Archive for the ‘性犯罪’ Category

カーセックスで書類送検

2021-03-29

カーセックスで書類送検

車内で性行為をする、いわゆるカーセックスした場合に問題となる罪と書類送検について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所東京支部・八王子支部が解説致します。
【ケース】
東京都港区新橋在住のAは、港区新橋にある会社に勤める会社員です。
Aは車で移動することが多いところ、ある日Aは港区新橋で見知らぬ相手Xに声をかけるいわゆるナンパ行為をして、Xを車に載せました。
そして港区内をドライブしていたところ、雰囲気が盛り上がり、港区新橋の路上にて車を停車させその中で性行為をする、いわゆるカーセックスを行いました。

一方、その近くに住んでいる港区新橋の住民は、Aの車を目撃し、室内灯が付いていて中でごそごそとしている者がいるとして、警察に通報をしました。
通報を受けて臨場した港区新橋を管轄する愛宕警察署の警察官は、Aらがカーセックスをしている場面を目撃したため、Aらを公然わいせつの被疑者とし、取調べを行うことにしました。

≪ケースはすべてフィクションです。≫

【いわゆるカーセックスでの罪】

お金を使いたくない、そもそもラブホテルなどと呼ばれる性行為などをするための場所がない、他の人に見られたくない、など、様々な理由でカーセックスと呼ばれる行為を行うことがあるかもしれません。
カーセックスは、自分たちの車の中で性行為を行うことを指しますが、これが刑事事件に発展する可能性があるのです。

カーセックスの際、衣服の全部または一部を脱ぐことが想定されます。
たとえ車内とはいえ、公共の場所で衣服の全部又は一部を脱ぐことは、公然わいせつ罪にあたると考えられます。
ただし、カーセックスがすべからく公然わいせつ罪に当たるというわけではなく、カーテンの有無や停車した場所などにより評価は異なると考えられます。
公然わいせつ罪の条文は以下のとおりです。
刑法174条 公然とわいせつな行為をした者は、六月以下の懲役若しくは三十万円以下の罰金又は拘留若しくは科料に処する。

そのほか、カーセックスの際に路上などに停車した場合には、道路交通法などに違反する恐れがあります。

【書類送検について】

刑事事件の場合、逮捕・勾留することで身柄を拘束して捜査を行う場合と、御自宅にい乍ら取調べ等の場合のみ捜査機関に出向くという場合の2種類があります。
前者を身柄事件、後者を在宅事件と呼びます。
身柄事件の場合、逮捕から48時間以内に検察庁に送致され、検察官はその後24時間以内に勾留請求するか釈放する必要があります。
逮捕・勾留は捜査中に被疑者が逃亡・証拠隠滅などをする恐れがある場合に行われる手続きであり、刑事罰ではないため、勾留はされたが起訴されなかったという場合も考えられます。

一方で在宅事件の場合、身柄を拘束されることがなく、(公訴時効を除き)時間的制約はないため、捜査開始から数ヶ月あるいは1年に亘り行われる場合があります。
在宅事件では、初めに警察官をはじめとする捜査機関が捜査を行い、検察庁に送致します。
この際、身柄事件であれば被疑者自身が検察庁に送致されるのですが、在宅事件の場合は身柄ではなく被疑者の書類のみが送致されることから、書類送検と呼ばれます。
書類送検されると担当検察官が警察等で作成された書類を読んだうえで、必要に応じて被疑者の取調べを行い、起訴するか否かを判断します。

弊所に御相談される方の中には、書類送検されたことで初めて事態の深刻さに気が付き、弁護士に依頼しようと考える方もおられます。
しかし、書類送検される前の段階で捜査機関は捜査を開始しているため、書類送検される前に弁護士に相談することをお勧めします。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所東京支部・八王子支部は刑事事件・少年事件を専門とする弁護士事務所です。
東京都港区新橋にて、カーセックスをしたことで公然わいせつ罪などの捜査対象になって書類送検される可能性がある方がおられましたら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所東京支部・八王子支部に御連絡ください。

風俗トラブルで強制性交罪に

2021-03-01

風俗店におけるNG行為本番行為を行ってしまったことによって、強制わいせつ罪強制性交等罪などを理由に示談が求められたり、被害届の提出をされた場合などにおける、風俗トラブルにおける刑事事件の概要とその刑事責任について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所東京支部が解説します。

<事件例1>
東京都在住の会社員Aさんは、東京都品川区風俗店において、本来NG行為とされている風俗嬢Vとの本番行為をしてしまいました。
Vが風俗店の店長に対し、Aに無理矢理本番行為を迫られたと訴えたため、店長はAさんに対して連絡を取り、Vに対する慰謝料やVが休まざるを得なくなったことによる休業補償として、100万円の損害賠償請求を含めた示談を提示してきました。
Aさんは、自分の行為が刑事事件化することは避けたいと思いつつ、風俗店店長が提示してきた示談金や示談条件について不安に思い、刑事事件を専門とする弁護士に法律相談することにしました。

