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【事例紹介】少年が原則逆送対象事件の強盗罪で逮捕
【事例紹介】少年が原則逆送対象事件の強盗罪で逮捕
原則逆送対象である強盗罪で逮捕された少年について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説致します。
【参考事例】
２５日、東京・江東区の住宅に３人組が押し入り、高齢女性を脅して現金を奪った事件で、警視庁は３０歳の男と１８歳と１９歳の少年２人のあわせて３人を逮捕しました。
警視庁によりますと、強盗などの疑いで逮捕されたのは職業不詳の…容疑者（３０）と沖縄県那覇市の１８歳と１９歳の少年２人です。
３人は２５日午後、江東区南砂の住宅に押し入り、この家に住む７０代の女性の口をふさいで「騒いだら殺すぞ」などと脅し、金庫から現金およそ２４０万円を奪った疑いがもたれています。
警視庁は逃走していた３人組の行方を追っていましたが、その後、事件に関わったとみられる３人の身柄を確保し、さきほど強盗などの疑いで逮捕したということです。
警視庁は３人の関係性や役割などについて詳しく調べています。
（※日テレＮＥＷＳ 令和５年５月２６日（金）１８時０８分配信「江東区住宅強盗 １８歳少年ら３人逮捕」より引用）
【強盗罪について】
強盗罪の条文は以下のとおりです。
- 刑法２３６条１項
暴行又は脅迫を用いて他人の財物を強取した者は、強盗の罪とし、５年以上の有期懲役に処する。
参考事例の場合は「騒いだら殺す」などと被害者を脅して現金を強取した嫌疑ですので、強盗罪が適用されているものと考えられます。
なお、その他にも被害者の方宅に押し入っている点で住居侵入罪についても成立すると考えられます。
【未成年者の取扱い】
事件を起こしたとされている３名のうち２名については、少年法のいう少年に該当します。
１４歳以上の２０歳未満の少年が刑事事件を起こした場合には、犯罪少年として扱われます。
犯罪少年の場合、捜査段階では成人の刑事事件と同様の手続きが採られるため、捜査上やむを得ない場合には逮捕されたり勾留されたりすることもあります。
捜査が終了した時点で、少年は家庭裁判所に送致されます。
家庭裁判所では調査官による調査が行われ、少年に対し保護処分（少年院送致や保護観察処分など）が検討されます。
【原則逆送事件について】
参照事例では、少年らは強盗罪に問われています。
本来であれば前章で紹介したとおり、家庭裁判所で保護処分を課すことが検討されるのですが、令和４年４月１日施行の改正少年法では１８歳・１９歳の場合は特定少年とされ、通常の少年事件とも異なる取り扱いがなされます。
関連条文は以下のとおりです。
- 少年法２０条（検察官への送致）
- １項 家庭裁判所は、死刑、懲役又は禁錮に当たる罪の事件について、調査の結果、その罪質及び情状に照らして刑事処分を相当と認めるときは、決定をもつて、これを管轄地方裁判所に対応する検察庁の検察官に送致しなければならない。
- ２項 前項の規定にかかわらず、家庭裁判所は、故意の犯罪行為により被害者を死亡させた罪の事件であつて、その罪を犯すとき１６歳以上の少年に係るものについては、同項の決定をしなければならない。ただし、調査の結果、犯行の動機及び態様、犯行後の情況、少年の性格、年齢、行状及び環境その他の事情を考慮し、刑事処分以外の措置を相当と認めるときは、この限りでない。
- 少年法６２条（検察官への送致についての特例）
- １項 家庭裁判所は、特定少年（１８歳以上の少年をいう。以下同じ。）に係る事件については、第２０条の規定にかかわらず、調査の結果、その罪質及び情状に照らして刑事処分を相当と認めるときは、決定をもつて、これを管轄地方裁判所に対応する検察庁の検察官に送致しなければならない。
- ２項 前項の規定にかかわらず、家庭裁判所は、特定少年に係る次に掲げる事件については、同項の決定をしなければならない。ただし、調査の結果、犯行の動機、態様及び結果、犯行後の情況、特定少年の性格、年齢、行状及び環境その他の事情を考慮し、刑事処分以外の措置を相当と認めるときは、この限りでない。
- １号 故意の犯罪行為により被害者を死亡させた罪の事件であつて、その罪を犯すとき１６歳以上の少年に係るもの
- ２号 死刑又は無期若しくは短期１年以上の懲役若しくは禁錮に当たる罪の事件であつて、その罪を犯すとき特定少年に係るもの（前号に該当するものを除く。）
参考事例のうち２名の少年は、１８歳と１９歳なので、どちらも特定少年に該当します。
そして、特定少年の場合、強盗罪（＝短期１年以上の懲役刑に該当する罪）については「検察官に送致しなければならない」とされています。（少年法６２条２項２号ほか）
この検察官に送致するという手続きを俗に「逆送」と言います。
逆送の手続きについて、少年法６２条２項各号に該当する場合を「原則逆送」と呼びます。
言い換えると、２項のいう「犯行の動機、態様及び結果、犯行後の情況、特定少年の性格、年齢、行状及び環境その他の事情を考慮し、刑事処分以外の措置を相当と認めるとき」に該当しなかった場合、すべて逆送されることになります。
逆送されたのち、改めて検察官が捜査を行い、起訴するべき事案であると判断した場合には起訴され、成人の刑事手続きと同様に公開の法廷で刑事裁判を受け、有罪だった場合には刑事罰（死刑・懲役刑・禁錮刑・罰金刑・拘留・科料）が言い渡されます。
【原則逆送事件で弁護士に弁護を依頼】
原則逆送事件の場合、先述のとおり刑事罰が科せられるおそれがあります。
そのため、少年事件の弁護人・付添人の経験が豊富な弁護士に依頼をし、少年として保護処分を課すことが相当である事件であることを積極的に主張し、逆送を回避、あるいは逆送後に再送致（逆送を受けた検察官の判断で家庭裁判所に改めて送致する手続き）に付するべき事案であることを積極的に主張していくことが望ましいと言えます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、原則逆送対象事件の弁護活動・付添人活動の経験がございます。
