Archive for the ‘暴力事件’ Category

【刑事事件の弁護士の選ぶポイント】東京都町田市の傷害事件で逮捕されたら?

2018-04-24

【刑事事件の弁護士の選ぶポイント】東京都町田市の傷害事件で逮捕されたら?

東京都町田市に住むAさんは、傷害事件を起こしてしまいました。
Aの近くにいた人から通報をうけた町田警察署は、Aさんを傷害の容疑で逮捕しました。
Aの両親は、私選で弁護士をつけようと考えていますが、どのような点を中心に選んでいいかわかりません。
(フィクションです)

刑事事件弁護士を選ぶ際のポイント】
「夫が逮捕されたから、すぐにでも私選の弁護士をつけたい」と言って弊所にお問い合わせをしてくださる方も少なくありません。
刑事事件を起こしてしまい、逮捕されて身体拘束が長期間にわたったりすれば、会社を解雇される可能性もありますし、そうなれば生計が建てられなくなるため、親族にとっては一大事です。
ですから、すぐにでも弁護士に相談・依頼しようとする気持ちは十二分に理解できますし、実際、刑事事件はスピードが命ですから、早急に対応することは重要と言えます。

ただ、早急に選びすぎて、後に「違う弁護士のほうがよかったのではないか」と思ってしまう事態も想定しえますし、実際に弊所にそのような相談をされに来る方もいらっしゃいます。

刑事事件の場合に弁護士を選ぶポイントとしては、色々なポイントがあげられると思います。
例えば、
刑事事件を中心にしている弁護士なのか
②土日祝も対応してくれる弁護士なのか
③成功報酬はいくらか
④接見に頻繁に行ってくれるかどうか
等という点でしょう

ただ、そのように数あるポイントの中でも、「自分の選んだ弁護士を信頼できるか」という点が特に重要かもしれません。

刑事事件は自分や自分の身内の人生がかかっていますので、もちろん「結果」が一番大事です。
どの事務所のどの弁護士も、当然、よい結果に向けて全力で弁護をいたします。
しかし、人が死んでいるような事件などでは、当然ながら、厳しい結果になる可能性が高いと言えます。
仮にそのような場合に、「この弁護士先生に動いてもらったから、この結果は納得できる」と思えるかが大事になってくるでしょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、いかなる事件に対しても熱心に弁護活動を行います。
その結果からか、依頼者様からの満足度も約95%と高い水準を保っております。

東京都町田市刑事事件でお困りの方は、一度弊所の弁護士までご相談してみてはいかがでしょうか。
町田警察署 初回接見費用:3万7800円)

東京都東久留米市の刑事事件で前科回避 行政書士の傷害事件で弁護士に相談

2018-04-22

東京都東久留米市の刑事事件で前科回避 行政書士の傷害事件で弁護士に相談

東京都東久留米市内で行政書士をしているAさんは、自らの依頼者Vと言い争いになり、Vを殴って怪我をさせてしまいました。
Vは、「田無警察署傷害罪で被害届をだしてやる」と言っています。
Aさんは、自らの職業に影響が及ぶことを恐れ、何とか前科を避けることができないか、刑事事件専門の弁護士に相談しました。
(フィクションです)

【前科がつくと欠格事由にあたってしまう資格・職業】
弁護士事務所の弁護士に相談へ来られる方の中には、上記行政書士等の士業の方も少なくありません。
特に、士業の方は、「前科が付くことで、欠格事由にあたり、職が無くなるのを避けたい」という理由でいらっしゃることが多いと言えます。
例えば、上記のような行政書士の場合、行政書士法で以下のように書かれています。

(欠格事由)
行政書士
第二条の二 次の各号のいずれかに該当する者は、前条の規定にかかわらず、行政書士となる資格を有しない。

四 禁錮以上の刑に処せられた者で、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつてから三年を経過しないもの

