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【弁護士が解説】触らない痴漢とは？触らない痴漢で後日逮捕されることがあるの？取調べでは何を聞かれる？

2024-03-30

【弁護士が解説】触らない痴漢とは？触らない痴漢で後日逮捕されることがあるの？取調べでは何を聞かれる？

SNS上で話題となり，ネットニュースにまでなった「触らない痴漢」というものがあります。
YahooニュースJapan 「何でも痴漢にされるの？」SNSで【触らない痴漢】が物議…「匂いを嗅ぐだけ」「エアドロ痴漢」男性も被害
改めて，「痴漢」に対して成立する可能性のある罪名や「痴漢を疑われた場合」の対応を弁護士が解説します。
痴漢事件でお困りの方は，刑事事件に強いあいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。東京支部（新宿駅最寄り）でのご相談は０１２０−６３１−８８１にて受け付けています。

【事例(フィクション)】

Aさんは埼玉県から新宿にある会社まで電車で通勤していました。
ある時，朝の満員電車に乗っていたAさんは，電車を降りてすぐ「痴漢ですよね」とVさんから詰め寄られました。
Aさんとしては身に覚えがないことだったのですが，Vさんは「首元に顔を近づけられてた」と，痴漢に遭った事を主張しました。そのまま駅員がやってきて，AさんとVさんはそれぞれ別々に警視庁池袋警察署の警察官から話を聞かれることになるのです。

【痴漢とは？】

まず，痴漢とは何なのか，改めて考えてみましょう。
実は，法律にも条例にも痴漢という言葉を定義する規定はありません。
辞書的にいうと痴漢とは，次のようなことを指しています。
痴漢①おろかな男。ばかもの。しれもの。②女性にみだらないたずらをする男。
（広辞苑第七版より）
ネットニュースで言われているのは，この②の意味の，みだらないたずらや性的にいやらしいことをする，という方の意味が使われているのでしょう。
この，痴漢行為に対しては，次のような犯罪の成立が考えられます。
・都道府県の迷惑行為防止条例
・不同意わいせつ罪
都道府県の迷惑行為防止条例は若干のばらつきがありますが，概ね，他人に不安を与えるような卑わいな言動，具体例として「公共の場所で他人の身体に服の上から，若しくは直接肌にふれる」という行為を犯罪としています。
他人の身体に触れるという行為が，まさに痴漢にあたる行為ですから，迷惑行為防止条例は，痴漢防止条例等と言われることもあるようです。

一方，不同意わいせつ罪は，２０２３年に刑法が改正されたことで「強制わいせつ」とされていたのが名前を変えたものです。単に名前が変わっただけでなく，処罰範囲も広くなりました。これまで「暴行又は脅迫」を用いてわいせつ行為をした場合に限り，強制わいせつが成立するものと扱われていましたが，それだけでなく，行為に対して同意するいとまがない（：咄嗟のことで相手が拒否することができない）状況でわいせつ行為をしたという場合にも，不同意わいせつ罪（旧強制わいせつ罪）が成立することになっています。
都道府県の迷惑行為防止条例に対しては１年又は２年以下の懲役刑が科せられるのに対して，不同意わいせつの場合，６月以上１０年以下の懲役という，格段に重い刑罰が科せられるのです。
一口に「痴漢」と言われても，条例違反になるのか，不同意わいせつになるのかで大きな違いが出てくるのです。

【触らない痴漢は，何罪？】

ニュースに出てくるような「触らない痴漢」はどのような犯罪に該当し得るでしょうか。
「触らない痴漢」については，大きく二つ分類できるでしょう。
１つは，エアドロップで卑わいな画像を送り付ける，性的な言葉やいやらしい単語を投げかけるもので，「物理的な接触がない」パターンです。もう１つが，直接身体の接触はなくとも，至近距離まで身体を近づけて来るという「接近型」パターンです。
どちらにしても，その相手に対して不快感や不安感を感じさせるような言動であれば，人に不安を与えるような卑わいな言動であるとして，迷惑行為防止条例違反に該当してしまう可能性があります。
更に進んで不同意わいせつ罪と言えるかどうかですが，これは行為のわいせつ性によって判断が異なるでしょう。現在の最高裁は，何がわいせつ行為なのかという点について，「行為そのものが持つ性質やその程度」を前提として，「具体的な状況からみて性的な意味合いを持つのか，その意味合いの強さ」を考えて判断するとしています。
不同意わいせつ罪は，個人の性的自由を保護する規定であるため，不同意わいせつ罪といえるのは性的事由に対する侵害があるかどうかによって変わってくるのです。
近年の「触らない痴漢」に対する最高裁判所の判断は見当たらないところですが，同様の判断基準になるでしょう。
行為そのものに性的な意味合いが含まれるものであれば，「触らない痴漢」に対して不同意わいせつ罪が成立する余地もあるかと思われます。

【後日の逮捕はあるのか】

上記の事例でAさんは一度帰宅を許された場合，その後の逮捕の可能性はあるのでしょうか。
痴漢の事例に対して後日になって逮捕される可能性があるのは次のような場合です。
①複数件の事件に関わっていたと疑われている場合
②証拠隠滅や逃亡の可能性を疑われた場合
①はつまり，余罪が多数あったと疑われているような場合です。電車内の痴漢だと，同じ路線の同じ時間帯に，複数の被害申告があったという場合や，複数の事件の犯人の背格好と共通しているというような場合です。
②は，取調べに対する対応の中で，事件に関係する証拠の隠滅や事件関係者に対する働きかけをするおそれや，取調べに呼んでも来ない等といった逃亡のおそれがあると疑われた場合には，改めて逮捕状を取って後日逮捕するという場合もあります。
痴漢の事件に対して「現行犯で逮捕されなければその後の逮捕はない」という言説もありますが，半分正しくて，半分誤りです。
確かに，痴漢の事案については現行犯逮捕されるというケースが大半で，時間が経つほど逮捕の可能性は下がっていくと言ってよい事案なのです。しかし，上記の通り「後日，裁判所から逮捕状を貰って，改めて逮捕に来る」という事例も一定数存在します。
加えて，「身に覚えがない」と容疑を否認していた場合には，適切に対応しなければ逮捕されてしまう可能性が高まる恐れもあります。
身に覚えがない痴漢事件については早期のうちに弁護士に相談しましょう。
警視庁池袋警察署の痴漢，不同意わいせつ事件について、刑事事件に強いあいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。東京支部（新宿駅最寄り）でのご相談は０１２０−６３１−８８１にて受け付けています。

【疑われた中での取調べ】

「接触しない痴漢」に対しては，迷惑行為防止条例に留まるものと不同意わいせつが成立してしまうものが混在しています。また，「身に覚えがない」という主張を不適切に押し通してしまうと，逮捕のリスクも高めてしまいます。
つまり，Aさんのような事例では，逮捕され，重い刑罰が科せられてしまうリスクが高い状態にある，ということができます。
その状態で最も重要になるのが，警察の取調べへの対応です。
多くの方が，「警察官と対面して話した経験が少ない」，もしくは，「取調室にも入ったこともない」と仰います。確かに，普通に生活していて，運転免許や落し物のことを除くと，特殊な仕事をしていない限りは，警察官と関わることは少ないでしょう。
一方，警察官は取調べのプロ，つまり，自白させることのプロなのです。