少年事件の場合、事件の内容だけでなく家庭・生育環境などを少年や保護者からしっかりと聞くこと、学校関係者から話を聞くこと、検察官・家庭裁判所調査官・裁判官などと打合せ・調査委を行う必要があり、事件に即した活動が必要になります。
１８歳、１９歳の特定少年に該当するお子さんが強盗などの原則逆送事件で逮捕されてしまった場合、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士による初回接見サービス（有料）をご利用ください。
【解決事例】保護観察中の少年が公然わいせつ事件で再度の保護観察に
【解決事例】保護観察中の少年が公然わいせつ事件で再度の保護観察に
過去に少年事件を起こしてしまい保護観察処分を受けたのち、現に保護観察期間中であったにも拘わらず公然わいせつ事件を起こしてしまったという事件で、再度の保護観察処分を言い渡されたという事例について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所東京支部・八王子支部が解説致します。
【事例】
東京都立川市在住のＡさんは、事件当時１９歳の大学１年生でした。
Ａさんは高校２年生の頃に痴漢事件を複数件起こしてしまい、保護観察処分を受けていました。
その保護観察期間中に、立川市内の路上で深夜見知らぬ女性に対して自身のズボンと下着を降ろして陰茎を見せつける公然わいせつ事件を起こしてしまいました。
捜査を行った立川市内を管轄する立川警察署の警察官は、市中の監視カメラ等からＡさんによる犯行であるとし、Ａさんを在宅で捜査することにしました。
Ａさんの保護者は、Ａさんが保護観察期間中であり今回の事件で少年院送致になるのではないかと不安に思い、当事務所の弁護士に依頼されました。
弁護士は繰り返し面談を行い、事件の内容や反省点、今後の進路、保護者には言えない悩み等について聞き取りました。
同時に、前回事件も今回事件も性的欲求に従い起こした性犯罪事件であることから、性依存症などを専門とする心療内科を紹介し、受診やカウンセリングを継続して行うよう促しました。
警察署で捜査を受けたのち、Ａさんの事件は家庭裁判所に送致され、ＡさんとＡさんの保護者は調査官による調査を受けました。
弁護士は、家庭裁判所送致前からＡさんが専門医による受診を繰り返していることや反省していること、将来に向けて努力していることを予め調査官に伝え、事件直後の供述調書などから想像されるＡさんと、更生に向かっている現在のＡさんにギャップがあることを説明し、その点を特にしっかりと聞き取るよう伝えました。
その結果、調査官はＡさんに再度の保護観察処分に付する要ありとの意見を裁判官に提出し、裁判官も調査官と弁護士の意見を踏まえ、Ａさんを再度の保護観察処分に付すという決定を下しました。
≪守秘義務・個人情報保護のため、事件地等や一部事件内容を変更しています。≫
【公然わいせつ事件について】
今回のＡさんの事件は、路上で見知らぬ者に自身の陰茎を見せつける行動が問題となりました。
この場合、公然わいせつ罪が問題となります。
刑法１７４条 公然とわいせつな行為をした者は、６月以下の懲役若しくは３０万円以下の罰金又は拘留若しくは科料に処する。
今回の事件は路上で行われているため、公然性が認められます。
わいせつな行為とは「徒に性欲を興奮又は刺激せしめ、且つ普通人の正常な性的羞恥心を害し、善良な性的道義に反するもの」とされていますが、陰茎を他人に見せつける行為はこれに該当すると考えられますので、今回のＡさんの行為は公然わいせつ罪に当たると評価されます。
【保護観察期間中の再犯】
Ａさんは事件当時１９歳だったので、少年法のいう少年に該当していました。
そのため、成人の刑事事件とは異なる手続きに付されました。
このＡさんの事件で特筆すべき点として、Ａさんが今回の事件を起こす以前に痴漢事件で家庭裁判所の審判を受け、保護観察処分が言い渡され今回の事件当時もその期間中であったことが挙げられます。
保護観察処分は、少年が事件を起こした等の場合に家庭裁判所の審判で課せられる保護処分と、少年院を仮退院した場合に行われます。
保護観察期間中は遵守事項を守ることを条件に日常生活を送ることができ、社会内で更生を図ることを目的とします。
なお、成人の刑事事件でも保護観察が言い渡される場合がありますが、これは刑事罰ではなく、執行猶予判決とセットで行われます。
保護観察処分を受けた場合、保護観察所の職員や保護司による面談を繰り返すことで、内省を深め再犯しないよう更生を目指します。
保護観察処分を受けた少年は、その期間中に遵守事項に違反しない限り、少年院等の施設内処遇を受けることはありません。
他方で、呼び出しや訪問を拒否したり、変更許可を受けず無断で引越しをした場合や、Ａさんのように事件を起こしてしまった場合は「警告」を行いますが、それでも改善が見込まれない場合には
・保護観察官が身柄を拘束する
・保護観察所長が家庭裁判所に対して「施設送致申請」を行う
場合があります。
施設送致申請を受けた家庭裁判所は、審判を行い、必要に応じて少年を少年院・児童自立支援施設・児童養護施設に送致する決定を下します。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所東京支部・八王子支部は、刑事事件・少年事件を専門とする弁護士事務所です。
当事務所では、Ａさんのように保護観察期間中に再度事件を起こしてしまったというご相談・ご依頼をこれまで数多く受けて参りました。
少年院等の施設は「懲罰」ではなく「更生」「教育」の場です。