<事件例2>
東京都在住の会社員Aさんは、東京都品川区風俗店において、本来NG行為とされている風俗嬢Vとの本番行為をしてしまいました。
この事実はその場で発覚し、Aさんは風俗店の事務所に連れていかれ、店の禁止する本番行為をしてしまったことに対する違約金として、店に対して50万円を支払いました。
しかし、その後も風俗店からAさんのもとに電話があり、風俗嬢Vが2週間仕事を休まざるを得なくなったため、その休業補償として追加で100万円支払うよう要求してきました。
Aさんは、自分の行為に対する示談は終了したと思っていたところ、店の要求に応じなければならないのか不安に思い、東京都刑事事件を専門とする弁護士に法律相談することにしました。
(上記いずれもフィクションです。)

【風俗トラブルと刑事事件化の可能性】

風俗店では、その業種や店のルールに沿ったサービスを提供することが原則であり、売春行為が違法であることを含め、このルールに反する行為(NG行為)は徹底して管理されことが多いです。

ルール内でのサービスは店や風俗嬢との合意が推定されますが、それを超えるNG行為については、どのように行為を迫ったかの態様次第では、重い刑事責任が生じることもあり得ます。

強制わいせつ罪を定める刑法第176条によれば、13歳以上の者に対し、暴行又は脅迫を用いてわいせつな行為をした場合、6月以上10年以下の懲役が科されます。
また、強制性交等罪を定める刑法第177条によれば、13歳以上の者に対し、暴行又は脅迫を用いて、性交・肛門性交・口腔性交をした場合、5年以上の有期懲役が科されます。

強制わいせつ罪強制性交等罪における「暴行」とは、判例によれば、正当の理由なしに、他人の意思に反して、その身体、髪、皮膚等に力を加えることを言い、その力の大小は問わないとされています。

また、相手方女性がキスを承諾することを予期しうる事情がないにも関わらず、相手方の感情を無視し、強いてキスを求めることは強制わいせつ罪に該当するとした判例もあることから、NG行為のような合意に反する行為を、相手の承諾を得ず行うことで強制わいせつ罪が成立する可能性は高いと言えます。

風俗トラブルに起因する強制わいせつ罪刑事事件では、被害者と示談を成立させ、不起訴処分の可能性を高めることが最も重要ですが、相手方から相場をかけ離れた高額な示談金を迫られることもあり、示談経験の豊富な刑事事件弁護士に依頼することが大切です。
特に、風俗店はこのような風俗トラブルには慣れているため、書面をつくらない損害賠償金を請求したり、極めて高額の賠償額を設定することもしばしばあり、法律のプロである公正な第三者である弁護士に介入してもらい、風俗店に対して過剰な要求に対する抑止をしていくことも重要です。

風俗店NG行為によって強制性交等罪などの性犯罪の疑いをかけられお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所東京支部の初回無料の法律相談または初回接見サービスをご利用ください。

児童買春で逮捕されるの?事前に弁護士相談を

2021-02-15

児童買春で警察に逮捕されるのか?事前に弁護士に相談することについて、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所東京支部が解説します。

児童買春で警察から呼び出し

Aさんは、SNSで援助交際を希望している女性を探しているうち、女子高生(16歳)を見つけ、その女子高生と、国立駅で待ち合わせの約束をしました。
当日、女子高生と落ち合った後、性交の対価として5万円を要求されたので、女子高生に5万円を支払い、、ラブホテルで性交しました。
女子高生の両親がこの事実を知ることになり、激怒した両親は交番に被害届を提出したようで、後日、Aさんは警察署から呼び出しを受けました。
Aさんは逮捕されてしまうのではないかと不安です。
(フィクションです)

児童買春の罪について

児童買春の罪とは

(1)①児童、②児童に対する性交等の周旋をした者、③児童の保護者(親権を行う者、未成年後見人その他の者で、児童を現に監護するものをいいます)又は児童をその支配下に置いている者に対し

(2)対償を供与し、又はその供与の約束をして、

(3)当該児童に対し、性交等(性交若しくは性交類似行為をし、又は自己の性的好奇心を満たす目的で、児童の性器等(性器、肛門又は乳首をいいます)を触り、若しくは児童に自己の性器等を触らせることをいいます)をする

ことをいいます。

Aさんの事件を検討

「児童」とは18歳未満の者を指します。
女子高生は16歳ですから、「児童」に該当します。
児童であるVに性交の対価として5万円を供与して性交を行ったのですから、Aさんの行為が児童買春の罪を構成する可能性は極めて高いと思われます。
もしAさんが起訴され、裁判で有罪が確定すれば、5年以下の懲役又は300万円以下の罰金に処せられます。

今後の捜査はどのように進むか?

