Author Archive

【解決事例】児童虐待を疑われるも不起訴

2023-03-03

【解決事例】児童虐待を疑われるも不起訴

児童虐待を疑われ、お子さんが児童相談所に一時保護され自身は捜査を受けたものの、児童虐待の事実はなく、その疑いが晴れて不起訴になったという事例について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所東京支部・八王子支部が解説致します。

【事例】

東京都渋谷区在住のＡさんは、渋谷区内の会社に勤める会社員です。
Ａさんには当時２歳になるＸさんとの間に生まれた子どもＶさんがいて、ＸさんとＡさんは共同して子育てを行っていました。
ある日、Ａさんは水筒で温めていたミルクを飲ませようとした際、温度の確認をせずにＶさんの口に持っていきました。
ミルクは高温で、Ｖさんは火傷を負ってしまいました。
Ａさんは放っておいて大丈夫だろうと判断しましたが、帰って来たＸさんはすぐに医師の診察を受けなければならないと考え、ＸさんはＶさんを病院に連れて行きました。
この診断を担当した小児科医の医師は、児童虐待の可能性が０ではないと考え、管轄する児童相談所に連絡しました。
次に連絡を受けた児童相談所の職員は、Ｖさんの児童虐待の疑いを抱き渋谷警察署に通報するとともに、Ｖさんを一時保護しました。
渋谷警察署の警察官は、Ａさんを児童虐待による傷害罪の疑いで捜査を開始しました。

≪守秘義務・個人情報保護のため、事件地や一部事件内容を変更しています。≫

【児童虐待について】

実子・連れ子など問わず、保護者などが乳幼児を虐待する行為を児童虐待と呼びます。
具体的には、「身体的虐待」「性的虐待」「ネグレクト（育児放棄など）」「心理的虐待」の４類型があります。
今回のＡさんについては、身体的虐待を疑われました。

令和３年度の「児童相談所での児童虐待相談対応件数（速報値）」によると、児童虐待の認知件数は年々増加傾向にあり、令和３年度の速報値では207,659件と過去最高値を記録しています。
中には、残念なことにお子さんの生命が断たれてしまうという痛ましい事件もあります。

児童虐待行為は決して許されない行為です。
他方で、多くは家庭内など他人の目の届かない場所での事件であり、ともすれば虐待行為ではないにも関わらず児童虐待が疑われる事例もあります。
今回のＡさんについても、児童虐待は否定していました。

【児童虐待の疑いで否認し不起訴に】

Ａさんの事例については、Ａさんが与えた熱いミルクによってＶさんが火傷をしてしまった、ということは事実です。
他方で、ＡさんはＶさんに対する加害意思はなく、これまでＶさんに手を上げたり育児放棄したりしたこともありませんでした。

そのため、弁護士は起訴するかどうかの判断を下す検察官に対して、
・児童虐待（Ｖさんへの加害意思）はなく、傷害罪には当たらない
・仮に成立するとしても、重大な過失（ミス）によりＶさんを怪我させてしまったとして重過失致傷罪に留まる
と主張しました。
また、配偶者であるＸさんは当然刑事罰を望んでおらず、今後このような不注意がないようＸさんがＡさんを指導する、という点を考慮して起訴／不起訴の判断を下すよう求めました。

結果的に、Ａさんは重過失致傷の罪で不起訴、ということになりました。

（傷害罪）
刑法２０４条　人の身体を傷害した者は、１５年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。
（業務上過失致死傷罪・重過失致死傷罪）
刑法２１１条　業務上必要な注意を怠り、よって人を死傷させた者は、５年以下の懲役若しくは禁錮又は１００万円以下の罰金に処する。重大な過失により人を死傷させた者も、同様とする。

上記で紹介したとおり、児童虐待事件は他人の目が届かない場所でなされることが多いという性質上、一度疑いをかけられるとその疑いを晴らすことは容易ではありません。
東京都渋谷区にて、お子さんに対する児童虐待の嫌疑をかけられているが否認したい、不起訴を目指したいという方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所東京支部・八王子支部の無料相談をご利用ください。
家族が逮捕・勾留されている場合はこちら。

【解決事例】強制わいせつ疑惑の触法少年

2023-02-27

【解決事例】強制わいせつ疑惑の触法少年

強制わいせつの疑いをかけられた触法少年の弁護活動・付添人活動について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所東京支部・八王子支部が解説致します。