警察と関わったことのない市民（素人）が，警察（プロ）から取調べを受けたとして，適切に対応できる見込みはほぼありません。
完全な自白までは取られなかったとしても，
・後の裁判で不利になってしまう可能性がある供述調書
・一見言い分が全部盛り込まれたように見えて，不合理な弁解のようになっている供述調書
のように，後々の不利益となるような調書が作成されてしまう可能性が非常に高いといえます。
また，逮捕リスクについても先んじて考えておかなければなりません。
警察官は「被疑者が否認している」ことを理由として，平気で裁判所に逮捕状を請求してしまうことがあるのです。もちろん，裁判所がこれを却下すればよいのですが，逮捕状が出てしまう可能性も否定はできません。
取調べに先立って弁護士が警察官に，「逮捕するならばこちらも相応の手段で争う」という姿勢を見せておくことや，逮捕状が発付されるような状況を作らないことも重要です。
どの法律事務所のHPにおいても「取調べへの対応が重要です」と書かれているかと思いますが，それは後々の裁判で不利にならないためということと，逮捕される可能性をなるべく下げるための２つの理由から重要なのです。
Aさんの事例でも，相手からは単に「顔を近づけられた」と言われていますが，警察の取調べの中では「キスをしようとしたのだろう」「息を吹きかけようとしたのだろう」「首を舐めようとしたのだろう」と，やっていないことまで厳しく糾問される可能性があります。
冤罪であれば，これらに対して徹底して対抗しなければなりませんが，１人で警察に立ち向かうというのは，技術的にも心理的にも困難です。
警視庁池袋警察署の痴漢・不同意わいせつ事件について、刑事事件に強いあいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。冤罪事件弁護を含む，刑事弁護の経験に富んだ弁護士が対応します。東京支部（新宿駅最寄り）でのご相談は０１２０−６３１−８８１にて受け付けています。

【最後に】

今回は，弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所東京支部が「触らない痴漢」というワードを基に，迷惑行為防止条例違反事件，不同意わいせつ事件について解説致しました。弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は，刑事事件を専門に扱う法律事務所です。痴漢，不同意わいせつ事件でご家族が警察に逮捕されてしまった方や，ご不安なことがある方やご心配なことがある方は，弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所東京支部までご連絡ください。
逮捕され身柄が拘束されている場合には，最短当日に弁護士を警察署まで派遣する「初回接見サービス」（有料）をご提供しています。警視庁池袋警察署までの初回接見は３５，８６０円（令和６年１月１日時点，東京支部の場合）で行っています。
２４時間３６５日受付中の弊所フリーダイヤル（0120-631-881）までご相談ください。

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弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所東京支部は、東京を中心とする関東一円の刑事事件・少年事件を専門に取り扱う法律事務所です。

刑事事件・少年事件の弁護経験が豊富な弁護士が、初回の相談や接見から事件解決まで一貫して、適切な対応を致します。

当事務所では、土日祝日を含め、24時間体制で、無料相談や接見（面会）・同行サービスのお電話を受け付けております。お急ぎの方につきましては、お電話をいただいたその日中に相談・接見等の弁護サービスをご提供しております。ぜひご相談ください。

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【弁護士が解説】会社を辞めて独立起業したところ前勤務先から営業秘密の侵害を疑われ刑事事件に発展したら？

2024-03-29

【弁護士が解説】会社を辞めて独立起業したところ前勤務先から営業秘密の侵害を疑われ刑事事件に発展したら？

独立して起業したという事例を通じて，営業秘密の侵害が成立する具体的な場合について解説しています。秘密の侵害が成立するといえる場面や，逆に成立しないという場面もあり，情報の性質や事業内容によって判断は様々です。営業秘密の侵害を疑われてお困りの方は，弁護士法人あいち刑事総合法律事務所までご相談ください。

【事例】

事例はフィクションです。
東京都大田区に住んでいるAさん（４０代男性）は，とあるコンサルティング企業V社（本社は港区高輪）に勤めていましたが，独立して経営コンサルタント事業を始めました。
Aさんは退職時，業務用に使っていた携帯電話やパソコンは返却し，営業のマニュアルや資料なども一切返却しています。
事業を起こしてからしばらくして，勤務を開始してしばらく経った頃，V社の社長から，「顧客名簿を盗み出しただろう！本社の警察に被害届を出すからな！」と恫喝のような電話がかかってきました。
Aさんには全く心当たりがありませんが，どうやら，Aさんが退職してからV社の顧客がごっそりと減ってしまったため，「Aさんが営業秘密を盗んでいるのではないか，それで事業をしているのではないか」と疑い出したようです。不安に思ったAさんは，弁護士に相談することにしました。
警視庁高輪警察署の不正競争防止法違反事件の事件について，刑事事件に強いあいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。東京支部（新宿駅最寄り）でのご相談は０１２０−６３１−８８１にて受け付けています。

【不正競争防止法違反とは】

不正競争防止法とは経済の不正競争を防止し，不正競争行為に対して損害賠償やその他の措置を定めた法律です。
一言で「不正競争」と言っても，幾つかの不正競争行為があります。代表的なものは次のようなものです。
・表示の混同，冒用：消費者の間で知れ渡っている商品名やラベルを勝手に使って販売する行為。
・模様商品の販売：他人の商品と形状が似ているものを勝手に販売する行為。
・営業秘密の侵害：商品の生産方法やノウハウと持ちだしたり他人に公開したり使わせたりする行為。
・データの不正取得：一部の人しかアクセスできないデータベースに不正にアクセスする行為
・誤認惹起行為：原産地や品質について消費者に誤認させるような行為。偽装表示の事案が典型例。
不正競争行為が行われると，真面目に企業努力をしてきた会社の成果が横取りされるような形になり，経済社会での競争としては非常に不公平になってしまいます。努力をした結果について守らないとなると，「正直者が馬鹿を見る」ような社会になり，経済が発展しなくなってしまいます。
そこで，上記のような不正競争行為に対して刑事罰を科し，また，不正競争によって被害を受けた事業者からの損害賠償や不正競争行為の差し止めを認めているのが，不正競争防止法になります。
不正競争防止法違反の営業秘密の侵害を疑われてしまったという方は，あいち刑事事件総合法律事務所までご相談下さい。逮捕されていないという事件や呼び出しは受けたが取調べにはまだ行っていないという段階でも，早めの相談をおすすめします。
弊所では，刑事事件化する前の示談交渉も得意とする刑事事件を専門に扱う弁護士が対応します。

【秘密侵害をしていないのに疑われたら？】

Aさんの事例で，Aさんの対応を考えてみましょう。
まず，今回の事件における営業秘密とは何か，を考えてみます。
営業秘密とは，①秘密管理性，②有用性，③非公然性という要素をすべて満たすものを指すとされています。
おそらくV社は，Aさんが顧客名簿やノウハウのようなものを持ちだしたのだと主張しているものかと思われます。では，コンサルタント業における顧客名簿やノウハウが営業秘密に該当するでしょうか。顧客の連絡先も営業上のノウハウも，基本的には会社として他者に知られたくないと思うでしょう。ただ，事業の内容や情報それ自体の内容によりますが，顧客の連絡先をまとめただけでは営業上有用な秘密とは言えない場合や，ノウハウと言っても世間一般で言われるような営業マナーに過ぎず会社独自の秘密とは言えないというような場合もあります。
何が営業秘密に該当するかという点は，情報の性質や事業内容，規模，形態によって個別に判断されることになります。
参考記事）時事ニュース　ＮＴＴ西子会社元派遣社員を逮捕　顧客情報，名簿業者に売却か―岡山県警