Aさんと同様の立場になった方は、今後逮捕されてしまうのかどうか、とても気になると思います。
もっとも、一旦被疑者になったら、必ず逮捕されてしまう、というわけではありません。
ケースのAさんがもし逮捕されるとすれば、「通常逮捕」がなされる可能性があります。
「通常逮捕」とは、捜査機関が裁判官から発付を受けた逮捕状を被疑者に呈示して執行するものです。
通常逮捕が認められる要件として

①被疑者が罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由があること
②逮捕の必要性があること(逃亡のおそれ、罪証隠滅のおそれ)

が必要です。
そのため、捜査機関が被疑者を拘束する必要がなく、在宅での捜査が可能であると判断した場合には、逮捕状を請求せず、日時を決めて被疑者を呼びだし、取調べをするなどして捜査を続けていくことになります。

もし逮捕されてしまうと・・・

当然ですが、同じ事件であっても、逮捕されてしまう場合と在宅で捜査が進行する場合では、後者の方が被疑者にとって有利です。
一旦逮捕され、勾留・勾留延長されると、捜査段階で最長23日間身体拘束を受けることになり、Aさんはその間勤務先にも出勤できませんし、学校に登校することもできません。
さらに、勾留されたまま起訴されれば、自動的に起訴後勾留に移行し、さらに身体拘束が継続することになります。
こうなると、よほど理解のある勤務先でなければ、クビになったり、学校を留年するなど、Aさんの社会復帰後にも多大な悪影響が生じます。

事前に弁護士相談を

Aさんは警察に呼ばれていますが、できれば取調べに臨む前に、弁護士と相談することをおすすめします。
法律相談では、今後の見込み、取調べの対応策について助言を受けることができます。
この時点で弁護活動を依頼すれば、早期にVとの示談交渉を開始することができ、示談が成立すれば逮捕される可能性も低くなり、不起訴処分の獲得も期待できます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所東京支部には、刑事事件に熟練した弁護士が多数在籍しており、児童買春事件の解決実績も豊富です。
児童買春事件を起こし、お困りの方は、是非、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所東京支部にご相談ください。

ランニング中の女性にわいせつ行為の男性が逮捕

2020-12-07

ランニング中の女性にわいせつ行為をした男性が逮捕された事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所東京支部が解説します。

ランニング中の女性にわいせつ行為で逮捕

先日、路上で面識のないランニング中の女性に性的暴行を加えようとした男性が、強制性交等致傷罪の疑いで、警視庁亀有警察署に逮捕されました。
男性は、ランニング中の女性にカッターナイフを付けつけて脅迫し、性的暴行を加えようとして、あごに2週間のけがを負わせたようです。
(11月28日付の朝日新聞DIGITALに掲載された記事を抜粋しています。)

強制性交等致傷罪

強制性交等罪とは、暴行や脅迫によって被害者を畏怖させて無理矢理に性交渉に及ぶ犯罪で、かつては「強姦罪」と呼ばれていました。
強制性交等罪は、性犯罪の中では最も重いとされる犯罪ですが、この犯罪の過程で被害者に怪我をさせると強制性交等致傷罪となり、厳罰化されます。
また強制性交等致傷罪は、被害者が怪我をした時点で既遂に達し、性交渉が未遂に終わっていても、強制性交等致傷罪は既遂となり、未遂罪に規定されている「任意的減軽」の対象とはなりません。
更に、強制性交等致傷罪は、一般的な刑事裁判ではなく、裁判員裁判の対象事件となるため、起訴された場合は、裁判官だけでなく一般から選出された裁判員によって裁かれることになる非常に重い犯罪です。

強制性交等致傷罪で警察に逮捕されると

強制性交等致傷罪で警察に逮捕されると、逮捕から48時間以内は、警察署の留置場に収容されて警察官による取調べを受けます。
そしてその後、逮捕から48時間以内に検察庁に送致されて、送致から24時間以内に裁判所に勾留を請求されることがほとんどです。
もちろん、ここまでの手続き中に釈放されることもありますが、強制性交等致傷罪の場合、重い刑事罰が規定されているが故に逃走のおそれを疑われるので弁護人の活動なくして早期釈放の可能性は非常に低いといえます。
裁判官が勾留を決定すれば10日~20日間は警察署の留置場に勾留されて引き続き警察官や検察官の取調べを受けることになります。
そして勾留満期と共に、起訴されるか不起訴になるかが決定するのですが、不起訴となれば釈放されます。
逆に起訴された場合は、起訴後の勾留によって身体拘束が継続し、起訴後の勾留は裁判官が保釈を許可しない限りは釈放されません。

強制性交等致傷罪の弁護活動

強制性交等致傷罪は「無期又は6年以上の懲役」と非常に厳しい法定刑が定められています。
初犯であっても刑事裁判で有罪が確定すれば長期服役の可能性が非常に高い罪ですので、犯行を認めている場合、まずは不起訴を目指す弁護活動となります。
勾留の期間中に被害者と交渉し、宥恕のある示談を締結することができれば、不起訴処分となって公判を免れれる可能性もあります。
また自首等による減軽事由が認められた場合は、執行猶予判決を得る可能性もありますので、強制性交等致傷罪で警察に逮捕されてしまった方も諦めずに刑事事件に強い弁護士に相談することをお勧めします。

性犯罪の刑事弁護に精通した弁護士

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所東京支部は、刑事事件を専門にしている法律事務所で、これまで数多くの性犯罪の刑事弁護活動を行ってきた実績がございます。
強制性交等致傷罪などの性犯罪でお困りの方、ご家族が性犯罪事件で警察に逮捕されてしまった方は、お気軽にお問い合わせください。
性犯罪に関する法律相談、初回限定サービスのご予約は、フリーダイヤル0120-631-881で24時間、年中無休で承っております。