【事例】

東京都台東区在住のＡさんは、台東区内の小学校に通う１１歳です。
Ａさんは事件当日、台東区内の同級生の友人宅で遊んでいたところ、友人の妹であるＶさん７歳と２人でＶさんの部屋で遊ぶ機会がありました。
その際、Ｖさんは日頃の習慣で部屋に鍵をかけました。
その後Ａさんはトラブルなく遊んで帰りましたが、帰宅してしばらく経った後、Ｖさんの保護者からＡさんの保護者に連絡があり、「ＶさんがＡさんからわいせつな行為をされたと言っている」「下谷警察署の警察官に相談する」と言われました。

≪守秘義務・個人情報保護のため、事件地や一部事件内容を変更しています。≫

【強制わいせつ事件について】

今回の事例では、ＡさんがＶさんに対して行ったとされる内容は
・Ｖさんに下着を脱ぐよう言った
・ＡさんがＶさんの股を触った
というものです、
この場合、強制わいせつ罪の適用が考えられます。

刑法１７６条　１３歳以上の者に対し、暴行又は脅迫を用いてわいせつな行為をした者は、６月以上１０年以下の懲役に処する。１３歳未満の者に対し、わいせつな行為をした者も、同様とする。

今回、Ｖさんは７歳でＡさんは１１歳でした。
条文を見ると、被害者が１３歳未満の場合は「暴行又は脅迫」を用いていると否とにかかわらず、強制わいせつ罪は成立します。
よって、Ｖさんの保護者が主張する事実が真実であれば、Ａさんが強い口調で迫ったり暴行などを加えたりしていなかったとしても、強制わいせつ罪は成立します。

【触法少年について】

今回の事件で捜査の対象となったＡさんは、事件当時１１歳でした。
２０歳未満の少年は、少年法上の「少年」に位置付けられますが（少年法２条１項）、その中で以下のように区分されます。
・犯罪少年：罪を犯した１４歳～１９歳の少年（少年法３条１項１号）
・触法少年：罪を犯した１４歳未満の少年（同２号）
・ぐ犯少年：罪は犯していないが将来的に罪を犯す等の恐れがある少年（同３号）

今回のＡさんは、嫌疑が事実であるとすれば強制わいせつ罪を犯した１４歳未満の少年に該当しますので、触法少年として扱われます。

触法少年の場合、刑事未成年に該当するため罰せられることはありません。（刑法４１条）
そのため、触法少年が逮捕されたり、取調べを受けたりすることはない、とされています。
但し、触法少年に対しては、必要に際し一時保護の措置により児童相談所に事実上の拘束をされたり、触法調査の一環として実質的な捜査や取調べを行うことができます。
触法調査が行われた後、警察官は児童相談所又は管轄の家庭裁判所に通告又は送致することができます。
児童相談所については、必要に応じて、家庭裁判所に送致することができます。
触法少年の送致を受けた家庭裁判所の裁判官は、調査官による調査を行い、必要に応じて審判を開き保護処分を決めます。

【触法少年に対する付添人活動】

Ａさんの事件の特徴としては、
・Ａさんが１４歳未満の触法少年であること
・そもそも論として嫌疑を否認していること
が挙げられます。
否認事件での触法調査では、少年が１４歳未満であることを考慮して行われますが、少年にとっては威圧的・誘導的な質問が行われる可能性がありました。
そこで弁護士は警察官・児童相談所員が行う触法調査にすべて同席し、誘導的な質問やＡさんが説明できていない部分について適宜指摘やアドバイスを行いました。
また、触法調査とは別に、弁護士とＡさんが１対１で話をする場を設け、そこで聴いた内容は弁護人面前調書として書類にしました。
児童相談所に対しては、弁護人面前調書を含めた意見書を提出した結果、Ａさんは家庭裁判所送致されることなく事件が終了しました。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所東京支部・八王子支部は、刑事事件のみならず少年事件についても数多く経験してきました。
東京都台東区にて、１４歳未満（触法少年）のお子さんが強制わいせつの嫌疑をかけられている、触法調査を受けている、児童相談所に一時保護されているという場合、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所東京支部・八王子支部にご連絡ください。
ご在宅での調査中の場合、事務所にて無料で相談を受けることができます。
お子さんが児童相談所などに拘束されている場合はこちら。

