
東京都文京区の刑事事件（強盗事件）で逮捕 弁護士に活動で刑務所を回避！
東京都文京区に住むＡは、強盗事件を起こした容疑で大塚警察署に逮捕されました。
Ａは、強盗被害が複数件あるという点や行為の悪質性などから、実刑判決になる可能性が見込まれています。
Ａの両親は、刑務所行きを何とか避けるため刑事事件に強い弁護士に接見と弁護依頼をしました。
（フィクションです）
【刑務所とは？】
刑務所とは、法律に違反した者が裁判の結果「有罪」となり、執行猶予がつかない懲役刑を言い渡された場合に収容される刑事施設のことを言います。
なお、「警察に逮捕されたから、刑務所に接見に行ってほしい」と勘違いされている方もいらっしゃいます。
しかし、上述のとおり、刑務所は有罪となった後に収容される施設であり、被疑者が警察に逮捕された後、取調べや捜査するために犯人が収容される施設は「留置場」（ごくまれに留置所ではない可能性はあります）であるため、刑務所とは異なる点注意が必要です。
【刑務所内の生活】
刑務所内では、受刑者の大部分を占める懲役受刑者に刑務作業を行わせます。
刑務作業とは、刑法に規定された懲役刑の内容であるとともに、受刑者の矯正及び社会復帰を図るための処遇の一つです。
これは、受刑者に規則正しい勤労生活を送らせることによって、その心身の健康を促進・維持し、共同生活における自己の役割・責任を自覚させたりすることで、人格的成長・円滑な社会復帰を目指しています。
強盗事件等の重大犯罪を複数件行っているような場合には、初犯であっても実刑（刑務所）となる可能性があります。
そのため、刑務所を避けるためには、被害者に誠心誠意謝罪し被害回復を図ったり、再犯防止のための監督をきちんと裁判官に主張していく必要があります。
東京都文京区の刑事事件・強盗事件で、刑務所生活を避けたいとお考えの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（大塚警察署 初回接見費用：3万5800円）