東京都江戸川区の盗撮事件 被害者と示談交渉

2020-08-24

東京都江戸川区の盗撮事件で、被害者との示談交渉について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所東京支部が解説します。

◇盗撮事件の示談交渉◇

Aさんは、東京都江戸川区を走る電車内において、自分の傘の先端に小型カメラを仕込み、女性の足元に靴を差し入れてスカートの中を盗撮した。
しかし、被害者の女性がAさんの挙動が不審であることに気付き、その場で駅員に盗撮行為があったことを報告し、駅員による通報を受けて駆け付けた警視庁小松川警察署の警察官にAさんは逮捕されてしまった。
Aさんは、自分の行為を恥じ、被害者の女性に謝罪した上で示談交渉を行いたいと考え、刑事事件に強い弁護士に相談することにした。
(フィクションです。)

◇盗撮行為◇

盗撮行為については、軽犯罪法、各都道府県の迷惑防止条例において犯罪となると定められており、刑法上「盗撮罪」という犯罪はありません。
迷惑防止条例については、各都道府県が制定することから、その内容は条例ごとに若干異なりますが、盗撮による迷惑防止条例事件の場合、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金、もしくは6月以下の懲役又は50万円以下の罰金というのが量刑の相場となります。
他方、軽犯罪法違反の場合、1日から30日未満の範囲で刑事施設に拘置する拘留または1000円以上1万円未満の金額を納める科料という刑に処せられることになります。

迷惑防止条例違反にあたるか、軽犯罪法違反にあたるかについては、条例により禁止される行為に当たるかどうかによりますが、多くは行為が公共の場所で行われたか否かという点で区別されます。
公共の場所で盗撮行為が行われた場合、つまり駅や電車などでなされた盗撮行為については、迷惑防止条例違反となることがほとんどです。

~プライバシー空間での盗撮事件~

例えば、他人の家に盗撮カメラを仕掛けるなどして盗撮行為をした場合は、軽犯罪法違反事件として扱われます。
もっとも、他人の家に盗撮カメラを仕掛けるために立ち入った場合には、住居侵入罪が成立することになり、刑法上の犯罪が成立することになります。
他方、東京都などでは住居や便所で盗撮行為をした場合は迷惑防止条例違反となります。
他人の家に立ち入って盗撮するなどした場合は住居侵入罪などにも問われます。

また、迷惑防止条例では、一般的に下着や身体を撮影する行為について処罰しています。
他方、軽犯罪法では、人が通常衣服をつけないでいるような場所をひそかにのぞき見る行為を処罰しています。
そのため、撮影をしなかった場合であっても、住居や更衣室内をのぞき見る行為は軽犯罪法違反となることになります。
もっとも、東京都など写真機を向けたり、撮影のために設置するなど、撮影していなくても迷惑防止条例違反となる地域も増えています。

◇盗撮事件と示談交渉◇

盗撮で逮捕されてしまった場合に、不起訴処分や執行猶予判決を得たいときには、被害者との示談交渉が重要となります。
示談は、当事者である加害者と被害者が互いに納得して、損害賠償金を支払うなどして、争いを終了させることです。
しかし、弁護士が介入せずに示談交渉を行うことはきわめて困難であるといえます。
当事者間だけで作成した示談書は、法的に不十分であることが多く、後から再び争いになるおそれもあります。
また、被害者が加害者と会うことを拒否することも多く、示談がまとまらないケースが多数あります。

そのため、刑事事件における示談交渉については、刑事事件を専門とした示談交渉に優れた弁護士に依頼することが重要であるといえます。
そのような弁護士であれば、法的な専門知識や示談交渉の経験を有していることから、後から蒸し返されることの無いような示談書を作成することができ、当事者でない以上、被害者の被害感情も抑えることが期待出来ます。

◇東京都内の盗撮事件に強い弁護士◇

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所東京支部は刑事事件専門の法律事務所であり、盗撮事件での不起訴処分を目指す刑事弁護活動も多数承っております。
被害者の方との示談交渉でお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所東京支部の弁護士にご相談ください。
無料相談及び初回接見サービスのご依頼は24時間受け付けておりますので、フリーダイヤル0120-631-881までお気軽にお電話ください。

準強制性交等未遂事件で逮捕(中止未遂)

2020-08-10

準強制性交等事件の中止未遂で逮捕された事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所東京支部が解説します。

◇準強制性交等未遂罪で逮捕◇

会社員のAさんは、知人の結婚式で知り合った女性を誘って食事に行きました。
食事の席で意気投合した二人はお酒が進み、深夜までバーで飲んでしまい終電を逃してしまいました。
女性に好意を持ったAさんは、「ホテルで朝まで休憩しよう。絶対に変なことはしない。」等と言って、女性を安心させてホテルの部屋に入ったのですが、寝ている女性を見ているとムラムラしてしまい女性を襲いました。
異変に気付いた女性は抵抗してきましたが、Aさんは、興奮を抑えきれず女性の服を脱がせて性交しようとしました。
しかし、その際に女性が泣き始めたことから、Aさんは女性が可哀想になって、それ以上は何もできず、女性に謝罪したのです。
後日、女性はこの事件を警視庁新宿警察署に訴え、Aさんは準強制性交未遂罪で逮捕されてしまいました。