施設送致を受ける教育等で少年が更生する場合が多々あることは事実です。
しかし、家族生活・社会生活を離れることで失われるものも多いでしょう。
東京都立川市にて、お子さんが以前にも事件を起こしてしまい保護観察処分を言い渡され、保護観察期間中に再度事件を起こしてしまい少年院送致を回避したい場合、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所東京支部・八王子支部にご連絡ください。
【解決事例】学校内での喧嘩で事件化を回避
【解決事例】学校内での喧嘩で事件化を回避
中学生のお子さんが学校内で喧嘩をしたことで警察官が捜査を行ったものの、事件化を回避したという事例について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所東京支部・八王子支部が解説致します。
【事例】
東京都世田谷区在住のＡさんは、世田谷区内の高校に通う中学２年生でした。
Ａさんは同級生のＶさんと日頃から仲が良くなかったところ、ある日ＡさんとＶさんとで喧嘩になり、お互いに暴力を振るい、Ｖさんは切り傷を負いました。
Ｖさんが怪我したと聞いたＶさんの保護者は世田谷区内を管轄する成城警察署の警察官に相談し、警察官はＡさんとＶさんの双方に話を聞くということになりました。
Ａさんの保護者は、Ａさんの暴力行為は認めたものの、事件前の言動・行動についてＡさんとＶさんとで話が食い違っている点があるほか、学校でも問題となっているため、刑事事件、少年事件、及び学校対応について弁護活動・付添人活動を依頼したいと考え、当事務所の弁護士による無料相談を受けたのち弁護を依頼されました。
弁護士はＡさんから入念に聞き取りを行ったうえで、Ａさんの主張を整理し警察官とも協議を行いました。
結果的に警察官はＡさんに対する口頭での注意はしたものの検察官送致する事実はないと判断しました。
また、学校対応についても弁護士が直接学校を訪問して校長らに説明を繰り返した結果、Ａさんは学内での処分等も受けることはありませんでした。
≪守秘義務・個人情報保護のため、事件地等や一部事件内容を変更しています。≫
【喧嘩で刑事事件に】
今回のＡさんの事件については、喧嘩が問題となっていました。
喧嘩は、一般的に双方が暴力行為をした場合を指します。
武器などを用いてない喧嘩については、怪我をしていない場合には暴行罪が、怪我をしている場合には傷害罪が成立すると考えられます。
条文はそれぞれ以下のとおりです。
（傷害罪）
刑法２０４条 人の身体を傷害した者は、１５年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。
（暴行罪）
刑法２０８条 暴行を加えた者が人を傷害するに至らなかったときは、２年以下の懲役若しくは３０万円以下の罰金又は拘留若しくは科料に処する。
双方が暴力に出ている以上、双方が被疑者（加害者）であり被害者であると言えます。
他人が見ていない中で１対１で喧嘩した場合、客観的な証拠が少ないことから、加害者と被害者とで意見が食い違う場合もあり、捜査機関は双方から慎重に話を聞くことになります。
【学校対応について】
今回の事件では、Ｖさんの保護者が極めて厳しい態度で、捜査機関等に対しＡさんの少年事件として処分を求めるほか、学校側にもＡさんに処分を課すべきであるとの意見でした。
そのため、Ａさんが学校内での処分を受けないための学校対応も必要不可欠でした。
とりわけ私立中学校や高校では、学校側の裁量が大きいため、退学や停学といった処分のほか、進学や就職に不利益が生じるおそれがありました。
弁護士はＡさんに対しそれらの処分が課されないよう、学校に対し丁寧な説明を繰り返し、必要に応じて意見しました。
結果的に、Ａさんの事件では検察庁・家庭裁判所に送致されることも学校内での処分を受けることもなく、すべての手続きが終了しました。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所東京支部・八王子支部は、成人の刑事事件だけではなく２０歳未満の少年事件の弁護活動・付添人活動の経験も豊富です。
少年事件の場合、Ａさんのように学校内での事件の場合はもちろんのこと、学外で事件を起こした場合にも捜査機関や家庭裁判所から学校に通知されることが多いため、学内での不利益が生じないための学校対応が重要になる事案も少なくありません。
東京都世田谷区にて、お子さんが喧嘩などの事件で捜査を受けている、学校からの調査を受けているという場合、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所東京支部・八王子支部の弁護士による無料相談をご利用ください。
お子さんが喧嘩などで逮捕・勾留されている場合はこちら。
【解決事例】東京都外在住の少年が特殊詐欺で警視庁に逮捕②
【解決事例】東京都外在住の少年が特殊詐欺で警視庁に逮捕②
東京都以外の場所にお住まいの少年が特殊詐欺に関与したとして警視庁の警察官に逮捕されたという事例について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所東京支部・八王子支部が解説致します。
【事例】
北海道札幌市在住のＡさんが、上京した際、東京都豊島区で特殊詐欺事件に加担してしまい、逮捕・勾留されたという事件です。
捜査後、Ａさんは一旦は東京少年鑑別所に送致されましたが、その後の移送決定により法務少年支援センターさっぽろ（札幌少年鑑別所）での観護措置が行われました。
≪守秘義務・個人情報保護のため、事件地等や一部事件内容を変更しています。≫
【特殊詐欺の受け子について】
≪前回のブログをご覧ください。≫
【居住地以外の都道府県で事件を起こした場合】
≪前回のブログをご覧ください。≫
【居住地と事件地が違う場合の弁護士の選び方】