顧客情報も，一体的な情報となって営業に使えるようなものとなれば，営業秘密に該当することになるでしょう。
一方，退職した後，使っていた手帳の中に顧客１人の電話番号をメモした付箋１枚が入っていた，というだけでは営業秘密の侵害には該当しないでしょう。

また，営業秘密の侵害が成立するためには，情報の利用，開示行為がなければなりません。上記の報道にもあるように，顧客情報の名簿を売却していれば，情報の「開示」にあたるでしょう。顧客名簿の利用に該当するかどうかは判断が難しい場合が多くあります。
例えば，Aさんが事業を立ち上げるにあたって連絡先を持ち出し，起業後にその名簿に沿って顧客に連絡して顧客の引き抜き行為をしていたとすれば，営業秘密の侵害が成立する可能性があります。一方，Aさんが退職前に担当していた顧客に「退職して独立する」とあいさつに回っていた場合や，退職後に顧客側からAさんに連絡があり「独立した」事を告げたような場合にまでだと，営業秘密の侵害は成立しにくいといえるでしょう。
営業秘密の侵害が成立すると言えるかどうかは①営業秘密に該当するのか，②具体的な侵害行為があったといえるかの２点から考えなければならないでしょう。

【まとめ，元勤め先への対応は？】

Aさんのように元勤め先に「不正競争防止法の違反だ／営業秘密の侵害だ」と言われた場合や，「警察に被害届を出す」と言われて，動揺して素人判断をしてしまうことが一番危険です。
不正競争防止法の営業秘密の侵害事案は，先の①，②の判断が非常に難しく，また，統一的な判断ができない部分でもあります。ある企業にとっては営業秘密だけれども，他の企業にとっては何でもない，ということが起こりうるからです。
不正競争防止法違反の事件で相手方への対応をする時には弁護士にご相談・ご依頼ください。弁護士において法令の違反があるかどうかをよく検討して協議し，ご相談者様にとって最適な対応をアドバイスします。「相手への対応ができない／不安がある」という方は，弁護士にご依頼頂き，その後の相手への交渉を全て待たせていただくのが良いでしょう。

今回は，弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所東京支部が営業秘密の侵害を疑われた事例について解説致しました。弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は，刑事事件を専門に扱う法律事務所です。不正競争防止法，営業秘密の侵害事件で「訴える」と言われている方，ご不安なことがある方やご心配なことがある方は，弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所東京支部までご連絡ください。初回の相談は無料で受け付けています。２４時間３６５日受付中の弊所フリーダイヤル（0120-631-881）までご相談ください。

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【弁護士が解説】更衣室で着替えを盗撮したことにより警視庁本富士警察署の警察官に逮捕された事例－職場等に連絡される？

2024-03-28

【弁護士が解説】更衣室で着替えを盗撮したことにより警視庁本富士警察署の警察官に逮捕された事例－職場等に連絡される？

（事例はフィクションです）
Ａさんは東京都文京区にある大学に通う大学４年生（２０代・男性）で，翌春から都内の企業に内定が決まっていましたが，バイト先の女性用更衣室にスマートフォンを隠し置き，盗撮を繰り返し行ってしまいました。ある時，Ａさんは女性更衣室に立ち入っているところを見つかり，建造物侵入，性的姿態等撮影未遂罪で本富士警察署の警察官に逮捕されてしまいました。
Aさんの家族は，大学や就職先への影響や，余罪について不安になり，刑事事件に強い弁護士事務所へ依頼することにしました。

警視庁本富士警察署の性的姿態等撮影罪事件の事件について、刑事事件に強いあいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。東京支部（新宿駅最寄り）でのご相談は０１２０−６３１−８８１にて受け付けています。

【性的姿態等撮影罪とは】

性的姿態等撮影罪は，これまで各都道府県の「迷惑行為防止条例」に定められていた「卑わいな言動」のうち，いわゆる盗撮行為として処罰されていたものを，法律として規制し明文で犯罪とされているものです。
性的姿態等撮影罪は，いわゆる盗撮罪であり，人の服や下着で隠れている部分やわいせつ，性交の行為を画像や動画で撮影する行為，撮影のためにレンズを向ける行為，撮影のために撮影機を設置する行為を言います。
性的姿態等撮影罪は，「ひそかに」撮影する行為の他に，行為がわいせつなものではないと誤信させて撮影する行為というのも処罰の対象としています。
「ひそかに」というのは，文字通り，隠れて，相手にバレないようにする行為です。例えば上記の事例でいうと，スマートフォンを目につかないところに置く，タオルや家具で隠して気付かれないようにする，という行為が挙げられます。
一方，わいせつなものではないと誤信させる行為として，例えば，「防犯カメラ作動中」と掲示してカメラのようなものを設置しておきながら，実際には盗撮目的であったというような場合があるでしょう。余りにバレバレなカメラの設置であったとしても，被害者に「盗撮されているわけではないだろう」と誤信させていたのであれば，性的姿態等撮影罪に該当し瑠うことになります。
性的姿態等撮影罪に対しては，３年以下の懲役又は３００万円以下の罰金が科せられます。
従来，都道府県の条例違反に留まっていたころと比べて格段に重い罪になっています。その分，逮捕・勾留といった身体拘束もされやすくもなっています。
性的姿態等撮影罪で逮捕されてしまった場合，逮捕後７２時間以内の弁護活動が非常に重要です。逮捕後７２時間のうちに，ほとんどの事件が警察官から検察官，裁判官へと移っていくことになります。その過程で勾留をするかどうかの判断が下されます。
勾留がなされると，少なくとも１０日間，延長されると２０日間の身体拘束が続きます。一方，勾留をしないという判断を貰うことができれば，逮捕後７２時間以内の釈放が認められるのです。
法律上は勾留の判断に対して不服の申立てをする事も可能ですが，一度決定されてしまったものを後で覆すというのは非常に困難です。より早期の釈放を目指すのであれば，逮捕後に間を置かず，弁護士によるサポートを受ける必要があります。
警視庁本富士警察署の性的姿態等撮影罪事件の事件について、刑事事件に強いあいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。東京支部（新宿駅最寄り）でのご相談は０１２０−６３１−８８１にて受け付けています。

【職場や学校への通報は】

Ａさんのように，逮捕されてしまった場合，「逮捕された」という事実が周囲に伝わることはあるのでしょうか。
逮捕の事実を職場や学校に知られるパターンとしては，次のような場合です。
・家族が伝える
・テレビやネットの記事で知られる
・警察が職場や学校に直接話す
通常，警察は「逮捕した」という事実を報道機関以外にみだりに話し回るということはあまりありません。「逮捕した」という事実自体が捜査の秘密になる事件もあるからです。ただし，被害者が同じ職場や学校にいた場合，犯行現場が職場や学校だった場合には，事件の内容からして否応なく知られることになるでしょう。
Aさんの事例だと，バイト先には知られてしまう可能性が高いですが，警察がすぐに学校や職場（内定先）にまで話をする可能性は低いです。
となると，一番にありうるのは報道によって知られるというパターンです。
各警察署は，定時になると管理職（多くの場合には署長や副署長）が会見を行い，その日に警察署の管轄内で起きた事故や事件について報道機関に対して発表を行います。
個別の事件について発表するかどうかは警察署の裁量にゆだねられており，少年法の規定を除けば，「この事件を報道してはいけない」という決まりはありません。
そのため，「学校や職場に知られたくない／報道されないようにしたい」という場合，警察署との交渉になります。
ただただ警察官の情に訴えるだけでは何も変わりませんから，より説得的な交渉が必要になるでしょう。