◇準強制性交(強姦)罪◇

準強制性交等罪は、人の心神喪失若しくは抗拒不能に乗じ、又は心身を喪失させ、若しくは抗拒不能にさせて、性交等をした場合に成立する犯罪です。
法定刑は5年以上の有期懲役です。

心神喪失とは、精神の障害によって正常な判断能力を失っている状態をいいます。
例えば、熟睡、泥酔・麻酔状態・高度の精神病などがこれに当たります。
抗拒不能とは、心神喪失以外の理由によって心理的・物理的に抵抗することが不可能又は著しく困難な状態をいいます。
恐怖、驚愕、錯誤などによって行動の自由を失っている場合などはこれに当たります。

今回の事件では、Aさんが、酔払って寝ている状態の被害者女性に対して性交を試みているので、準性交等(未遂)罪が適用されることは間違いないでしょう。

◇未遂犯◇

刑法の規定は、原則として既遂の犯罪を処罰するものです。
しかし、犯罪によっては既遂に達していなくても罰する必要があるために、未完成の犯罪から処罰の必要性がある犯罪を特定して、罰則をかしています。
これが未遂犯の意義で、Aさんの強制性交等事件においても未遂犯についての処罰規定が設けられています。
刑法第43条には未遂減免が規定されており、ここに「犯罪の実行に着手してこれを遂げなかった者は、その刑を軽減することができる。ただし、自己の意思により犯罪を中止した時は、その刑を減軽し、又は免除する。」と明記されています。
つまり未遂犯については、任意的減軽の対象となり、中止犯(中止未遂)については絶対的に、その刑事罰が減軽若しくは免除されるのです。

~傷害未遂~

傷害未遂とは、自己の意思によらない外部的な障害によって犯罪が既遂に達しなかった場合をいいます。
被害者の抵抗や、第三者の介入等が、「外部的な障害」に当たるでしょう。

~中止未遂~

犯罪の実行に着手したが、自発的な意思のもとに犯行を中止し、犯罪が既遂に達しなかった場合をいいます。
中止未遂は、あくまで任意に行われた中止でなければなりません。
泣き始めた被害者の子供を見て哀れに思って殺人を途中で止めた場合や、被害者の懇願されたことによって、哀れみの情から中止した強盗事件等が、中止犯(中止未遂)に当たるとされていますが、任意性の基準については、学説上、主観説、限定的主観説、客観説などの見解がありますが、客観説が通説となっています。
これは、未遂の原因が、社会一般の通念に照らして犯行の障害になると考えられるか否か、という点を基準とする見解です。
つまり、一般的には外部的な障害といわれる被害者の抵抗でも、この程度の抵抗であれば犯行を継続するだろうと判断される程度の抵抗を受けて自発的に犯行を中止した場合には、中止犯(中止未遂)と認められる場合もあるのです。

◇刑事事件に強い弁護士◇

東京都新宿区の刑事事件でお困りの方、ご家族、ご友人が準強制性交等事件で警察に逮捕されてしまった方、中止犯(中止未遂)で刑事罰の減軽を望んでおられる方は、東京都内で刑事事件を専門に扱っている「弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所東京支部」にご相談ください。

小金井市で女子トイレにスパイカメラで盗撮

2020-07-27

女子トイレをスパイカメラで盗撮した事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所東京支部が解説します。

◇小金井市で女子トイレを盗撮◇

小金井市の駅構内の女性トイレにおいて、清掃業者が「スパイカメラ」と呼ばれる小型のカメラを発見したため警視庁小金井警察署に通報しました。
小金井警察署はスパイカメラを使用した盗撮事件と判断して捜査を開始し、駅の女性トイレに出入りしていた不審な男性の防犯カメラ画像から身元を特定し、会社員Aさんを、公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例(東京都迷惑行為防止条例違反)の疑いで逮捕しました。
警察の調べに対し、Aさんは被疑事実を認め、「女性の裸や下半身が見たかった」と供述しています。
(フィクションです。)

◇スパイカメラを利用した盗撮事件◇

「スパイカメラ」は約20センチのひも状で、カメラ部分は5ミリ程度と小さく、無線LANでスマートフォンに映像を転送できるようになっています。
インターネット上でも流通しており、誰でも容易に購入が可能なようです。
最近はカメラが小型化されており、中には眼鏡やペン、火災報知器型など盗撮に利用される特殊なカメラが続々と販売されているようです。
このような特殊なカメラを利用して盗撮事件を起こせば、スマートフォンのカメラ機能を使用して盗撮した場合と何が違うのでしょうか?
基本的に、盗撮行為は東京都の迷惑防止条例に抵触するのですが、盗撮用のカメラを利用して盗撮すれば、事前準備をして犯行に及んでいると判断されて「計画的な犯行」だと認定されてしまう可能性が高くなりまし。
「ミニスカートをはいた女性がいたので思わずスマートフォンで撮影してしまいました。」といった『偶発的な犯行』の盗撮事件よりも悪質だと判断されるおそれがあります。
また、盗撮用のカメラを利用して盗撮事件を起こすことによって、『盗撮用のカメラを保有しているなんて日常的に盗撮をしているのではないか』と、捜査機関に常習性を疑われる原因にもなるでしょう。