ですから、もし、上記ケースで、傷害罪の被害届が出され、禁錮や懲役刑になった場合には、行政書士の欠格事由にあたってしまうことになります。

もっとも、(個々ケースにはよりますが)初犯の傷害事件であれば、被害者に対してきちんと謝罪と賠償ができれば、不起訴になる可能性は高いと言えますし、そうでなくても、罰金処分で終わる可能性も高いと言えます。
傷害罪で罰金となったような場合には、上記行政書士の欠格事由には該当しませんので、罰金の前科が付いたとしても、資格の意味では問題がありません。

ただし、行政書士法には
第六条の二 
2 日本行政書士会連合会は、…登録の申請を受けた場合において、…当該申請者が…次の各号の一に該当する者であると認めたときは登録を拒否しなければならない。

二 行政書士の信用又は品位を害するおそれがある者その他行政書士の職責に照らし行政書士としての適格性を欠く者

とあります。
上記ケースのように、Aの依頼者ともめて怪我をさせて被害届が出された結果、罰金の前科が付いたとなると、上記2号に該当する恐れがあり、行政書士の資格に影響が生じる可能性があります。
ですから、被害者に対してきちんと対応し、前科を避けた方がいいことには変わりないと言えるでしょう。

東京都東久留米市等の刑事事件で、資格の関係で前科がつくのを回避されたいかたは、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
田無警察署 初回接見費用:3万6700円)

東京都国立市の傷害致死事件 殺意を争いたい場合は刑事事件専門弁護士に相談

2018-04-21

東京都国立市の傷害致死事件 殺意を争いたい場合は刑事事件専門弁護士に相談

東京都国立市に住むAさんは、知人のBさんと口論になった際、かっとなって近くにあったブロックでBさんを殴ってしまいました。
Bさんはそのまま出血多量で死亡してしまいました。
捜査をしている立川警察署は、AさんとBさんが従前から言い争っていたのを知り、Aが計画的にBを殺害したとして、Aを殺人罪の容疑で逮捕しました。
Aは「殺意はなかった」と容疑を否認しています。
Aの弁護士は、「殺人罪ではなく、傷害致死罪が成立するにとどまる」との主張をしています。
(フィクションです)

【殺人罪?傷害致死罪?】

Aさんは、殺人罪で逮捕されていますが、Aの弁護士傷害致死罪に過ぎないと主張しています。
言うまでもないかもしれませんが、傷害致死罪か殺人罪かは、量刑に大きな違いが出てきます。

もっとも、殺人罪も傷害致死罪も、被害者が死亡しているという結果は同じです。
では、2つの違いはどこにあるのでしょうか。

犯罪が成立するには、各種犯罪の故意が必要になってきます。
ですから、殺人罪であれば「人を殺す」という故意(殺意)が必要になってきます。
逆に言えば、人が死亡していたとしても、そのような殺意がなければ殺人罪は成立しません。
上記Aさんは、殺意を否認していますから、もし、本当に殺意がなかったのであれば、殺人罪は成立しません。

もっとも、上記ケースのAさんは、Bさんをブロックで殴っており、少なくともBさんにけがをさせる(傷害)という故意が存在していたといえます。
そして、そのような場合、もし、傷害行為によって被害者が死亡したような場合には、死亡結果までの認識をしていなくとも、傷害致死罪が成立することになります。

殺意を争うために…】

ただ、「殺意」というのは主観的なものであるため、Aさんが「俺には殺意がなかった」といったとしても、警察や検察官が「そうですか」とは簡単に言いません。
客観的な証拠などから、Aさんに殺意があったと認定できると検察官が判断した場合、Aさんは傷害致死罪ではなく、殺人罪で起訴されることになるでしょう。

殺意を争うためには、数々の証拠や主張を適切なタイミングで出していかなければなりません。
東京都国立市傷害致死事件で、殺意はなかったのに殺人で起訴された、とお困りの方は、刑事事件専門の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士に一度ご相談ください。
立川警察署 初回接見費用:3万6100円)

東京都江戸川区の学校内トラブル 審判対応は少年事件専門の弁護士に相談!