毎日新聞の特集（東京五輪汚職）に星野弁護士のコメントが掲載されました

2023-02-24

毎日新聞の特集（東京五輪汚職）に星野弁護士のコメントが掲載されました

当事務所の星野弁護士のコメントが、令和５年２月２２日に配信された毎日新聞の【特集】東京五輪汚職で紹介されています。

～取材の内容～

２０２１年に開催された東京オリンピック・パラリンピックを巡る談合事件においては、これまで数多くの逮捕者が出ていますが、談合があったとされる２０１８年度から大会が閉幕した２１年度までに組織委員会が結んだ契約のうち、特命随意契約の件数が競争契約の約１．５倍に及び、契約総額も約１．２倍と上回ったことが組織委の清算法人への取材で判明したようです。
会計法は、国などが結ぶ契約は競争契約が原則で随意契約を例外とするが、組織委では逆転していた形となります。

～星野弁護士のコメント～

この問題について、元会計検査院の官房審議官の星野弁護士は
不公正な事態を回避するために国の会計法令は競争契約を大原則としている。
しかし、組織委の規定は、競争契約が不適切と組織委が判断すれば1社見積もりによる契約が締結でき、国の会計法令とは正反対の運用が可能となっている。
組織委には、国民の理解と納得を得られる予算執行をするとの決意と管理体制が欠如していたと言われてもやむを得ない
とコメントをし、その内容が令和５年２月２２日に配信された毎日新聞の記事に掲載されています。

記事の詳細は　こちらをクリック

なお、こちらの星野弁護士のコメントは2月23日毎日新聞朝刊にも掲載されています。

【解決事例】駅員に対する傷害事件で勾留請求を回避

2023-02-24

【解決事例】駅員に対する傷害事件で勾留請求を回避

鉄道駅の駅員に対し酔って暴行をしてしまったという傷害事件で逮捕されたものの勾留請求を回避し釈放されたという事例について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所東京支部・八王子支部が解説致します。

【事例】

東京都江戸川区在住のＡさんは、江戸川区内の会社に勤める会社員です。
Ａさんは事件当日、酒に酔って自宅近くとは別の駅で降りてしまい、終電を逃しました。
Ａさんはそのまま駅構内のベンチで眠ってしまったところ、駅員から起きるよう言われ、泥酔していたＡさんは駅員のうち１人であるＶさんに対し手の甲で顔を殴る暴行を加えてしまいました。
駅員からの通報を受けて臨場した江戸川区内を管轄する小松川警察署の警察官は、Ｖさんは口腔内から出血する怪我を負っていたことを確認し、傷害罪で逮捕しました。

≪守秘義務・個人情報保護のため、事件地や一部事件内容を変更しています。≫

【暴行罪と傷害罪】

Ａさんは、駅員であるＶさんに対し、手の甲で顔を殴る暴行を加えました。
この行為は暴行罪にあたります。
加えて、口腔内からの出血が確認されていますが、これがＡさんの行為によるものであれば、傷害罪に問われます。
条文はそれぞれ以下のとおりです。

（暴行罪）
刑法２０８条　暴行を加えた者が人を傷害するに至らなかったときは、２年以下の懲役若しくは３０万円以下の罰金又は拘留若しくは科料に処する。
（傷害罪）
刑法２０４条　人の身体を傷害した者は、１５年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。

【勾留請求を回避し釈放】

Ａさんは、事件当日に現行犯逮捕されて警察署の留置施設にて留置されました。
この後、４８時間以内に検察官に身柄と書類を送致され、送致を受けた検察官は２４時間以内にＡさんの弁解を録取し勾留の必要性を検討します。
勾留が必要であると判断した場合には裁判所に勾留請求をします。

この手続きは「逮捕から７２時間以内」に行われることになっていますが、実際には丸３日かけて行われるのではなく、逮捕の翌日（逮捕の時間帯や弁解録取の状況によっては翌々日）には検察官送致され、検察官送致の日に勾留請求されるか釈放される、ということになります。
また、勾留請求された事件の多くでは、裁判官は勾留を認めます。
令和４年版犯罪白書の検察庁既済事件の身柄率・勾留請求率・勾留請求却下率の推移によると、令和３年の身柄率は３４．１％ですが、検察官が勾留請求して裁判官が勾留を却下したという勾留請求却下率は４．１％でした。
つまり、検察官が勾留請求した場合、ほとんどの事件で裁判官は勾留を認めることになります。
弁護士としては、勾留請求が行われる前に、検察官に対して勾留の必要性がないことや被疑者・家族が出頭を約束していることを主張することが望ましいと言えるでしょう。