◇小金井市の盗撮事件◇

東京都迷惑行為防止条例違反第5条においては、「何人も、正当な理由なく、人を著しく羞恥させ、又は人に不安を覚えさせるような行為であつて、次に掲げるものをしてはならない。」としつつ、「次のいずれかに掲げる場所又は乗物における人の通常衣服で隠されている下着又は身体を、写真機その他の機器を用いて撮影し、又は撮影する目的で写真機その他の機器を差し向け、若しくは設置すること。」と示しています。
そして、その場所とは、「 住居、便所、浴場、更衣室その他人が通常衣服の全部又は一部を着けない状態でいるような場所」や「公共の場所、公共の乗物、学校、事務所、タクシーその他不特定又は多数の者が利用し、又は出入りする場所又は乗物」を列挙しています。

そして、盗撮事件を起こして有罪が確定すれば「6月以下の懲役又は50万円以下の罰金」の法定刑内で刑事処分が科せられます。

◇盗撮事件で逮捕◇

盗撮のような性犯罪に関する刑事事件では、被疑者の身元が特定された場合、盗撮データの破棄や隠匿が十分考えられるため、捜査機関は逮捕に踏み切ることが多い傾向にあります。
この点、自身の心あたりとは裏腹に不合理な否認を行った場合、犯罪の証拠収集にための罪証(証拠)隠滅が図られる可能性があると判断され、逮捕後に10日間の勾留が決定される可能性もあります(さらに勾留の満期日に最大10日間の勾留延長が決定する可能性もあります)。

他方、かりに逮捕された場合であっても、自分の心当たりのある盗撮については犯行を認め、住所や連絡手段が安定しており、逃亡や証拠隠滅等の捜査機関に対する妨害行為のおそれがないことを適切に主張することができれば、検察官や裁判所は勾留の必要なしと判断し、逮捕段階で被疑者を釈放して、以後は在宅のまま呼出し捜査を続けることも十分あります。

◇盗撮事件に強い弁護士◇

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所東京支部では、これまで多くの盗撮事件で逮捕されたしまった方の刑事弁護活動を行った実績がございます。
小金井市の盗撮事件でお困りの方、盗撮事件で、ご家族、ご友人が逮捕されてしまったという方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所東京支部にご連絡ください。
盗撮事件に関する、無料法律相談、盗撮事件で逮捕されてしまった方に対する初回接見サービスは、フリーダイヤル0120-631-881にて24時間、年中無休で受け付けております。

渋谷区の刑事事件 強制わいせつ事件の被害者と示談

2020-04-03

強制わいせつ事件で被害者との示談に向けた活動やその効果について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所東京支部が解説します。

◇渋谷区の強制わいせつ事件◇

会社員のAさんは、同僚と行った居酒屋で知り合った女性と意気投合し、同僚と別れた後にこの女性と渋谷区にあるカラオケ店に行きました。
カラオケ店の個室で、女性と二人きりになったAさんは、女性が自分に気があるものと思い込み、女性にキスしたり、女性に抱き付いたりする行為を繰り返していました。
後日、女性が、Aさんの行為に対して、警察に被害届を提出したらしく、Aさんは、強制わいせつの容疑で出頭要請を受けました。
取調べにおいてAさんは「拒絶されなかったので好意があったと思ってした。」と供述しており、被害女性に謝罪したいと申し出ています。
警察から弁護士を介して示談交渉をやるよう勧められたAさんは、その後、刑事事件専門の弁護士に事件について相談することにしました。
(フィクションです)

◇強制わいせつ罪◇

強制わいせつ罪は、刑法第176条に次のように規定されています。

第百七十六条 
13歳以上の者に対し、暴行又は脅迫を用いてわいせつな行為をした者は、6月以上10年以下の懲役に処する。13歳未満の者に対し、わいせつな行為をした者も、同様とする。

被害者が13歳以上の者の場合、「暴行または脅迫」を手段としてわいせつな行為をしたことが必要となります。
強制わいせつ罪が成立するためには、「暴行・脅迫」は、その犯行を著しく困難にさせる程度のものであることが必要です。

「わいせつな行為」とは、性的な意味を有し、被害者の性的羞恥心の対象となるような行為をいいます。
強制わいせつ罪においては、本人の性的自由が保護法益となるため、性的秩序が問題となる公然わいせつ罪の「わいせつな行為」とは内容が異なります。