前章で紹介したように、少年事件で住居地と事件地が異なる場合、捜査は事件地で行われ、家庭裁判所送致後は居住地に移送されることが一般的です。
この期間について、仮に事件が１件で、家庭裁判所送致後に観護措置（収容観護）が行われる場合
・捜査の期間（逮捕から最大で２３日程度、再逮捕があれば更に長期に亘る）
・観護措置の期間（原則２８日間で、それまでに審判が行われることが原則）
となります。
つまり、いずれも３週間程度、別々の都道府県に身柄拘束される可能性があるのです。
捜査段階においても、観護措置の期間においても、弁護士による弁護人・付添人としての活動は必要不可欠ですが、物理的距離が離れているのでは同じ弁護士が担当することは容易ではありません。
このような場合に、捜査段階は捜査段階で弁護士が弁護人として担当し、観護措置の期間には別の弁護士が付添人として担当する必要があります。
しかし、別々の弁護士にそれぞれ依頼をすると、引継ぎがうまくいかなかったり、着手金等の費用負担が嵩んだりするデメリットが考えられます。
よって、事件地と居住地の両方で弁護活動・付添人活動ができる弁護士事務所を探すことをお勧めします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所東京支部・八王子支部は、刑事事件・少年事件を専門とする弁護士事務所で、全国に本部／支部合わせて１２ヶ所に事務所がございます。
北は札幌から南は福岡まで事務所があり、その周辺地域を含め広域で活動ができます。
東京都豊島区にて、お子さんが特殊詐欺事件に加担してしまい、今後の見通しを知りたい、弁護を依頼したいという方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所東京支部・八王子支部にご連絡ください。
【解決事例】東京都外在住の少年が特殊詐欺で警視庁に逮捕①
【解決事例】東京都外在住の少年が特殊詐欺で警視庁に逮捕①
東京都以外の場所にお住まいの少年が特殊詐欺に関与したとして警視庁の警察官に逮捕されたという事例について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所東京支部・八王子支部が解説致します。
【事例】
北海道札幌市在住のＡさんは、事件当時、北海道内の高校に通う１８歳でした。
Ａさんは長期休暇を利用して友人とともに東京都豊島区に遊びに来て、未成年ではあるものの、酒を提供する飲食店を訪れ酒を飲んでいました。
その際、客と思われる年上の者Ｘさんから、海外製の高級車を持っているが乗らないかと誘われ、Ａさんと友人はＸさんが運転する車に乗りました。
するとＸさんはＡさんらに対して「乗車料は１５万な」「高級車に乗っているんだから当たり前だろ」と言い、Ａさんらは持ち合わせがないと伝えたところ「なら働いて返せ」と厳しい口調で言いました。
その際にＡさんが指示されたのは、銀行員と称して東京都豊島区内の高齢者宅に行ってキャッシュカードなどを騙し取る、いわゆる特殊詐欺の受け子でした。
Ａさんは特殊詐欺に加担しているであろうことは理解していましたが、乗車料と称する負債の帳消しに加え、北海道札幌市まで帰る交通費も支給されると言われたため、受け子に加担してしまいました。
２件の被害者宅で事件に成功したＡさんですが、３件目の被害者宅にて豊島区内を管轄する巣鴨警察署の警察官が騙されたフリ作戦を敷いていて、Ａさんは特殊詐欺に加担した詐欺未遂罪で現行犯逮捕されました。
Ａさんは、巣鴨警察署で再逮捕の勾留を含めて１ヶ月以上留置されたのち家庭裁判所送致され、観護措置決定を受けて一旦は練馬区にある東京少年鑑別所で収容鑑別が行われましたが、その後すぐ居住地である札幌の少年鑑別所に移送されました。
≪守秘義務・個人情報保護のため、事件地等や一部事件内容を変更しています。≫
【特殊詐欺の受け子について】
今回のＡさんの場合、特殊詐欺の受け子をしてしまいました。
その手口は、Ａさんが銀行員でキャッシュカードを提出する必要があると誤信させ、被害者がそれを信じてしまい、Ａさんに対しキャッシュカードを渡してしまう、という手口でした。
この場合、詐欺罪が適用されます。
また、３件目の事例では、上記詐欺事件を行おうとしたものの警察官による騙されたフリ作戦により現行犯逮捕されたため、詐欺未遂罪に問われます。
条文は以下のとおりです。
（詐欺）
刑法２４６条１項 人を欺いて財物を交付させた者は、１０年以下の懲役に処する。
（未遂罪）
同第２５０条 この章の罪の未遂は、罰する。
【居住地以外の都道府県で事件を起こした場合】
今回の事件について、少年は北海道札幌市在住で、東京都豊島区で事件を起こしています（前述のとおり、事件地等は変更しています。）。
まず前提として、捜査は、事件地を管轄する警察署の警察官等が行う場合が一般的です。
Ａさんの事件については、豊島区の被害者宅で行われた事件ですので、事件地を管轄する巣鴨警察署の警察官が捜査を行いました。
次に、逮捕された被疑者については、逮捕後４８時間以内に事件地の管轄である検察庁（一部の重大事件や、土日祝日などで対応できない支部の場合は検察庁本庁）に送致されます。
基本的に、勾留が認められた「身柄事件」であれば、その後管轄の裁判所に起訴され、裁判を受けます。
よって、東京地方検察庁が捜査し、被疑者が成人であれば東京地方裁判所に起訴され、東京地方裁判所で裁判を受ける場合が一般的です。
在宅の捜査を受けていた場合も、事件地を管轄する警察署が捜査を行ったのち、事件地を管轄する検察庁に送致されます。
その後も送致を受けた検察庁の検察官が捜査を続ける場合もありますが、被疑者の居住地が遠い場合などでは、「移送」という手続きをとり、被疑者の居住地を管轄する検察庁の検察官が捜査を行う場合もあります。
この辺りは、最終的には担当検察官の判断に委ねられます。
もっとも、今回事件のＡさんは２０歳未満の少年です。