Ａさんの事件では、逮捕された翌日にはＡさんの家族により初回接見の依頼を受け、依頼を受けた日に初回接見を行い報告・依頼となったため、検察官送致の前に勾留請求に関しての意見書を作成し、検察官に対して提出しました。
その後検察官はＡさんに対し「勾留は不要である」として釈放を指揮しましたが、弁護士による意見書は、検察官の勾留請求の判断に際し大きな影響を与えたと推察されます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所東京支部・八王子支部は、これまで数多くの刑事事件で釈放を求めてきました。
被疑者が逮捕されている場合、数日以内に１０日間の勾留（更に勾留延長や起訴後勾留もあり得ます。）が決まり、その後に準抗告申立てなどにより勾留の決定を覆すことは容易ではありません。
東京都江戸川区にて、家族が暴行罪や傷害罪などで逮捕された場合、すぐに弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所東京支部・八王子支部にご連絡ください。
担当者が初回接見サービス（有料）の流れなどについて丁寧にご説明します。

【解決事例】窃盗事件で審判不開始

2023-02-21

【解決事例】窃盗事件で審判不開始

２０歳未満のお子さんが窃盗事件を起こしてしまい在宅捜査を受けたものの審判不開始になったという事例について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所東京支部・八王子支部が解説致します。

【事例】

東京都文京区本駒込在住のＡさんは、文京区内の社員寮で生活する１８歳の会社員でした。
Ａさんは出来心から、社員寮に勤める別の社員の郵便受けを開け、中に入っていたインターネット通販の商品を部屋に持ち帰る窃盗事件を起こしてしまいました。
被害者が被害届を提出したことで捜査を開始した文京区本駒込を管轄する駒込警察署の警察官は、Ａさんの犯行であると断定し、捜査を開始しました。
Ａさんと保護者は、自身が今後どのような処分を受けるのか不安になり、当事務所の弁護士による無料相談を利用し、その後弁護活動・付添人活動を依頼しました。

≪守秘義務・個人情報保護のため、事件地や一部事件内容を変更しています。≫

【窃盗罪について】

他人の郵便受けから物を持ち去る行為は、原則として窃盗罪に問われます。
窃盗罪の条文は以下のとおりです。

刑法２３５条　他人の財物を窃取した者は、窃盗の罪とし、１０年以下の懲役または５０万円以下の罰金に処する。

【審判不開始について】

事件を起こした被疑者（犯人）が２０歳未満だった場合、警察官や検察官などによる捜査が行われた後、家庭裁判所に送致されます。
そして、一定の重大事件を除き、家庭裁判所の裁判官が保護処分を検討することになります。

Ａさんの事件については、家庭裁判所に送致されたのち、家庭裁判所の調査官による少年調査が行われました。
付添人は、少年や保護者に対し、予め調査官による調査の目的やどのような質問が行われるのか等の説明を行い、リラックスして調査官面談に臨むようアドバイスをしました。
また、依頼を受けた当初から調査官面談までの間にＡさんが内省を深めていることなどを確認したため、それらの事情を書面にし、担当調査官や裁判官に示しました。

裁判官は、弁護士が作成した書類と、調査官による調査結果を踏まえ、Ａさんに対しては「少年審判を開くまでもなく処分を課す必要がない」と判断し、Ａさんには審判不開始の決定を下しました。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所東京支部・八王子支部は刑事事件・少年事件を専門とする弁護士事務所です。
当事務所では、これまで窃盗事件など数多くの刑事事件・少年事件に携わってきました。
少年事件で審判不開始を求めるためには、捜査段階からお子さんや保護者の方に対して弁護人がアドバイスや振り返りを行い、家庭裁判所裁判官に対して「保護者の監督に問題はなく、再犯の恐れもないため、当該少年には保護処分を課す必要はない」旨を積極的に主張していく必要があります。
東京都文京区本駒込にて、２０歳未満のお子さんが社員寮での窃盗事件で捜査を受けていて、審判不開始を求める弁護活動・付添人活動について知りたいという場合、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所東京支部・八王子支部の弁護士による無料相談をご利用ください。
お子さんが逮捕・勾留されている場合はこちら。

【解決事例】強要未遂事件で勾留期間を短縮②

2023-02-18

【解決事例】強要未遂事件で勾留期間を短縮②

強要未遂事件で逮捕・勾留されたものの勾留延長に対する準抗告認容により勾留期間を短縮したという事例について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所東京支部・八王子支部が解説致します。

【事例】

東京都小金井市在住のＡさんが、元交際相手Ｖさんに対し交際中に撮影していた性行為中の動画を拡散することを仄めかし、復縁を迫ったという事例です。
Ａさんは強要未遂罪で逮捕されましたが、勾留延長に対する準抗告申立てにより早期釈放が実現し、その後不起訴となりました。