2018-04-20

東京都江戸川区の学校内トラブル 審判対応は少年事件専門の弁護士に相談!

 

東京都江戸川区内の中学校に通うA君(15歳)は、同級生のV君とたびたび言い争いをしていました(学校内トラブル)。
ある日、A君は、V君の発言に腹が立ち、V君に対して殴る蹴るの暴行をしてしまい、全治2週間のけがをさせてしまいました。
A君は、小岩警察署の取調べを受け、後日、検察庁・裁判所に送致されることが決まりました。
A君の両親は、審判対応のため、少年事件も行っている弁護士事務所の弁護士に依頼しに行きました。
(フィクションです)

学校内トラブル

学校内トラブルとして、多いのは、上記のような喧嘩やいじめなどによる暴行・傷害事件でしょう。
また、それ以外にも、SNS上での誹謗中傷トラブルや物の窃盗事件、恐喝事件等も学校内トラブルの例として挙げられます。
いずれの場合であったとしても、少年事件として扱われる可能性があり、その場合、警察や家庭裁判所に行かなければなりません。

審判対応のために…】

少年事件の場合、ほとんどの事件は家庭裁判所へ送られることになります(全件送致主義)。
ですから、警察官に取り調べられたり、逮捕されたような事件の場合には、家庭裁判所で審判が開かれることを念頭に置いての対応が必要になってきます。

成人事件とは異なり、少年事件の場合には、審判までにすべき重要なことがあります。
それは、少年の更正可能性を高めてあげる(更生できる環境調整を整えてあげる)ことです。
少年事件を起こす少年の場合、何らかの家庭環境や周辺環境に原因がある場合が多いといえます。
ですから、たとえ、うわべだけの審判対応をしたところで、少年が再犯を行う可能性があります。
依頼を受けた弁護士としては、審判を乗り切れればよいというのではなく、少年・保護者・調査官、時には学校の先生たちと協力して、環境調整をする必要があるのです。
(そして、その点を踏まえて、裁判官も審判での処分を考えますので、更生環境が整っていれば、不処分等になる可能性も高まります)

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、少年事件・刑事事件専門の事務所です。
数多くの少年事件の経験があり、多くの少年を見てきました。
東京都江戸川区学校内トラブル(傷害事件)で審判対応をお困りの方、一度弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士に相談してみませんか。
小岩警察署 初回接見費用:3万7500円)

【東京都世田谷区】夫が傷害罪で逮捕されたら?釈放を刑事事件専門の弁護士に相談

2018-04-19

【東京都世田谷区】夫が傷害罪で逮捕されたら?釈放を刑事事件専門の弁護士に相談

東京都世田谷区に住むBさんは、酔って帰ってきたのAさんに「飲みすぎないように」と注意したところ、逆上したAから殴る蹴るの暴行を受けました。
Aの叫び声やBの悲鳴を聞いた隣人は、ただ事ではないと警視庁世田谷警察署に通報し、Aさんは駆け付けた警察に傷害罪の容疑で逮捕されました。
Bさんは、Aの仕事のこともあるため、早期にAを釈放してほしいと考えています。
そこで、Bは、刑事事件専門の弁護士事務所の弁護士に相談しに行きました。
(フィクションです)

【まさか逮捕されるとは…】

弊所に寄せられる相談の中には、上記のケースのように、(又は妻)が傷害容疑で逮捕されてしまったという相談が見られます。
話を聞きますと、上記のように、「叫び声や物の割れる音を聞いた隣人から通報を受けた警察署の警察官が、被害者の逮捕した」という時もありますが、それ以外にも、「被害を受けている妻の方が、直接警察に通報し、通報を受けた警察署の警察官が被害者の逮捕した」という時もあります。