（とるべき対応）

更衣室内での性的姿態等撮影罪によって逮捕されてしまった場合，とるべき対応は大きく分けると二つ，①逮捕・勾留からの釈放と②示談交渉です。
上記の通り，逮捕されてから７２時間以内の動きが，釈放に向けた活動が最も重要と言ってよいでしょう。ご家族に身元引受をして頂くほかに，弁護士が，検察官や裁判官に向かって「釈放するように」と交渉にあたります。これもただ「お願い」をするだけでは足りず，「なぜ釈放しなければならないか」，「なぜ勾留することはいけないのか（違法なのか）」という点を，法律論に従って検察官や裁判官と議論しなければなりません。
法律の話に加えて，逮捕・勾留の実務上の運用を知っていなければこのような議論は全く成り立ちませんから，ご本人やご家族で対応しようとしても意味がありません。刑事事件の知識や経験が豊富な弁護士があたるべきです。
また，被害者がいる犯罪になりますから，示談交渉も重要です。逮捕された直後であっても，弁護士が代理人として就き，示談の申し出をすることが可能です。被害者の立場で見れば分かりますが，謝罪の意を伝えるのであれば，基本的に事件が起きてから時間が経たない方が良いでしょう。後になればなるほど，「今まで何をしていたのか／何を今さら」という感情が募り，示談の締結が困難になります。
警視庁本富士警察署の性的姿態等撮影罪事件について、刑事事件に強いあいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。東京支部（新宿駅最寄り）でのご相談は０１２０−６３１−８８１にて受け付けています。

（余罪は）

盗撮事件の場合，全く初めてやった事件について見つかる，逮捕される，ということはレアで，たとえ初犯であったとしても，複数件の余罪があるということは珍しくありません。
「初犯だけれども，これまでに数百回はやった」ということもあります。
警察官も同様に余罪の存在を疑い，過去の盗撮に関するデータを洗い出すためにきちんとした捜査を行うでしょう。
捜査の結果によって余罪が立件されると，その分処分も重くなるということがあり，身体拘束が長期化してしまうこともあります。
性的姿態等撮影罪や盗撮によって取調べを受けているという方は，たとえ逮捕されていてもいなくても，警察による取調べ等への対応のために，早期に弁護士に相談した方が良いでしょう。
・取調べでどこまで，何を話すのか
・被害者が誰なのか分からないが示談はどうしたらよいか
・再逮捕されてしまうのではないか
このような点は性的姿態等撮影罪，盗撮の事案で最もご不安，心配に思われる点かと思います。
刑事事件に強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では，このようなご心配・不安に対して数多くの弁護をこなしてきた弁護士が弁護人となり代わって対応し，ご本人としてどのようにふるまうべきなのかアドバイスをします。
ご不安なこと，ご心配なことがある方はこちらからお問い合わせください。

【まとめ】

今回は，弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所東京支部が性的姿態撮影罪の逮捕事例について解説しました。弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は，刑事事件を専門に扱う法律事務所です。盗撮事件でご家族が警察に逮捕されてしまった方や，盗撮でご不安なことがある方やご心配なことがある方は，弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所東京支部までご連絡ください。
逮捕され身柄が拘束されている場合には，最短当日に弁護士を警察署まで派遣する「初回接見サービス」（有料）をご提供しています。本富士警察署までの初回接見は３６，６３０円（令和６年１月１日時点，東京支部の場合）で行っています。
２４時間３６５日受付中の弊所フリーダイヤル（0120-631-881）までご相談ください。

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刑事事件・少年事件の弁護経験が豊富な弁護士が、初回の相談や接見から事件解決まで一貫して、適切な対応を致します。

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【弁護士が解説】リベンジポルノはどのような罪に問われる？示談金の額や量刑の相場は？示談交渉の重要性は？

2024-03-27

【弁護士が解説】リベンジポルノはどのような罪に問われる？示談金の額や量刑の相場は？示談交渉の重要性は？

当事務所のHPでも，「リベンジポルノ」がどのような犯罪に該当し，どのような刑事手続になる可能性があるのかについて，解説をしてきました。

過去記事：リベンジポルノ罪とは何か？逮捕される可能性は？

こちらの記事の事例からさらに進んで，リベンジポルノ事件における被害者・示談対応の重要性について解説をしていきます。

リベンジポルノ事件の特殊性

リベンジポルノとは，正式名称でいうと，「私事性的画像記録」というものであり，一言で言うと，プライベートな性的画像のことです。
誰かにみられたり，不特定多数の人の手に亘ることを前提としていない，性的な画像や動画のことを指します。そのような記録は，たとえ女性のものであっても，男性のものであっても，不特定・多数の人の目に触れると本人がいないところで好奇の目にさらされ，性的な羞恥心を害したり，人格的な尊厳を損なったりと，大きな被害が生じてしまいます。
特に近年の，パソコン・スマートフォンの普及により，インターネットやSNSを通して，誰でも全世界に発信・閲覧が可能になりました。
このような状況でリベンジポルノが投稿・拡散されてしまうと，すべて回収することは困難であり，大袈裟でなく，被害者は一生の傷を負うことになるのです。
リベンジポルノの事件の特殊性の一つとして，被害者が目の前にいないというものがあります。リベンジポルノの多くの事例では，インターネットやSNSに性行為や裸の画像・動画を投稿することによって，犯行がなされます。
その投稿をする時，ほとんどの場合，加害者の目の前に被害者はいないでしょう。
つまり，被害者は後になって被害に気付くというパターンが多いのです。
被害者としては，自分が被害に遭ったことに気付いた後，警察へ被害届を出すということもあるでしょうが，インターネットやSNS上での投稿を削除するために，発信者情報開示請求というものをすることがあります。
近年，有名人やインフルエンサーに対するSNS状の誹謗中傷が相次いだことから，聞いたことがある人もいるかもしれません。これは，リベンジポルノや名誉毀損の被害者が，HPやSNSの運営者に対して「リベンジポルノや名誉毀損の投稿をした人の情報を開示してください」と請求することです。
この手続きでは，加害者が承諾していなくても，情報が開示されます。
実際に令和３年３月２９日に東京地方裁判所で開かれた裁判では，SNSにリベンジポルノ動画を投稿した投稿者の情報を開示するという判決が認められています。
このように，犯行当時に被害者が目の前にいない分，被害者側で加害者を秘密裡に特定する手続きもあることになります。
つまり，「加害者が気付いていないうちに，被害者に自分の情報がバレてしまっている」ということが十分にあり得るのです。
リベンジポルノの加害者となってしまった，被害者に対して謝罪をして示談をしたい，と思うのであれば，早急に対応をしなければなりません。なぜなら，気付かないうちに，被害者が加害者の特定を進めて警察に被害届を出してしまっているかもしれないからです。
「被害者が目の前にいない」ということは，「被害者の対応が見えない（分からない）」ということになります。刑事手続きの中で，「分からない」という状態は非常にリスクが大きいといえます。
示談を進めたい，被害届を出されてしまう前に和解をして解決したい，という方は，刑事事件に強いあいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。東京支部（新宿駅最寄り）でのご相談は０１２０−６３１−８８１にて受け付けています。