≪詳細は前回のブログをご覧ください。≫

【強要未遂罪について】

≪前回のブログをご覧ください。≫

【勾留と勾留延長】

警察官などの捜査機関は、罪を犯したと疑われる「被疑者」に対し、原則として在宅にて捜査を行う必要があります。
しかし、捜査を行う上でやむを得ない場合には、被疑者を逮捕することができます。
被疑者は逮捕された場合、逮捕後４８時間以内に書類と身柄が検察官に送致されます。
送致を受けた検察官は、被疑者の弁解を聞いたうえで、釈放するか、送致後２４時間以内に勾留請求を行います。
勾留請求を受けた裁判所は、勾留質問と呼ばれる手続きを経て、捜査を行う上で被疑者を拘束する必要があるか判断をしたうえで、必要であると判断した場合には勾留を決定します。
勾留の期間は１０日間です。

但し、１０日間の勾留期間に捜査が終了しなかった場合には、一度に限り勾留を延長することができます。
勾留延長の期間は最大で１０日間です。

つまり、逮捕されてから１～３日で勾留の手続きが行われ、勾留が認められた場合には最大で２０日間身柄拘束されることになります。
なお、勾留の満期日に処分保留や略式手続などで釈放される場合もありますが、勾留されたまま起訴され、そのまま起訴後勾留に移行する場合もあります。
起訴後勾留の期間は２ヶ月で、その後も１ヶ月毎に延長することができます。

【勾留延長に対する準抗告申立て】

今回の事例では、当事務所の弁護士が依頼を受けた時点で、Ａさんは勾留されていました。
実際、弁護士も当初は勾留が認められる事案であることを承知していました。
しかし、勾留期間が１０日間ある以上、捜査は進みます。
１０日勾留になった時点で、Ａさんの取調べは一通り終了していていました。
加えて、その間に弁護士は検察官を通じてＶさんと連絡を取り、示談交渉を開始していました。
Ａさんが逮捕される前にＶさんは被害届を提出していることから、Ｖさんによる被害者調書も既に作られていると考えられます。
そこで弁護士は、Ａさんの勾留延長が決まるとすぐに、これ以上の身柄拘束は必要ないため、勾留延長の決定を取り消し、Ａさんを釈放して在宅で捜査を進めるよう求める「準抗告申立て」を行いました。
準抗告申立てとは、一度裁判官が下した決定に対し、覆すかどうかを検討するよう求める手続きです。
準抗告は当該裁判官とは別の裁判官３名により、判断されます。
当然、準抗告は容易に認められるわけではありません。
勾留延長の決定に対する準抗告を申し立てる場合、被疑者に証拠隠滅の恐れや逃亡をする意思がないこと、それらを出来ない環境ができていること、等を積極的に示す必要があります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所東京支部・八王子支部は刑事事件・少年事件を専門とする弁護士事務所です。
当事務所の弁護士は、これまで数多くの刑事弁護活動を行ってきました。
脅迫罪や強要罪などの事件では、加害者が被害者に対し「被害届を取り下げろ」などと言うなどして証拠隠滅をするおそれが高いため、逮捕・勾留される可能性が高いと言えます。
東京都小金井市にて、家族が脅迫罪や強要罪、強要未遂罪などで逮捕された場合、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所東京支部・八王子支部の初回接見サービスをご利用ください。（有料）
在宅事件の場合、事務所にて無料で相談を受けることができます。

【解決事例】強要未遂事件で勾留期間を短縮①

2023-02-15

【解決事例】強要未遂事件で勾留期間を短縮①

強要未遂事件で逮捕・勾留されたものの勾留延長に対する準抗告認容により勾留期間を短縮したという事例について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所東京支部・八王子支部が解説致します。

【事例】

東京都小金井市在住のＡさんは、小金井市内の会社に勤める会社員です。
Ａさんは同じく小金井市在住のＶさんと交際していましたが、ＶさんはＡさんと別れ、別の者と交際することになりました。
しかしＡさんはＶさんに未練があったため、交際中に撮影した性行為中の動画をＶさんに示し、「これを拡散されたくなかったら復縁しろ」と言いました。
Ｖさんは不安になり小金井市内を管轄する小金井警察署の警察官に相談したうえで被害届を提出し、後日Ａさんは小金井警察署の警察官によって強要未遂罪で通常逮捕されました。
Ａさんの家族は、Ａさんが勾留されてから数日経った後、当事務所の弁護士による初回接見サービスを利用しその後弁護を依頼されました。
依頼を受けた弁護士は、家族や職場に連絡してＡさんが釈放された場合でもＶさんと接触できない環境調整を行い、Ａさんの勾留満期日に勾留延長が決まった後すぐ、Ａさんの釈放を求め勾留延長に対する準抗告申立てを行いました。
裁判官は、Ａさんにこれ以上の勾留は不要であると判断し、勾留延長の決定を取り消し釈放するという判断を下しました。
また、釈放後も引き続き適切な弁護活動を行ったところ、最終的にＡさんは不起訴となりました。