ただ、被害を受けている妻が通報した場合であっても、「あくまで仲裁のために呼んだだけで、まさか逮捕までされるとは思っていなかった。仕事の関係もあるので、それは困る。早く釈放してほしい」とおっしゃることも多くあります。

逮捕された場合の釈放に向けての弁護活動】

もし、逮捕された直後に弁護士にご依頼があれば、まず、警察署に対して、検察官送致をせずに釈放してほしい旨主張します。
もっとも、警察としても逮捕までしていますから、すぐに釈放をする可能性は低いと言えます。
そこで、検察官に送致された場合には、検察官に対して勾留請求をしないように働きかけ、釈放を求めます。
また、勾留請求がなされた場合には、裁判所に対して勾留決定をせず、早期に釈放するよう求めます。

ただし、上述のような活動により、釈放がなされたとしても、それで終わりではありません。
もし、検察官に送致された場合には、きちんと対応しなければ「罰金刑」等の刑罰が科される可能性があります。

家庭内の出来事ですから、被害者が許していれば初犯である等の事情を考慮して不起訴処分となることも往々にしてあります。
ただ、不起訴に絶対になるということではありませんので、ご心配な方はお近くの弁護士に一度ご相談されてみてはいかがでしょうか。

世田谷警察署 初回接見費用:3万6400円)

【東京都豊島区】SNSによる刑事事件で弁護士 強要罪で裁判されないためには?

2018-04-18

【東京都豊島区】SNSによる刑事事件で弁護士 強要罪で裁判されないためには?

東京都豊島区内に住むAさんは、同区内に住むVさんとSNSを通じて知り合いました。
A・V共に、本名は知らず、ハンドルネームのみ知っていました。
Aさんは、Vさんに対して、ふざけて「裸の写真を送れ。さもないと殺すぞ」「SNSの情報をたどったから、お前の家などはわかっている」等と嫌がるVに対して送り続け、写真を交付させました。
後日、Aさんは、警視庁目白警察署の警察官に強要容疑で逮捕されました。
Aさんの両親は、刑事事件に強い弁護士に、裁判となる可能性等を相談しに行きました。
(フィクションです)

SNS上の刑事事件

SNS(ソーシャル・ネットワークワーキング・サービス)は、近年目覚ましく発展してきました。
例えば、皆さんが、SNSと言われて、ぱっと思いつくものとしては、facebookやLINE、Twitterなどでしょうか。
SNSの発展で、知らない人や遠方の人ともコミュニケーションが容易に取れるようになったことが、SNSの長所の一つと言えると思われます。

もっとも、上記SNSの特徴がゆえに、SNS上での刑事事件も増加してきたことも見逃せない点です。
実際、弊所への相談の中でも、SNSがかかわっている刑事事件の相談も少なくありません。
例えば、SNS上での誹謗中傷(名誉棄損罪)や、脅迫罪、そして、上記事例のような強要罪等です。

強要罪裁判?】

強要罪は、刑法223条に規定されており、「生命、身体、自由、名誉若しくは財産に対し害を加える旨を告知して脅迫し、又は、暴行を用いて、人に義務のないことを行わせ、又は権利の行使を妨害した者」に「3年以下の懲役」を科しています。
強要罪は、法定刑に罰金規定がありませんので、検察官が「起訴する」という判断をした場合、公開の法廷で裁判となってしまいます。

この点、被害者に対して、誠心誠意の謝罪と賠償することで、許してもらうことができれば、検察官が不起訴処分とし、裁判にならずに済む可能性はあります。
ただ、強要の被害者などは被害感情が高く、また、直接加害者や関係者との接触を避ける傾向が高いと言えます。
そのような場合には、間に第三者たる弁護士を介して話し合いをすることが一つ得策と言えます。

東京都豊島区SNSによる刑事事件強要事件)でお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士まで一度ご相談ください。

目白警察署 初回接見費用:3万5000円)

東京都杉並区の暴行事件 刑事事件で不起訴を目指すなら弁護士に相談!