少年事件の場合、捜査段階は成人の刑事事件と同じ手続きで捜査が行われますが、捜査が終了した時点で、地方裁判所・簡易裁判所に起訴されるわけではなく、家庭裁判所に送致されます。
家庭裁判所の送致については、基本的には捜査を行った検察庁と同じく管轄地の家庭裁判所となります。
Ａさんの事例でも、捜査が終了した段階で、東京家庭裁判所に送致されました。
しかし、少年事件の場合、多くの事件で調査官により調査が行われるのですが、対象は少年だけではなく少年の保護者等も含まれます。
事件地と少年の居住地とが離れている場合、事件地を管轄する家庭裁判所が調査を行うことは容易ではありません。
そのため、一旦は事件地を管轄する家庭裁判所に送致されるものの、その後少年の居住地を管轄する家庭裁判所に「移送」される場合が一般的です。
Ａさんの事件についても、東京家庭裁判所から、Ａさんの居住地である札幌家庭裁判所に事件が移送されました。
事件の移送に伴い、Ａさんの身柄も、東京少年鑑別所から法務少年支援センターさっぽろ（札幌少年鑑別所）に移送されました。
【居住地と事件地が違う場合の弁護士の選び方】
≪次回のブログに続きます。≫
東京都以外の場所にお住いのお子さんが、東京都豊島区で特殊詐欺などの事件を起こしてしまい逮捕・勾留されたという場合、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所東京支部・八王子支部にご連絡ください。
弁護士が逮捕・勾留されているお子さんのもとに接見に伺う初回接見サービス（有料）をご利用いただけます。
在宅事件の場合の無料相談についてはこちら。
【解決事例】強制わいせつ疑惑の触法少年
【解決事例】強制わいせつ疑惑の触法少年
強制わいせつの疑いをかけられた触法少年の弁護活動・付添人活動について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所東京支部・八王子支部が解説致します。
【事例】
東京都台東区在住のＡさんは、台東区内の小学校に通う１１歳です。
Ａさんは事件当日、台東区内の同級生の友人宅で遊んでいたところ、友人の妹であるＶさん７歳と２人でＶさんの部屋で遊ぶ機会がありました。
その際、Ｖさんは日頃の習慣で部屋に鍵をかけました。
その後Ａさんはトラブルなく遊んで帰りましたが、帰宅してしばらく経った後、Ｖさんの保護者からＡさんの保護者に連絡があり、「ＶさんがＡさんからわいせつな行為をされたと言っている」「下谷警察署の警察官に相談する」と言われました。
≪守秘義務・個人情報保護のため、事件地や一部事件内容を変更しています。≫
【強制わいせつ事件について】
今回の事例では、ＡさんがＶさんに対して行ったとされる内容は
・Ｖさんに下着を脱ぐよう言った
・ＡさんがＶさんの股を触った
というものです、
この場合、強制わいせつ罪の適用が考えられます。
刑法１７６条 １３歳以上の者に対し、暴行又は脅迫を用いてわいせつな行為をした者は、６月以上１０年以下の懲役に処する。１３歳未満の者に対し、わいせつな行為をした者も、同様とする。
今回、Ｖさんは７歳でＡさんは１１歳でした。
条文を見ると、被害者が１３歳未満の場合は「暴行又は脅迫」を用いていると否とにかかわらず、強制わいせつ罪は成立します。
よって、Ｖさんの保護者が主張する事実が真実であれば、Ａさんが強い口調で迫ったり暴行などを加えたりしていなかったとしても、強制わいせつ罪は成立します。
【触法少年について】
今回の事件で捜査の対象となったＡさんは、事件当時１１歳でした。
２０歳未満の少年は、少年法上の「少年」に位置付けられますが（少年法２条１項）、その中で以下のように区分されます。
・犯罪少年：罪を犯した１４歳～１９歳の少年（少年法３条１項１号）
・触法少年：罪を犯した１４歳未満の少年（同２号）
・ぐ犯少年：罪は犯していないが将来的に罪を犯す等の恐れがある少年（同３号）
今回のＡさんは、嫌疑が事実であるとすれば強制わいせつ罪を犯した１４歳未満の少年に該当しますので、触法少年として扱われます。
触法少年の場合、刑事未成年に該当するため罰せられることはありません。（刑法４１条）
そのため、触法少年が逮捕されたり、取調べを受けたりすることはない、とされています。
但し、触法少年に対しては、必要に際し一時保護の措置により児童相談所に事実上の拘束をされたり、触法調査の一環として実質的な捜査や取調べを行うことができます。
触法調査が行われた後、警察官は児童相談所又は管轄の家庭裁判所に通告又は送致することができます。
児童相談所については、必要に応じて、家庭裁判所に送致することができます。
触法少年の送致を受けた家庭裁判所の裁判官は、調査官による調査を行い、必要に応じて審判を開き保護処分を決めます。
【触法少年に対する付添人活動】
Ａさんの事件の特徴としては、
・Ａさんが１４歳未満の触法少年であること
・そもそも論として嫌疑を否認していること
が挙げられます。
否認事件での触法調査では、少年が１４歳未満であることを考慮して行われますが、少年にとっては威圧的・誘導的な質問が行われる可能性がありました。
そこで弁護士は警察官・児童相談所員が行う触法調査にすべて同席し、誘導的な質問やＡさんが説明できていない部分について適宜指摘やアドバイスを行いました。
また、触法調査とは別に、弁護士とＡさんが１対１で話をする場を設け、そこで聴いた内容は弁護人面前調書として書類にしました。
児童相談所に対しては、弁護人面前調書を含めた意見書を提出した結果、Ａさんは家庭裁判所送致されることなく事件が終了しました。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所東京支部・八王子支部は、刑事事件のみならず少年事件についても数多く経験してきました。