≪守秘義務・個人情報保護のため、事件地や一部事件内容を変更しています。≫

【強要未遂罪について】

Ａさんの事例については、脅迫罪／強要未遂罪のいずれかに問われると考えられます。
脅迫罪と強要罪（及び未遂犯処罰規定）は以下のとおりです。

（脅迫罪）
第２２２条
１項　生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者は、２年以下の懲役又は３０万円以下の罰金に処する。
２項　親族の生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者も、前項と同様とする。
（強要罪）
第２２３条
１項　生命、身体、自由、名誉若しくは財産に対し害を加える旨を告知して脅迫し、又は暴行を用いて、人に義務のないことを行わせ、又は権利の行使を妨害した者は、３年以下の懲役に処する。
２項　親族の生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して脅迫し、人に義務のないことを行わせ、又は権利の行使を妨害した者も、前項と同様とする。
３項　前２項の罪の未遂は、罰する。

事例では、
①ＡさんはＶさんとの性行為中の動画を拡散すると脅し、
②拡散されたくなければ交際するよう
申し向けています。

まずは①について、多くの方は、性行為をしている動画を拡散されることに強い抵抗があるでしょう。
実際に拡散された場合には、名誉を害されると言えるでしょう。
①については、脅迫罪と強要罪の双方が、成立の要件としています。

次に②について、ＡさんはＶさんに対して復縁を求めています。
当然、ＶさんにはＡさんと交際する自由も交際しない自由もあり、ＶさんにはＡさんと交際する「義務」はありません。
この「義務」のない行為を、①の脅迫を用いてさせた場合には、強要罪が適用されます。
最も、Ｖさんは実際に復縁をする前に小金井警察署の警察官に相談して被害届を提出し、Ａさんは結果として逮捕されたため、実際には交際するに至りませんでした。
この場合には、強要未遂罪が成立します。

【勾留延長について】

≪次回のブログに続きます。≫

【勾留延長に対する準抗告申立て】

≪次回のブログに続きます。≫

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所東京支部・八王子支部は刑事事件・少年事件を専門とする弁護士事務所です。
当事務所の弁護士は、これまで数多くの刑事弁護活動を行ってきました。
脅迫罪や強要罪などの事件では、加害者が被害者に対し「被害届を取り下げろ」などと言うなどして証拠隠滅をするおそれが高いため、逮捕・勾留される可能性が高いと言えます。
東京都小金井市にて、家族が脅迫罪や強要罪、強要未遂罪などで逮捕された場合、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所東京支部・八王子支部の初回接見サービスをご利用ください。（有料）
在宅事件の場合、事務所にて無料で相談を受けることができます。

【解決事例】児童買春事件で在宅捜査

2023-02-12

【解決事例】児童買春事件で在宅捜査

児童買春事件で在宅捜査を受けたという事例について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所東京支部・八王子支部が解説致します。

【事例】

東京都小平市在住のＡさんは、小平市内の自宅にて、１７歳のＶさんに３万円を渡して性行為をしました。
それから数ヶ月が経った後、Ａさんのスマートフォンに小平市内を管轄する小平警察署の警察官から連絡が来て、Ｖさんとの児童買春事件について取調べを行うので出頭するよう求められました。

≪守秘義務・個人情報保護のため、事件地や一部事件内容を変更しています。≫

【児童買春の罪】

１８歳未満の児童に対し、対価を渡して性行為をする行為は児童買春として、「児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律」によって禁止されています。
条文は以下のとおりです。

児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律
２条２項　この法律において「児童買春」とは、次の各号に掲げる者に対し、対償を供与し、又はその供与の約束をして、当該児童に対し、性交等をすることをいう。
１号　児童
（以下略）
４条　児童買春をした者は、５年以下の懲役又は３００万円以下の罰金に処する。