リベンジポルノ事件の示談金の相場と裁判

実際に被害者と示談交渉を進めるにあたって，リベンジポルノ事件の示談金はどの程度と考えるべきなのでしょうか。
ここでもリベンジポルノ事件の特殊性が表れます。それは，被害内容を金銭で評価するのが難しいという点です。性犯罪一般にも通じる部分がありますが，怪我をした／物を盗られた，といった事案であれば，金銭による被害回復（治療費などを含む）をすることができるでしょう。
しかし，「一度ネット上に流出してしまったポルノ画像」による被害は，金銭では計り難いものがあります。また，被害者個々によって受け止め方，感じ方の違いもあるところです。
このことは，刑事手続きの示談の場面でも顕著に表れています。
平成２７年に神戸地方裁判所で裁判が開かれたリベンジポルノ事例では，示談金として８００万円が支払われていました。この事例では加害者の職業や家族関係が大きく影響したため，示談金が高額になったようです。
一方，平成２９年に京都地方裁判所で裁判が開かれたリベンジポルノ事案では，示談金として２０万円を分割で支払うという示談が締結されていました。
どちらの事案も，結論としては執行猶予となっています。
以上の２つの事例は，どちらも極端な事例かもしれませんが，リベンジポルノ事件の示談金には「これ」といった決まった額や指標がないため，示談金が高騰してしまうというリスクが十二分にありうるのです。
もしも，リベンジポルノ事件について被害者との示談交渉をしたい思うのであれば，弁護士に委任した方が良いでしょう。明確な相場や指標がない分，当事者同士の交渉は，言わば「言い値」での示談になってしまい，建設的な解決を目指すのは非常に困難です。
示談を進めたい，被害届を出されてしまう前に和解をして解決したい，という方は，刑事事件に強いあいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。東京支部（新宿駅最寄り）でのご相談は０１２０−６３１−８８１にて受け付けています。

最後に

今回は，弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所東京支部がリベンジポルノの事例，示談について解説致しました。弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は，刑事事件を専門に扱う法律事務所です。リベンジポルノ罪でご家族が警察に逮捕されてしまった方や，リベンジポルノで相手から慰謝料を請求されている，まだ事件が発覚していないけれども示談をしたい等，ご不安なことがある方やご心配なことがある方は，弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所東京支部までご連絡ください。２４時間３６５日受付中の弊所フリーダイヤル（0120-631-881）までご相談ください。

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弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所東京支部は、東京を中心とする関東一円の刑事事件・少年事件を専門に取り扱う法律事務所です。

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【即日対応可！】新宿警察署への面会（接見）依頼は逮捕後72時間以内が勝負

2024-03-26

【即日対応可！】新宿警察署への面会（接見）依頼は逮捕後72時間以内が勝負

「新宿警察署から家族が逮捕されたと連絡がきた…」
「新宿警察署への面会方法がわからない…」
本記事をご覧になられている方は、上記のようなお悩みを抱えている方が多いのではないでしょうか。

そこで、今回は、新宿警察署への面会方法や弁護士へ面会（接見）依頼をするメリットについて、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所東京支部が解説します。

早期釈放を実現する可能性を高めるには逮捕後72時間以内が勝負。
ご家族が新宿警察署に逮捕されてしまったという方は、ぜひ本記事を参考にしてください。

新宿警察署の所在地・アクセス

新宿警察署の所在地に関する情報は以下の通りです。

所在地

名称	新宿警察署（しんじゅくけいさつしょ）
住所	〒160-8314 東京都新宿区西新宿6丁目1番1号
電話番号	03-3346-0110（代表）
公式HP	新宿警察署-警視庁HP

アクセス

新宿警察署への面会は誰でもできる？

逮捕・勾留後に新宿警察署の留置場に収容されている被疑者（＝刑事事件を起こした疑いがある人）への面会は、基本的に誰でも可能です。
家族だけしか面会できないといった規定はありません。
ただし、場合によっては、被疑者との関係性を質問されることもあったり、被疑者自身が面会を拒否すれば面会することができなかったりします。

また、勾留決定において裁判官が接見禁止命令を出した場合、弁護士以外の人が面会することはできません。

新宿警察署への面会方法

新宿警察署へ面会に行く際は、受付時間が当日の混み状況によって異なるため、事前に新宿警察署の留置係（りゅうちがかり）に面会に行く旨の連絡を入れておきましょう。
新宿警察署の代表電話番号（03-3346-0110）に電話し、受付に一般面会の旨を伝えれば留置係に繋いでくれます。

新宿警察署の面会に関する情報は以下の通りです。

対象者	家族・友人
受付日	平日のみ
受付時間	朝の部・昼の部（基本9時～16時頃） ※当日の混み状況によって異なります
面会時間	約15分

新宿警察署への面会（接見）を弁護士に依頼をするメリット

ご家族やご友人が面会する一般面会とは別に、弁護士に面会（接見）を依頼するという方法もあります。
弁護士面会（接見）には、一般面会とは違う特有のメリットがあります。

弁護士に面会（接見）を依頼するメリットを紹介する前に、まずは一般面会と弁護士面会（接見）の違いを確認しましょう。

	一般面会	弁護士面会（接見）
対象者	家族・友人	依頼を受けた弁護士
受付日・受付時間	受付日：平日のみ受付時間：朝の部・昼の部のみ	制限なし（土日祝・深夜早朝可）
面会時間	約15分	制限なし
警察官の立会い	有	無
勾留決定前の面会（逮捕後72時間以内）	不可	可
接見禁止の場合	面会・差入不可	面会・差入可

それでは、新宿警察署への面会（接見）を弁護士に依頼するメリットについて紹介していきます。

メリット①：受付日・受付時間・面会時間に制限がない

一般面会の場合、受付日は平日のみ、受付時間や面会時間も制限されています。
当日の混み状況によっては面会できない可能性もあり、面会時間も約15分と短いため会話も少ししかできません。

一方で、弁護士面会（接見）の場合、受付日・受付時間・面会時間に制限がありません。
土日祝日でも深夜早朝でも面会（接見）することができ、面会時間も制限がないため、依頼者が話してほしい内容や聞きたい内容を弁護士が代わりに話すことができます。

平日は仕事で中々面会に行けないという方や、15分だけでは話したいことが話せないという方にとっては、弁護士面会（接見）を依頼することは大きなメリットになります。

メリット②：警察官の立会いがない

一般面会中は、罪証隠滅や口裏を合わせるような行為を防ぐため、面会室内に警察官が立ち会います。
なので、面会に行ったとしても二人きりになれるわけではなく、会話も全て立会いの警察官に聞かれることになります。

一方で、弁護士面会（接見）中に警察官が立ち会うことはありません。
これは、弁護士には捜査機関の立会いなしに被疑者・被告人との面会ができる秘密交通権という権利が保障されているからです。