◇被害者との示談◇

強制わいせつ事件のような被害者が存在する事件では、被害者対応が最も重要な弁護活動のひとつとなります。
被害者感情が重視される昨今、検察官が起訴するかしないかを判断する際、または裁判官がどのような刑を科すべきかを決めるにあたって、被害者との間で示談が成立しているか否かといった点が考慮されます。

「示談」というのは、加害者が被害者に対して相応の弁償金を支払う一方、被害者は被害届の提出を行わない、或いは被害届を取り下げるなど、当事者間では今回の事件は解決したと約束することをいいます。
強制わいせつ罪は、被害者の告訴がなければ公訴を提起することができない「親告罪」ではありませんので、被害者との示談が成立したからといって、検察官が起訴することができないわけではありません。
しかし、被害者からの許しが得られていることを重視し、起訴をしない処分(不起訴処分)とする可能性は高いでしょう。

示談交渉は、当事者間で行うことはあまりお勧めできません。
なぜなら、捜査機関から加害者に対して被害者の連絡先を教えることはほとんどなく、また、被害者も加害者によって精神的苦痛を負わされ直接連絡をとることに応じるケースは多くありません。
ですので、第三者である弁護士を介して行うのが一般的です。
特に、刑事事件に精通しており示談交渉にも豊富な経験のある弁護士を代理人として被害者との示談交渉を進めることで、円滑な交渉が期待できるでしょう。

 

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所東京支部は、刑事事件・少年事件を専門に扱う法律事務所です。
強制わいせつ事件を起こし、対応にお困りの方は、一度弊所の弁護士にご相談ください。
無料法律相談や初回接見サービスのご予約・お問い合わせは、フリーダイヤル0120-631-881まで、お気軽にお問い合わせください。

葛飾区の公然わいせつ事件で示談を目指す

2020-03-22

葛飾区の公然わいせつで示談を目指す弁護活動について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所東京支部が解説します。

◇事件◇

Aさんは、女性に性器を見せることで性的満足を得るという性癖を持っていることを自覚していました。
今までは、理性が勝っていたAさんでしたが、ストレスなどからあるときついに、自分の欲望を実行に移してしまいました。
Aさんは薄暗い夜道の自動販売機の陰に隠れ、好みの女性が通りかかるのを待っていました。
そして好みの女性を見つけたAさんは、女性の前でズボンを下ろし、自身の性器を露出させたのです。
女性は悲鳴を上げることもなく、Aさんのことを完全に無視しました。
Aさんはすぐに逃走しましたが、後日警視庁葛飾警察署から呼び出されることになりました。
今後どのようになってしまうのか不安になったAさんは、刑事事件に強い弁護士に相談することにしました。
(フィクションです。)

◇公然わいせつ◇

公然わいせつは刑法第174条に規定されており、起訴されて有罪が確定すると「6月以下の懲役若しくは30万円以下の罰金又は拘留若しくは科料」が科されることになります。
Aさんのようないわゆる露出行為は、この公然わいせつ罪にあたる可能性が高いです。
Aさんは、路上で露出行為をしていますが、現代では、路上であっても多数の防犯カメラが設置されているため、前科前歴がない場合でも特定される可能性が高いです。

◇公然わいせつの弁護活動◇

公然わいせつには、被害者は存在しません。
Aさんがターゲットとして露出した女性についても、法的にはあくまで目撃者ということになります。
しかし、実質的な被害者であることに変わりはありませんので、弁護士の活動としてはこの目撃者と示談交渉をしていくことが挙げられます。
もちろん、法的な被害者との示談と比べるとその法的効果は劣りますが、目撃者と示談を締結したうえで処分を決定する検察官と交渉していくことで不起訴処分を獲得できるかもしれません。
もしも、警察官の現認で逮捕されたなど示談するべき目撃者がいない場合や、目撃者が特定できなかった場合には、贖罪寄付などで反省を示す方法や検察官に反省文を提出するなどさまざまな方法がありますので、公然わいせつで不起訴を目指していきたいという方がおられましたら、刑事事件に強い弁護士に一度ご相談下さい。
また、公然わいせつを含む性犯罪には、心理的要因も大きく関わってくることもあり、性犯罪を専門とする治療施設もあります。
弁護士はこういった治療施設を紹介し、その治療実績などをもとに検察官と交渉していくこともできます。

◇不起訴処分を目指す◇

公然わいせつは「拘留又は科料」までが刑罰に含まれていることからも、罰則的には比較的軽い罪といえるでしょう。
そのため、初犯であれば実刑になる可能性は極めて低く罰金刑となることが予想されます。
しかし、刑罰を受けることになれば、前科が付いてしまうことになります。
前科が付いてしまうと、さまざまな不利益が予想されますので、弁護士は不起訴処分を目指して活動していくのです。
上記でご紹介した活動を行うことは個人でもできるかもしれません。
しかし、起訴不起訴の判断をする検察官と交渉を行っていくには、同等の知識を持つ弁護士でなければ難しいでしょう。
特に、不起訴処分獲得を目指した活動は刑事事件に強い弁護士に依頼した方がよいでしょう。
後悔のない事件解決を目指したい方は、できるだけ早く、弁護士に相談するようにしましょう。