東京都台東区にて、１４歳未満（触法少年）のお子さんが強制わいせつの嫌疑をかけられている、触法調査を受けている、児童相談所に一時保護されているという場合、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所東京支部・八王子支部にご連絡ください。
ご在宅での調査中の場合、事務所にて無料で相談を受けることができます。
お子さんが児童相談所などに拘束されている場合はこちら。
【解決事例】窃盗事件で審判不開始
【解決事例】窃盗事件で審判不開始
２０歳未満のお子さんが窃盗事件を起こしてしまい在宅捜査を受けたものの審判不開始になったという事例について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所東京支部・八王子支部が解説致します。
【事例】
東京都文京区本駒込在住のＡさんは、文京区内の社員寮で生活する１８歳の会社員でした。
Ａさんは出来心から、社員寮に勤める別の社員の郵便受けを開け、中に入っていたインターネット通販の商品を部屋に持ち帰る窃盗事件を起こしてしまいました。
被害者が被害届を提出したことで捜査を開始した文京区本駒込を管轄する駒込警察署の警察官は、Ａさんの犯行であると断定し、捜査を開始しました。
Ａさんと保護者は、自身が今後どのような処分を受けるのか不安になり、当事務所の弁護士による無料相談を利用し、その後弁護活動・付添人活動を依頼しました。
≪守秘義務・個人情報保護のため、事件地や一部事件内容を変更しています。≫
【窃盗罪について】
他人の郵便受けから物を持ち去る行為は、原則として窃盗罪に問われます。
窃盗罪の条文は以下のとおりです。
刑法２３５条 他人の財物を窃取した者は、窃盗の罪とし、１０年以下の懲役または５０万円以下の罰金に処する。
【審判不開始について】
事件を起こした被疑者（犯人）が２０歳未満だった場合、警察官や検察官などによる捜査が行われた後、家庭裁判所に送致されます。
そして、一定の重大事件を除き、家庭裁判所の裁判官が保護処分を検討することになります。
Ａさんの事件については、家庭裁判所に送致されたのち、家庭裁判所の調査官による少年調査が行われました。
付添人は、少年や保護者に対し、予め調査官による調査の目的やどのような質問が行われるのか等の説明を行い、リラックスして調査官面談に臨むようアドバイスをしました。
また、依頼を受けた当初から調査官面談までの間にＡさんが内省を深めていることなどを確認したため、それらの事情を書面にし、担当調査官や裁判官に示しました。
裁判官は、弁護士が作成した書類と、調査官による調査結果を踏まえ、Ａさんに対しては「少年審判を開くまでもなく処分を課す必要がない」と判断し、Ａさんには審判不開始の決定を下しました。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所東京支部・八王子支部は刑事事件・少年事件を専門とする弁護士事務所です。
当事務所では、これまで窃盗事件など数多くの刑事事件・少年事件に携わってきました。
少年事件で審判不開始を求めるためには、捜査段階からお子さんや保護者の方に対して弁護人がアドバイスや振り返りを行い、家庭裁判所裁判官に対して「保護者の監督に問題はなく、再犯の恐れもないため、当該少年には保護処分を課す必要はない」旨を積極的に主張していく必要があります。
東京都文京区本駒込にて、２０歳未満のお子さんが社員寮での窃盗事件で捜査を受けていて、審判不開始を求める弁護活動・付添人活動について知りたいという場合、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所東京支部・八王子支部の弁護士による無料相談をご利用ください。
お子さんが逮捕・勾留されている場合はこちら。
【解決事例】強盗致傷事件を否認し不処分に
【解決事例】強盗致傷事件を否認し不処分に
強盗致傷事件の共犯者として逮捕され家庭裁判所に送致されたものの、審判で不処分を獲得したという事例について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所東京支部・八王子支部が解説致します。
【事例】
東京都台東区在住のＡさんは、都内の学校に通う高校１年生（１６歳）でした。
事件当日、Ａさんはたまに遊びに参加するグループのボスＸさんから呼び出しを受けて向かったところ、自分たちはＶさんの連絡先を知らないのでＶさんに連絡して呼び出してくれないかと言われました。
そこでＶさんを呼び出したところ、Ｘさんは突然「お前払うもの払わず連絡も通じないってどういうことだよ」とＶさんに怒鳴りつけ、周りにいたグループの者らもＶさんを暴行し、最後にはＶさんの財布から金２万円を奪ってその場を離れました。
ＶさんはＸさんらから受けた暴行の結果、全治４週間の怪我を負いました。
後日、被害届を受理した台東区を管轄する蔵前警察署の警察官は、Ａさんを強盗致傷事件の被疑者として逮捕しました。
ＡさんやＡさんの保護者は、暴行に加わっているわけでもなく、金も受け取っていないにも拘わらず強盗致傷の罪に問われたということについて、違和感を抱いていました。
≪守秘義務・個人情報保護のため、事件地や警察署名、一部事件内容を変更しています。≫
【強盗致傷罪について】
今回、ＸさんらはＶさんに対し集団で暴行を加えたうえ、Ｖさんの財布を奪い、中から金を強奪しています。
その結果、Ｖさんは全治４週間の重傷となりました。
これは、強盗により被疑者が負傷したとして、強盗致傷の罪に問われます。
条文は以下のとおりです。
刑法２４０条 強盗が、人を負傷させたときは無期又は６年以上の懲役に処し、死亡させたときは死刑又は無期懲役に処する。
（刑法２３６条１項 暴行又は脅迫を用いて他人の財物を強取した者は、強盗の罪とし、５年以上の有期懲役に処する。）