弁護士と二人きりで話すことができるため、逮捕されている方も警察官の前では話しにくいことだったり外部に漏らしたくないような情報を話しやすくなります。
ご家族としても、警察官の前で話したくないようなプライベートな話を弁護士を通じて話してもらうことができるため、大きなメリットと言えます。

メリット③：勾留決定前・接見禁止でも面会（接見）できる

一般面会ができるのは、勾留決定がされた後です。
勾留決定とは、逮捕された被疑者に対して、今後の取調べも身柄を拘束した状態で行う必要があると判断された場合に裁判所から出される決定です。
勾留決定の有無は逮捕後72時間以内になされ、勾留決定が決まるまでの間に一般面会することはできません。

一方で、弁護士面会（接見）であれば、勾留決定前でも面会（接見）することができます。
逮捕後すぐに弁護士に面会（接見）依頼をして、弁護士を通じて本人から事実関係を確認することができるため、その後の対応を早く行えるというメリットがあります。

また、裁判所から接見禁止命令が出されている場合、一般面会はできなくなりますが、弁護士面会（接見）は接見禁止に含まれません。
弁護士は接見禁止が出されている被疑者に対しても面会（接見）ができるということも、弁護士に面会（接見）依頼する大きなメリットです。

早期釈放は逮捕後72時間以内が勝負！

前述したように、勾留決定の有無は逮捕後72時間以内に決まります。
勾留決定となれば、さらに10日間身柄が拘束されることになり、追加で10日間延長も可能なので、最大20日間身柄が拘束されることになるかもしれません。

早期釈放を実現するためには、この勾留決定を阻止する必要があります。
勾留決定を阻止することができれば逮捕後72時間で釈放されるため、被疑者にとっても身柄を拘束され続ける肉体的・精神的負担が軽減されるでしょう。

勾留決定を阻止して早期釈放を実現するためには、勾留決定前に弁護士に刑事弁護活動を依頼することが非常に重要なポイントになります。
弁護士が検察官や裁判所に対して、被疑者を勾留する必要がないことを主張する意見書を提出することで、勾留決定を阻止する可能性を高めることができます。

弁護士が意見書を作成するにあたって、本人から事実関係などを聞いておく必要があるため、まずは弁護士に面会（接見）依頼をすることが重要になります。

つまり、早期釈放の実現は勾留決定前の逮捕後72時間以内が勝負。
早急に弁護士に面会（接見）依頼をすることが、早期釈放の実現を高める重要なポイントになります。

新宿警察署への初回接見サービス料金

刑事事件を専門に扱う弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、最短当日中に弁護士が面会（接見）に向かう初回接見サービスをご案内しています。

新宿警察署はもちろん、東京都内における初回接見サービス料金は一律33,000円（税込）です。
早期釈放を実現した実績を多く持つ弁護士が面会（接見）に向かい、ご本人から直接事実関係を聞いた上で、ご依頼者に現在の状況や今後の見通しについて詳しく説明いたします。

新宿警察署への面会（接見）依頼は弁護士へ

今回は、新宿警察署への面会に関する解説をしてきました。
早期釈放を実現するためには、逮捕後72時間以内のスピーディな対応が重要なポイントです。

ご家族が新宿警察署で逮捕されてしまったという方は、まずは弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所東京支部までご相談ください。
ご相談・ご予約に関するお問い合わせは、弊所フリーダイヤル（0120－631－881）にて24時間365日お待ちしております。

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刑事事件・少年事件の弁護経験が豊富な弁護士が、初回の相談や接見から事件解決まで一貫して、適切な対応を致します。

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【弁護士が解説】架空の事例を通じて学ぶ～リベンジポルノはどのような罪に問われる？逮捕の可能性は？

2024-03-25

【弁護士が解説】架空の事例を通じて学ぶ～リベンジポルノはどのような罪に問われる？逮捕の可能性は？

リベンジポルノ罪の成立要件やよくある質問や誤解、逮捕される可能性について、刑事事件に強い弁護士事務所が解説しています。交際期間中の性行為の撮影をしたという事例を下に、リベンジポルノ罪で訴えると言われたときの対応について示唆を含む内容になります。

事例

（事例はフィクションです）
Aさんは東京都内の大学に通う大学生（20代、男性）でした。
Aさんには交際して2年になるVさんという交際相手がおり、東京都板橋区内で半同棲の生活をしていました。
Aさんは、Vさんとの性交渉の際に自分のスマートフォンを使って、行為の様子を撮影することがあり、Vさんはあまり良い気分はしていませんでしたが、「誰にも見せない」という約束のもとでそれを黙認していました。ある日、Aさんはいたずら心から、Vさんとの性交渉の様子を、二人のタグ付けをしてSNS上にアップロードしたところ、瞬く間にその動画が拡散してしまいました。
Vさんにもそのことがバレてしまい、VさんとVさんの両親は、Aさんに別れを告げるとともに「リベンジポルノで訴える」と言いました。
Aさんは、自分が逮捕されてしまうのではないか、と不安に感じ、法律事務所に相談することにしました。
警視庁板橋警察署のリベンジポルノ事件の事件について、刑事事件に強いあいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。東京支部（新宿駅最寄り）でのご相談は０１２０−６３１−８８１にて受け付けています。

（見出し）リベンジポルノとは

Aさんのように、私的な性交渉や性的な行為の様子に関する画像、動画を不特定多数の人に見られるような状態に置くことは、リベンジポルノに該当する可能性があります。
このリベンジポルノというのは、正式には、私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律に違反する行為のことを言います。
リベンジポルノ罪が成立するのは、「私事性的画像記録」を不特定多数の第三者に提供した場合を言います。
リベンジポルノ罪に対しては、3年以下の懲役または50万円以下の罰金が科せられます。
「私事性的画像記録」とは、撮影している人、撮影されている人（被写体の人）、撮影されている人が「この人には見せていい」と思って提供した人以外には見られないだろうと思って撮影された、性行為や性交に類似した行為の様子、他人の性的な部位を触ったり触らせたりする様子、服の全部または一部を身に着けていないで性的な部位が露出している動画や画像のことを言います。簡単にまとめてしまうと、第三者には見られないだろうと思って撮影した性的な動画や画像のことです。
上記のAさんの事例のように、「誰にも見せない」という約束のもとで撮影された動画は「私事性的画像記録」に該当し、それをSNSにアップロードする行為はリベンジポルノ罪が成立してしまう可能性が高いと言えます。

「リベンジ」というけれども？

Aさんの事例のように、「交際期間中の撮影行為であっても、リベンジポルノに該当するのですか」という質問を受けることがあります。
答えは、該当する、となります。
法律は私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律というもので、どのような目的でしたアップロード行為であっても、犯罪として成立する可能性はあるのです。例えば、Aさんの事例のように、ちょっとしたいたずらのつもりであったとしても、販売目的であったとしても、それこそVさんに対する嫌がらせの目的であったとしても、リベンジポルノ罪には該当します。
「リベンジ」という名前からは、「別れたあとの逆恨み」を連想しがちです。もちろん、別れたあとの逆恨みという場面も想定はされていますが、それだけに限りません。
リベンジポルノ罪と言われますが、リベンジ（：復讐）の場面に限られない犯罪の類型なのです。
リベンジポルノでお困りのことがある方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までお問い合わせください。交際期間中の撮影であっても、リベンジポルノに該当する可能性は十分にあります。２４時間３６５日受付中の弊所フリーダイヤル（0120-631-881）までご相談ください。