【児童買春事件の捜査】

児童買春事件は、ホテル街などで職務質問が行われて発覚する場合もありますが、多くはＳＮＳでのやり取りがきっかけとなるため、スマートフォン等の電子端末にそのデータが残っていることで発覚する場合が多いです。
当然、何もしていないのにデータを捜査機関が見ることはできませんが、例えば、
・サイバーパトロールで児童買春が疑われ捜査のきっかけになる
・別の事件を起こしてしまい捜査を受けた過程で児童買春のやり取りが発覚する
・児童買春の相手方（児童本人）が別の児童買春事件で保護されるなどした際に児童買春のやり取りが発覚する
などが考えられます。
児童買春の罪の公訴時効は５年ですので、児童買春をしたあと５年間はいつ逮捕されるか、連絡が来るか、分かりません。（公訴時効：刑事訴訟法２５０条２項５号）

【児童買春事件で弁護士へ】

児童買春事件の場合、例えばＡさんのように児童買春をしてしまったことについて認めている場合は、反省の意を示したり、相手方である児童の保護者に対し迷惑をかけたことへのお詫び等をするなどして寛大な処分を求めることが考えられます。
また、買春はしたが相手方が１８歳未満だとは思わなかったという場合、その根拠をしっかりまとめ、主張していく必要があります。
いずれの場合においても、弁護士によるアドバイスは有益と言えるでしょう。

東京都小平市にて、児童買春の罪で在宅捜査を受けている場合、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所東京支部・八王子支部の無料相談をご利用ください。
家族が児童買春の罪で逮捕・勾留されている場合はこちら。

【解決事例】値札の貼り替えで詐欺事件

2023-02-06

【解決事例】値札の貼り替えで詐欺事件

値札の貼り替えにより実際の金額より安い金額で商品を購入しようとした場合に問題となる詐欺罪について、解決事例をもとに、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所東京支部・八王子支部が解説致します。

【事例】

東京都千代田区在住のＡさんは、千代田区内の飲食店に勤務をしていました。
Ａさんは事件当日、友人ら数名と予め計画を立てたうえで千代田区内の古書店に行き、一人が店員に質問をしている間にＡさんが安い古書に貼付されている値札シールを剥がし、高額な古書に付け替える行為を複数回行いました。
そして実際より安い値札シールを貼り替えた古書をレジで精算しようとしたところ、店員がＡさんらの行為に気付き、通報しました。
その後通報により臨場した千代田区内を管轄する麹町警察署の警察官は、Ａさんらを詐欺未遂罪で現行犯逮捕しました。
Ａさんの家族は、Ａさんが逮捕された旨の連絡を警察署員から受けたため、当事務所の弁護士による初回接見を依頼しました。

≪守秘義務・個人情報保護のため、事件地や一部事件内容を変更しています。≫

【値札シールの貼り替えで詐欺事件に】

昨今、多くの小売店ではバーコードを用いた精算が行われていますが、古書店やリサイクルショップなど一部の小売店では今なお値札シールを用いて精算業務が行われています。
値札は、当該商品の価格を示しているものですので、当然、客が値札シールを貼り替えることは認められていません。
値札シールを貼り替えてレジを通そうとする行為は、
・店員に対して実際の金額より安い金額の商品であると騙し（欺罔行為）
・店員はその値札シールを見て「この商品は●●円なのだ」と騙され（錯誤）
・実際の金額より安い金額しか受け取っていないにも拘わらず店員は被疑者に商品を渡した（交付）
・上記３点について因果関係が認められる
ことになるため、詐欺罪が成立します。
但し、今回のＡさんの事例では、店員が値札シールの貼り替えに気付いたため錯誤に陥らず、商品がＡさんらに交付されることはありませんでした。
この場合、詐欺未遂罪が適用されます。
条文は以下のとおりです。

刑法２４６条１項　人を欺いて財物を交付させた者は、十年以下の懲役に処する。
刑法２５０条　この章の罪の未遂は、罰する。

【値札の貼り替えで家族が逮捕されたら弁護士へ】

値札の貼り替えは、少なからず発生している事件の一種です。
中には「金を払っているのだから構わないだろう」と考える、あるいは主張する方もおられるようですが、法的には上述のとおり詐欺罪や詐欺未遂罪に該当する行為であり、万引き事件で問われる窃盗罪より重い罪に問われます。
特に詐欺罪には窃盗罪とは異なり罰金刑が用意されていないため、略式手続にはならず、起訴され正式裁判になる可能性があるのです。
値札の貼り替えで家族が逮捕された場合、すぐに刑事事件専門の弁護士に弁護を依頼することをお勧めします。

東京都千代田区にて、値札の貼り替えによる詐欺罪等で家族が逮捕された場合、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所東京支部・八王子支部の弁護士による初回接見サービスをご利用ください。
また、ご自身が値札の貼り替えにより詐欺罪で在宅捜査を受けている場合、事務所にて無料で相談を受けることができます。