条文に記載のとおり、強盗致傷罪の罰条は無期懲役／６年以上の懲役という非常に重いものになっています。
【否認により不処分を獲得】
今回の事例で問題となっているのは、Ａさんは直接暴行には加わっておらず金を受け取っていないにも拘らず、Ａさんも強盗致傷罪に問われたという点です。
この点、警察官や検察官は「ＡさんはＸさんに呼び出されるまで事件について知らなかったが、合流した後Ｖさんに対する強盗事件を起こすことを知ることで現場共謀が生まれ、Ｖさんを呼び出した」という疑いを持っていました。
他方でＡさんは本当にＶさんが呼び出されＸさんが暴行をはじめるまでは強盗事件を起こすことを知らなかったため、共謀はない、という主張でした。
そのため取調べでは、Ａさんがどの時点で強盗事件について知ったのかという認識について厳しい口調で問い詰められていました。
弁護士は頻繁に接見を行い取調べでの状況を確認しましたが、家庭裁判所に送致されたのち記録を確認したところ、Ａさんの意に反した供述調書が作られていました。
そこで弁護士は、膨大な法律記録の全てに目を通し、事実に反する部分についてしっかりと異議を唱えるとともに、Ａさんの主張を書類などにまとめて提示しました。
本来、少年事件の審判は１回で終わるのですが、Ａさんの審判は１０回近くに亘り行われました。
その結果、最終的に（付添人）弁護士の主張が認められ、Ａさんは不処分となりました。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所東京支部・八王子支部は刑事事件だけでなく、少年事件の弁護活動・付添人活動も豊富な実績があります。
東京都台東区にて、お子さんが強盗致傷事件に巻き込まれて逮捕されたものの事件に関与する意思はなく、それをしっかりと主張したいという場合、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所東京支部・八王子支部の初回接見サービスをご利用ください。（有料）
【解決事例】盗撮事件で早期の釈放
【解決事例】盗撮事件で早期の釈放
２０歳未満の少年が盗撮事件を起こしてしまい逮捕されたものの、勾留請求を回避して釈放に成功したという事例について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所東京支部・八王子支部が解説致します。
【事例】
東京都千代田区神田在住のＡさんは、事件当時東京都内の高校に通う高校２年生（１７歳）でした。
Ａさんは、千代田区内のゲームセンターにて、いわゆるプリクラ機で撮影をしていた女性のスカート内にスマートフォンを差し向ける方法で下着を撮影する、いわゆる盗撮行為をしました。
その際、店員がＡさんの盗撮行為に気付き、Ａさんはその場で取り押さえられ臨場した神田区内を管轄する万世橋警察署の警察官によって現行犯逮捕されました。
Ａさんの家族は、逮捕された当日に万世橋警察署の警察官から連絡を受けましたが、事件の詳細は説明されず、今後の流れなども分からなかったため当事務所の弁護士による初回接見サービスを利用されました。
弁護士は、万世橋警察署に行き初回接見を行ったうえで、依頼者に上記事件の内容を報告し、弁護を依頼されました。
弁護士は、依頼を受けた当日にＡさんの釈放を求める書類を作成し、翌日行われた検察官送致のタイミングでその書類を提出しました。
検察官は、Ａさんに勾留は必要ないと判断し、裁判官に対し勾留請求することなく、自らの判断でＡさんを釈放しました。
その後、Ａさんは在宅で捜査を受けたのち、家庭裁判所に送致されました。
家庭裁判所では調査官による調査を経て審判が行われましたが、Ａさんが事件後に反省していることや保護者の監督が充分に期待できることなどを主張した結果、Ａさんは「不処分」を言い渡されました。
≪守秘義務・個人情報保護のため、事件地や一部事件内容を変更しています。≫
【盗撮事件について】
今回のＡさんの事例では、千代田区内のゲームセンターでの盗撮行為ですので、東京都の定める迷惑防止条例（正式名称を公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例と言います。）が問題となります。
条文は以下のとおりです。
条例５条１項 何人も、正当な理由なく、人を著しく羞恥させ、又は人に不安を覚えさせるような行為であつて、次に掲げるものをしてはならない。
１号 略
２号 次のいずれかに掲げる場所又は乗物における人の通常衣服で隠されている下着又は身体を、写真機その他の機器を用いて撮影し、又は撮影する目的で写真機その他の機器を差し向け、若しくは設置すること。
イ （略）
ロ 公共の場所、公共の乗物、学校、事務所、タクシーその他不特定又は多数の者が利用し、又は出入りする場所又は乗物(イに該当するものを除く。)
【釈放を求める弁護活動】
２０歳以上の成人が刑事事件を起こしたと疑われる場合、あるいは１４歳以上２０歳未満の少年が犯罪に該当することをしたと疑われる場合、捜査をするにあたってやむを得ない場合には対象者（被疑者）を逮捕することができます、
被疑者を逮捕した場合、その後４８時間以内に検察庁に送致し、逮捕から７２時間以内に勾留の手続きを行うか釈放する必要があります。
弁護士は、勾留が必要ではない事案については、
①勾留の決定前であれば「意見書」などにより
・検察官に勾留が必要ないので勾留請求をしないよう
・勾留請求された場合には裁判官に勾留が必要ないので勾留を認めないよう
主張します。また、
②勾留の決定後であれば
・裁判所に対し、勾留を認めた勾留裁判に対する不服申立てである準抗告申立
・裁判所に対し、勾留決定後に事情の変更があったとして勾留取消（示談が成立した、被害者が遠方に転居した等の理由で被疑者が被害者に接触するなどして証拠隠滅を図る恐れがない等）
を行う方法で、釈放を求めます。