◇葛飾区の刑事事件に強い弁護士◇

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所東京支部では、フリーダイヤル0120-631-881(24時間受付中)にて初回接見、無料相談のご予約を受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。

 福生市の痴漢冤罪事件

2020-02-29

福生市で発生した痴漢冤罪事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所東京支部が解説します。

◇痴漢の冤罪事件で逮捕◇

Aさんは、会社に出勤するためにJR青梅線に乗って移動していました。
車内は満員でしたが、目的の駅に着いたので、電車から降りたところ、急に女性に腕を掴まれ、「痴漢しましたよね?駅員さんのところにいきましょう」と言われ、大変驚きました。
駅事務室で女性や駅員に真摯に話せば自分の無実を分かってもらえると思い、女性と一緒に事務室に行きましたが、女性とは隔離され、駅員もAさんの話に耳を傾けようとしませんでした。
まもなく鉄道警察隊が到着し、警視庁福生警察署に連れていかれると、「Aさんはもうあの女性に現行犯逮捕されてるんですよ」と言われ、再度驚きました。
取調べを受けた後、その日は警視庁福生警察署に留置されることになりました。
Aさんは断固として否認する構えですが、会社のこともあり、身柄拘束が長引くのを大変恐れています。
(フィクションです)

◇痴漢冤罪はなぜ起きるのか◇

満員電車の車内などでは、わざとではなくても、女性の臀部や腰に体が触れてしまうことが十分考えられます。
しかし、たまたま触れられてしまった女性がわざと触れられたのか、そうでないのか、常に的確に判断できるとは限りません。
また、わざと女性に触れた者がいたとしても、満員電車においては、真犯人ではない人が犯人として扱われてしまうことも考えられます。
身に覚えのない痴漢事件は、このような事情を背景に発生しますが、警察に引き渡された後、痴漢と間違われた無実のAさんはどうなってしまうのでしょうか。

~取調べ~

残念ながら、取調べをはじめとする捜査は、被疑者が犯人であるか、そうでないか、ということを調べる手続きであるにも関わらず、現実には被疑者を犯人と決めつけ、警察官に必死に弁解しても、女性の供述だけを頼りに取調べが行われることも少なくありません。
また、女性の被害申告に対して否認すると、徹底的に自白を迫られることになります。

~勾留~

否認を続ける場合、留置され、勾留される可能性が高まります。
逮捕後に留置され、さらに勾留、勾留延長された場合には、最長で23日間もの間身体拘束を受け続けることになります。
Aさんは会社のこともあり、勾留されて身体拘束が長期化することをおそれていますが、このようなAさんに対して警察官は「認めて示談にするならすぐにでも釈放する」などと誘惑をかけることがしばしばあります。
実際にも早く留置場を出たいがために、やってもいない痴漢行為を認めて、示談を行い、釈放してもらう被疑者も存在するといいます。
ですが、無実の罪を認め、示談金を払い、場合によっては略式手続で罰金を払う悔しさは筆舌に尽くしがたいものでしょう。

◇痴漢冤罪の被疑者に弁護士は必要か◇

痴漢冤罪事件の場合、結論から述べますと、弁護士に弁護活動を依頼することを強くおすすめいたします。
否認を続けるならば、過酷な取調べが予想され、勾留される可能性も高まります。
そのような状況を一人で乗り切ることができるでしょうか。
逮捕され、長期間身体拘束を受けるだけでも大変な苦痛を受けることは想像に難くありません。
仕事や学校のこと、将来についての不安もあります。
長い勾留生活に疲れ、心が折れることも考えられます。
弁護士に依頼することで、自分の味方が少なくとも1人いると考えることで、大きな心の支えになるでしょう。

◇弁護士ができること◇

~勾留請求時~

捜査段階の初期では、勾留させない活動が重要です。
具体的には、弁護人が検察官に面会を求め、勾留の要件を具備しない旨を説得し、勾留請求をしないよう働きかけます。
上記の働きかけが功を奏せず、勾留請求され、勾留決定がなされてしまった場合には、「準抗告」(刑事訴訟法第429条1項2号)を行い、勾留の取消し等を求めます。
準抗告が認容されれば、勾留決定が取り消され、身柄は解放されます。

~勾留中~

勾留されてしまった場合には、被疑者の勤務先、学校に対して、いたずらに被疑者を解雇、退学させないよう働きかけます。

~勾留満期時~

勾留の満期が近づくと、検察官は被疑者を起訴するか、不起訴とするかを決定しなければなりません。
一旦起訴されれば、無罪を獲得するのは極めて困難です。
弁護人は、被疑者側で収集した被疑者に有利な証拠を示し、また、検察側の証拠が起訴するに不十分であることを指摘し、不起訴処分を行うよう働きかけます。
無事に不起訴処分になれば、身柄は解放されます。

◇痴漢冤罪事件に強い弁護士◇

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所東京支部に在籍する弁護士は、痴漢事件につき豊富な知識、経験を有しており、痴漢冤罪事件の被疑者の利益のために積極的な弁護活動を行います。
無実の痴漢事件でお困りの方は、是非、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所東京支部にご相談ください。

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