盗撮じゃなくてもリベンジポルノになるの？

また、「相手も撮影行為には承諾していたけれども、それでもリベンジポルノでしょうか」という相談もあります。
それに対する回答としても、リベンジポルノに該当する可能性あり、となります。
相手の承諾というのが、どの程度であったかが問題になります。ただ単に、撮影されることへの承諾だけではなく、撮影している人以外の人物にまで提供されたり見られたりすることまで承諾しているものでなければならないのです。
「撮影を承諾していた」というだけでは無罪や犯罪不成立の主張は難しいのです。
もしも仮に、撮影すること自体を承諾していなかったという場合、つまり盗撮だった場合には、仮に交際関係であったとしても、性的姿態等撮影罪という犯罪が成立します。最近の法改正で新しくできた法律で、いわゆる盗撮罪です。これまで盗撮行為については都道府県の条例でしか規定がありませんでしたが、全国統一の法律として定められたのです。性的な行為について承諾していない撮影行為は、仮に撮影できていなかったとしても性的姿態等撮影罪が成立します。性的姿態等撮影罪に対しては、３年以下の懲役または３００万円以下の罰金が科せられる可能性があります。
交際中であるとはいえ、性交渉の様子を承諾なく撮影していたという場合には、性的姿態等撮影罪とリベンジポルノ罪の両方が成立する可能性があるのです。

リベンジポルノ罪での逮捕可能性は

Aさんの事例のように「リベンジポルノ罪で訴える」と言われた場合に、逮捕される可能性はあるのでしょうか。
上記の事例のAさんとVさんの関係やその後の対応にもよりますが、リベンジポルノ罪については逮捕される可能性が高い事例といえます。
リベンジポルノ罪の多くが、インターネットやSNS等の媒体を通して行われることが多いという性質上、証拠隠滅を疑われることが多い事案と言えます。また、性的な行為の記録である以上、強制わいせつや強制性交の事案を除くと、「行為そのものについては承諾している」場合が多いでしょう。つまり、リベンジポルノは、被害者とある程度親しい間柄で発生しやすい事案です。そのような間柄での犯罪については、不当な働きかけのおそれが疑われやすく、仮に被害届を出された場合には、逮捕される可能性が高いのです。
逮捕のリスクを最小限にまで抑えるためには、初動の段階から弁護士の介入が必要です。
被害者への対応や、仮に警察に被害届を出されていた場合の警察との交渉によって、逮捕を回避できる場合もあります。特に、リベンジポルノ罪は現状、親告罪ですから、早期の示談交渉が実現すれば、逮捕の可能性を限りなく低くすることも可能なのです。

まとめとして

本ページでは、リベンジポルノ罪が成立する場合やよくある質問、逮捕の可能性について触れましたが、最後にこれらを簡単にまとめます。
・リベンジポルノ罪は「リベンジ」という名称がつけられていますが、逆恨みのような場面でなくても成立する犯罪。他人に見られたくない（≒見られることを承諾していない）性的な行為の画像、動画を第三者に提供する行為が罰せられる。
・たとえ盗撮行為でなくても、撮影されることを許していても「第三者にまで見られる」ことを許していなければリベンジポルノに該当しうる。
・逮捕される可能性もあり、早期の対応が重要。
今回は，弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所東京支部がリベンジポルノ罪が成立する場面、逮捕の可能性について解説致しました。弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は，刑事事件を専門に扱う法律事務所です。リベンジポルノで訴えると言われてしまった方や、ご不安・ご心配なことがある方は，弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所東京支部までご連絡ください。
逮捕され身柄が拘束されている場合には，最短当日に弁護士を警察署まで派遣する「初回接見サービス」（有料）をご提供しています。警視庁板橋警察署までの初回接見は３７，１８０円（令和６年１月１日時点，東京支部の場合）で行っています。
２４時間３６５日受付中の弊所フリーダイヤル（0120-631-881）までご相談ください。

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弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所東京支部は、東京を中心とする関東一円の刑事事件・少年事件を専門に取り扱う法律事務所です。

刑事事件・少年事件の弁護経験が豊富な弁護士が、初回の相談や接見から事件解決まで一貫して、適切な対応を致します。

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【事例解説】性的姿態等撮影罪とは？盗撮で逮捕される可能性が高くなった？

2024-03-24

【事例解説】性的姿態等撮影罪とは？盗撮で逮捕される可能性が高くなった？

２０２３年７月１３日から、性犯罪関連について改正された法律が施行されています。
法律案自体はもっと前に国会で可決されていましたが、施行されたことにより、２０２３年７月１３日以降の実際の行為に対して法律が適用されることになるのです。

改正された性犯罪関連の法案については、大きく分けると２つあります。

１つは、不同意わいせつ、不同意性交等罪についての規定です。
これは刑法の改正によるもので、元々は「強制わいせつ、強姦、強制性交等」と呼ばれていたものが「不同意～」へと名称が変わり、その内容も大きく変わったのです。
「強制」の文言がなくなり、暴行・脅迫による明らかな「無理やり」の行為以外にも、相手が断りずらい状況での行為、虐待などの影響下での行為等も犯罪として処罰するようになったものです。

２つ目は、「性的姿態等撮影罪」です。
これまで、各都道府県の「迷惑行為防止条例」という、いわゆる痴漢・盗撮防止条例、メイボウ、と呼ばれていたものが、法律として全国一律に適用されるものになったのです。
条例だと各都道府県によって処罰されるのかどうか（極論、同じ行為に対しても有罪となったり無罪となったりする）、刑罰の重さに違いがある（懲役が１年の場合や２年の場合がある）など、種々の差異がありました。

今回は、性的姿態等撮影罪による逮捕事例から、新設された性的姿態等撮影罪の規定について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所東京支部が解説します。

【目次】

事例
性的姿態等撮影罪の成立する場合
条例から法律に変わったことで逮捕されやすくなった？
事務所紹介

【事例】

以下の事例はフィクションです。

Aさん（３０代・男性）は東京都内のスタジアムで開催されたスポーツの観戦へ行った際、望遠レンズ付きのカメラを持参し、遠くの観客席に座っていた女性のスカートの中を盗撮してしまいました。

不審に思った周囲の人がAさんを取り押さえ、Aさんは警視庁原宿警察署に連行され、性的姿態等撮影罪によって逮捕されてしまいました。

【性的姿態等撮影罪の成立する場合】

性的姿態等撮影罪は、４つの類型があります。

	処罰対象になる行為
１号（ひそかにする盗撮）	通常は服を着ている場所で、性的姿態等をひそかに撮影すること（被写体が周囲の人見られるのを許容した場合を除く）例）電車内でスカートをスマホで撮影する
２号（同意しないうちに盗撮）	不同意わいせつの事案のように同意することが困難な状態で性的姿態等を撮影すること例）寝ている人の裸を勝手に撮影する
３号（勘違いさせてする盗撮）	性的な行為ではないと勘違いさせたり、誰にも見られないと勘違いさせた状態で性的姿態等を撮影すること例）医師が診察中に患者の裸を勝手に撮影する
４号（１６歳未満の者への盗撮）	１６歳未満の者の性的姿態等を撮影すること（これは、被写体が公衆の面前で見られると許容した場合も犯罪）例）小学生の子供が道で着替えているところを撮影する