少年事件であっても、捜査に際し必要であると判断された場合には逮捕・勾留が行われます。
他方で、Ａさんのような高校生が被疑者の場合、未だ保護者の監督下にあるとして、保護者の監督能力を主張することで、釈放される可能性があります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所東京支部・八王子支部は、これまで数多くの刑事事件・少年事件で、釈放を求める弁護活動を行ってきました。
事件の性質によっては釈放が認められない、という場合もありますが、釈放が認められた事例も多々ございます。
東京都千代田区にて、お子さんが盗撮事件を起こしてしまい逮捕された釈放を求める等の希望がある場合、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所東京支部・八王子支部の初回接見サービス（有料）をご利用ください。
【解決事例】同じ女性に繰り返し痴漢
【解決事例】同じ女性に繰り返し痴漢
同じ女性に対し繰り返し痴漢行為を行った少年事件で保護観察処分を獲得したという事例について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所東京支部・八王子支部が解説致します。
【事例】
東京都葛飾区在住のＡさんは、事件当時、都内の高校に通う高校生でした。
Ａさんは通学で鉄道を利用していましたが、早朝の同じ列車に同じ年代の女子児童Ｖさんが毎日のように乗車していることに気付きました。
ＡさんはＶさんに興味を抱き、最初はＶさんの隣に座るだけでしたが、次第にＶさんの太ももなど身体に触れる行為を始めました。
その間、ＶさんとＶさんの保護者は葛飾区内を管轄する葛飾警察署の警察官に相談をし、葛飾警察署の私服警察官が見張っていたところでＡさんが痴漢行為をしたため、Ａさんはその場で警察官に検挙されました。
Ａさんは逮捕されることなく在宅で捜査を受けることになりましたが、検察官送致され、家庭裁判所から通知が来たことではじめて、当事務所の無料相談をお受けになり、その後付添人活動を依頼されました。
Ａさんの保護者が当事務所に依頼された時点で、事件から既に数ヶ月が経っていたという状況でした。
弁護士はすぐに被害者であるＶさんの保護者の方に連絡をとり、Ａさんの保護者が謝罪と賠償を行いたい旨を伝えましたが、Ｖさんの保護者はとてもお怒りでした。
そこで、弁護士は電話・対面で何度も丁寧に説明を行い、ＡさんがＶさんと再び会うことのないよう乗車区域や時間帯の制限を設けるなどの提案を繰り返した結果、最終的に示談に応じて頂けることになりました。
その後Ａさんは家庭裁判所で審判を受けましたが、保護観察処分を言い渡されたため、不拘束で日常生活を送りつつ保護観察官や保護司による指導に服することとなりました。
≪守秘義務・個人情報保護のため、事件地や一部事件内容を変更しています。≫
【痴漢行為について】
いわゆる痴漢行為は、厳密にいうと法律ではなく、各都道府県の定める迷惑防止条例に違反する行為です。
今回は、東京都葛飾区で発生した事件であるため、東京都の定める「公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例」（以下、東京都迷惑防止条例）に違反します。
問題となる条文は以下のとおりです。
東京都迷惑防止条例５条１項
何人も、正当な理由なく、人を著しく羞恥させ、又は人に不安を覚えさせるような行為であつて、次に掲げるものをしてはならない。
１号 公共の場所又は公共の乗物において、衣服その他の身に着ける物の上から又は直接に人の身体に触れること。（以下、略）
東京都迷惑防止条例８条
次の各号のいずれかに該当する者は、６月以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。
１号 略
２号 第５条第１項又は第２項の規定に違反した者（次項に該当する者を除く。） ※次項とは、盗撮した場合を指します。
【同じ女性に繰り返し痴漢をして保護観察処分に】
今回の事件で特筆すべきは、複数回に亘り、別の日に同じ女性に対し痴漢行為を繰り返した、という点です。
被害女性の感じる恐怖は想像に絶するものであり、当然、少年に対する保護処分を検討するうえで重要な事情になります。
弁護士としても当然、事態の重要性を認識しており、少年自身やその保護者に対し、繰り返し説明を行いました。
そして、振り返りワーク等を通じて、被害者や被害者家族の不安や恐怖を想像したり、自身の行為を客観的に検討する等して、どうして事件を起こしてしまったのか、今後事件を繰り返さないためにはどうすれば良いのか、真剣に考えてもらいました。
【事例】で紹介したとおり、被害者に対しての示談交渉も難航しましたが、最終的には合意に至りました。
裁判所に対しては、少年や保護者の認識の甘さがあったことは認めつつ、その後少年自身や保護者に大きな心情の変化が生じ、現在では少年院送致や児童自立支援施設送致といった施設内処遇は不要であるばかりか、少年のその後の人生に不利益が生じ得るという点を主張しました。
最終的に、Ａさんに対しては、保護観察処分が言い渡されたため、社会内処遇によりＡさんのその後の成長を見守るという結果になりました。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所東京支部・八王子支部は刑事事件のみならず少年事件も数多く取り扱ってきました。
東京都葛飾区にて、お子さんが同じ女性に対し繰り返し痴漢をしてしまい捜査を受けているという方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所東京支部・八王子支部にご連絡ください。
保護観察処分等のどのような保護処分が検討されるか、どのような流れで示談交渉を行っていく必要があるか等について、丁寧にご説明致します。