【解決事例】ネコババで被害届

2023-02-03

【解決事例】ネコババで被害届

落し物を着服するいわゆるネコババで問題となる罪と、被害者が被害届を提出した場合の流れについて、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所東京支部・八王子支部が解説致します。

【事例】

東京都江戸川区在住のＡさんは、江戸川区内の会社に勤める会社員です。
事件当日、Ａさんは江戸川区内のパチンコ店でパチンコをしていたところ、足元にスマートフォンが落ちていました。
そこでＡさんは何も考えずに拾って自身の鞄に入れ持ち帰ろうとしましたが、スマートフォンの所有者ＶさんはＧＰＳ機能を用いてスマートフォンがある場所を特定していて、Ａさんの帰宅途中にＶさんはＡさんを特定し、警察に通報しました。
通報を受けて臨場した江戸川区内を管轄する小岩警察署の警察官は、Ａさんに任意同行を求め、警察署にて取調べをしました。
Ａさんはネコババを認めたところ、警察官はＡさんに対し「逮捕はしないけど、Ｖさんから被害届が出ているから在宅で捜査するよ」との説明を行いました。

≪守秘義務・個人情報保護のため、事件地や一部事件内容を変更しています。≫

【ネコババで問題となる罪】

落し物をした場合には落とし主に返却するか、最寄りの交番や警察署に提出する必要があります。（遺失物法４条１項）
では、それを届け出ずにその落し物を持ち去った場合にはどのような罪に問われるのでしょうか。
以下で検討します。

・遺失物横領罪・占有離脱物横領罪
まず、落し物を届け出ずに持ち去った場合には遺失物横領罪・占有離脱物横領罪が適用されます。
条文は以下のとおりです。

刑法２５４条　遺失物、漂流物その他占有を離れた他人の物を横領した者は、１年以下の懲役又は１０万円以下の罰金若しくは科料に処する。

ここで規定されているのは、占有離脱物横領罪であり、遺失物横領罪はその例示であるとされています。
持ち主がその場に忘れて行った物を盗った場合には遺失物横領罪が、意識して置いた上でその場を立ち去っていた場合などには占有離脱物横領罪の罪名が、それぞれ付くと考えられます。

・窃盗罪
上述のとおり、基本的には落し物を盗んだ場合には占有離脱物横領罪・遺失物横領罪が適用されますが、それを拾得した場所によっては窃盗罪が適用される可能性があります。
窃盗罪の条文は以下のとおりです。

刑法２３５条　他人の財物を窃取した者は、窃盗の罪とし、１０年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。

確かに、どのような場所であれ忘れ物である以上は占有を離れたものと言えそうです。
しかし、例えばデパートなどの商業施設や飲食店のほか、ケースのようなパチンコ店などの場合、たとえ落し物であってもその占有は商業施設や飲食店、パチンコ店にあるとされ、窃盗罪が適用される可能性があります。
なお、例え占有する施設の管理責任者が落し物の存在を知らなかったとしても、占有は認められ、窃盗罪が適用されます。

【被害届の提出について】

警察官などの捜査機関が捜査を開始することを「捜査の端緒」と言います。
捜査の端緒には、警察官による職務質問や目撃者による通報・現行犯逮捕などのほか、被害者やその家族・遺族による被害届や刑事告訴が挙げられます。
そのうち、今回の事件で提出された被害届については、以下のとおり規定されています。

犯罪捜査規範６１条１項　警察官は、犯罪による被害の届出をする者があつたときは、その届出に係る事件が管轄区域の事件であるかどうかを問わず、これを受理しなければならない。

とはいえ、実務では
・被害届は基本的に被害者の住所地を管轄する警察署等に提出される（あるいはそのように勧められる）ことが多い
・罪に当たらないということで被害届が受理されなかったり、当事者間での合意（示談）などを勧められる場合もある
という性質から、被害届が受理されるかどうかは被害者にとって重要な内容であり、受理された場合には取調べを含め捜査が行われる蓋然性が高いものだと考えられます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所東京支部・八王子支部は、これまでネコババなどの財産犯事件を数多く取り扱ってきました。
東京都江戸川区にて、ネコババをしてしまい被害届を提出された場合、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所東京支部・八王子支部にご連絡ください。
在宅事件の場合、事務所にて無料で相談を受けることができます。
家族が逮捕・勾留されている場合はコチラ。

« Older Entries Newer Entries »

keyboard_arrow_up

0120631881 問い合わせバナー LINE予約はこちら