性的姿態等とは、身体の部位のうち性的な部位や性的な部位を覆っている下着部分、また、わいせつ行為や性交をしている様子を指しています。

これまでの条例では、「どこで撮影したか」という点が犯罪成立の条件となっていることが多く、公共の場や電車での行為が条例違反の対象となり、個室や居室内での行為は処罰されないというケースがありました。
ですが、性的姿態等撮影罪では、場所の条件は付されておらず、不特定多数の人が行き来する公共の場所であっても、自宅であっても、例えばカラオケの個室の中であっても、ひそかに、性的姿態等を撮影していた場合には性的姿態等撮影罪が成立するということになります。

また、「誰にも見せない」という約束をしておきながら、それを反故にして性的姿態等を撮影する行為も性的姿態等撮影罪に該当します。
友達同士の裸や着替えの様子を、TiktokやX等のSNSに投稿されないと思わせておきながら撮影し、その後SNSに勝手にアップロードする行為は、性的姿態等撮影罪と別に性的姿態等影像送信罪も成立してしまいます。

性的姿態等撮影罪に対しては３年以下の懲役又は３００万円以下の罰金が、性的姿態等影像送信罪に対しては５年以下の懲役又は５００万円以下の罰金が科せられる可能性があるのです。
これまで、盗撮画像をアップロードする行為自体は処罰の対象となりにくい（名誉毀損やリベンジポルノ、わいせつ物頒布等）ものとされていましたが、性的姿態等撮影罪が新設されたことにより、アップロード行為も独自の犯罪となり、しかも、盗撮行為それ自体よりもはるかに刑の重たい犯罪として規定されました。

「５年以下の懲役又は５００万円以下の罰金」という定め方から、仮に初犯であっても正式裁判で起訴されたり、場合によっては一発で実刑判決を受けてしまう可能性もある犯罪になっています。

【条例から法律に変わったことで逮捕されやすくなった？】

条例から法律に変わったことで、処罰の範囲が広がり、処分の重さも格段に重くなりました。
これに伴って、逮捕や勾留のような身体拘束の可能性については影響があるのでしょうか。

この点について、まだ明確な統計がとられていないため、客観的な数字は明らかではないのですが、現場の実感としては逮捕される事例が増えているように感じられます。

性的姿態等撮影罪が制定される前、盗撮行為が各都道府県の条例違反に留まっていた場合には、早期に弁護士が介入して検察官や裁判官に対して適切な対応をすることができれば、逮捕から４８時間、ないし７２時間以内の釈放が認められる場合もありました。

また、事案によってはそもそも逮捕されないままで捜査が進むということもありました。
しかし、性的姿態等撮影罪が新設されて以降、逮捕事案が多く報道されています。

＜性的姿態等撮影罪施行後の逮捕報道＞

・『Yahoo!JAPANニュース』：「列車内で女子高校生のスカートの中を盗撮しようとした疑い 32歳の男を逮捕」
・『サンテレビNEWS』：「「きれいな女性だったので撮影したかった」CT検査中に女性を盗撮か放射線技師の男を逮捕」

この傾向は、性的姿態等撮影罪が条例違反と比べて厳罰化されたことや、処罰の範囲が広がったこととも関連すると思われます。

【事務所紹介】

今回は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所東京支部が性的姿態等撮影罪の逮捕事例について解説致しました。

身体拘束のリスクが格段に上昇している事件類型ですから、もしも盗撮をしてしまったという方や、ご不安なこと、お心当たりがあるけれども会社や学校のことがあるので身体拘束を回避するために弁護士に依頼をしたいという方は、早急に弁護士に相談することをおすすめします。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門に扱う法律事務所です。
性的姿態等撮影罪でご家族が警察に逮捕されてしまった方や、過去の盗撮行為でご不安なことがある方やご心配なことがある方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所東京支部までご連絡ください。

逮捕され身柄が拘束されている場合には、最短当日に弁護士を警察署まで派遣する「初回接見サービス」（有料）をご提供しています。
原宿警察署までの初回接見は３５、５３０円（令和６年１月１日時点、東京支部の場合）で行っています。

まずは、２４時間３６５日受付中の弊所フリーダイヤル（０１２０－６３１－８８１）までご相談ください。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所　東京支部

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所東京支部は、東京を中心とする関東一円の刑事事件・少年事件を専門に取り扱う法律事務所です。

刑事事件・少年事件の弁護経験が豊富な弁護士が、初回の相談や接見から事件解決まで一貫して、適切な対応を致します。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所　東京支部　弁護士紹介

【即日対応可！】神田警察署への面会（接見）依頼は逮捕後72時間以内が勝負

2024-03-23

【即日対応可！】神田警察署への面会（接見）依頼は逮捕後72時間以内が勝負

「神田警察署から家族が逮捕されたと連絡がきた…」
「神田警察署への面会方法がわからない…」
本記事をご覧になられている方は、上記のようなお悩みを抱えている方が多いのではないでしょうか。

そこで、今回は、神田警察署への面会方法や弁護士へ面会（接見）依頼をするメリットについて、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所東京支部が解説します。

早期釈放を実現する可能性を高めるには逮捕後72時間以内が勝負。
ご家族が神田警察署に逮捕されてしまったという方は、ぜひ本記事を参考にしてください。

【目次】

神田警察署の所在地・アクセス
- 所在地
- アクセス
神田警察署への面会は誰でもできる？
神田警察署への面会方法
神田警察署への面会（接見）を弁護士に依頼するメリット
早期釈放は逮捕後72時間以内が勝負！
神田警察署への初回接見サービス料金
神田警察署への面会（接見）依頼は弁護士へ

神田警察署の所在地・アクセス

神田警察署の所在地に関する情報は以下の通りです。

所在地

名称	神田警察署（かんだけいさつしょ）
住所	〒101-0054 東京都千代田区神田錦町3丁目3番地2
電話番号	03-3295-0110（代表）
公式HP	神田警察署-警視庁HP

アクセス

神田警察署への面会は誰でもできる？

逮捕・勾留後に神田警察署の留置場に収容されている被疑者（＝刑事事件を起こした疑いがある人）への面会は、基本的に誰でも可能です。
家族だけしか面会できないといった規定はありません。
ただし、場合によっては、被疑者との関係性を質問されることもあったり、被疑者自身が面会を拒否すれば面会することができなかったりします。

また、勾留決定において裁判官が接見禁止命令を出した場合、弁護士以外の人が面会することはできません。

神田警察署への面会方法

神田警察署へ面会に行く際は、受付時間が当日の混み状況によって異なるため、事前に神田警察署の留置係（りゅうちがかり）に面会に行く旨の連絡を入れておきましょう。
神田警察署の代表電話番号（03-3295-0110）に電話し、受付に一般面会の旨を伝えれば留置係に繋いでくれます。

神田警察署の面会に関する情報は以下の通りです。

対象者	家族・友人
受付日	平日のみ
受付時間	朝の部・昼の部（基本9時～16時頃） ※当日の混み状況によって異なります
面会時間	約15分