2018-04-16

東京都杉並区の暴行事件 刑事事件で不起訴を目指すなら弁護士に相談!

東京都杉並区に住むAは、近くの飲食店で飲酒をしていた際、隣の席で飲食していたVと口論になり、殴り合いになってしまいました。
通報を受けて駆け付けた荻窪警察署の警察官は、Aさんを暴行の容疑で現行犯逮捕しました。
Aの妻Bは、Vに対して謝罪や賠償の上、何とか不起訴とならないか、刑事事件専門の弁護士に相談へ行きました。
(フィクションです)

【飲酒しての暴行
「酒を呑んでも呑まれるな」という言葉はよく言われるものです。
弊所にも、お酒を飲んで、気が大きくなってしまった結果、刑事事件に発展してしまったという相談も数多く寄せられます。
上記ケースの暴行罪のような例も、少なくありません。
暴行行為を行なってしまった場合、刑法上の暴行罪が成立し、2年以下の懲役若しくは30万円以下の罰金又は拘留若しくは科料に科せられる可能性があります。

飲酒をして暴行事件を起こしたような場合、警察からの調べの中で被疑者が「酔っていて記憶がありません」と伝えることが多いです。
しかし、そのニュアンスも様々で「覚えていない(けど、おそらくやったのだろう)」というものや「覚えていない(けど、絶対に俺が人を殴るはずがない。人違いだ)」というものがあります。
どのような意図での発言なのか、ということにより、今後の検察官や警察官らへの対応(弁護活動)が変わってきます。
ですから、暴行事件を起こしてしまったような場合には、一度、お近くの弁護士に相談することが得策と言えるでしょう。

不起訴を目指すには】
もし、「暴行事件を起こしたことを覚えてはいないが、周りの人の発言や防犯カメラがあるなどの事情から、自分が暴行したのだろう。被害者に謝りたい」という場合には、しっかりと謝罪と賠償をしたほうがよいといえます。
きちんと反省をして、再犯しない策などを講じれているような場合には、不起訴となって前科がつかない可能性が高まるからです。
もっとも、被害者がさらなる危害が加えられるのを避けるため、連絡先を教えないということも考えられますので、そのような場合には、弁護士に間を取り持ってもらい、不起訴を目指すほうがよいと考えられます。

東京都杉並区刑事事件でお困りの方は、刑事事件専門の弁護士が所属する弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所まで、一度ご相談ください。
荻窪警察署 初回接見費用:3万6200円)

東京都練馬区の刑事事件で逮捕 弁護士に頼むタイミングは勾留後?

2018-04-15

東京都練馬区の刑事事件で逮捕 弁護士に頼むタイミングは勾留後?

東京都練馬区に住むAさんは,近所で起こっていた器物損壊事件の被疑者として石神井警察署逮捕されました。
Aさんの母Bは,石神井警察署からAが逮捕された旨を聞いた際,警察官から「おそらく,明日・明後日にでも釈放されると思いますよ。おそらく勾留はつかないでしょう」と言われました。
しかし,警察官の言葉とは反し,Aさんに勾留決定がついてしまい,身体拘束が続いたため,Bさんは慌てて弁護士事務所の弁護士に相談へ行きました。
(フィクションです)

弁護士を頼むタイミングは勾留決定後??】
弊所に寄せられた相談の中には上記例のように,「警察官に「おそらく逮捕された被疑者がすぐに釈放になると思いますよ。だいたい勾留が付いた後で弁護士に相談・依頼される方も多い」と言われた。そのため,そのままにしていたら,勾留がついて身体拘束がとかれなかった」というものがあります。
確かに,警察は多くの事件を見ていますから,なんとなくの相場観(勾留の可能性の多寡)は把握しているかもしれません。
しかし,実際に勾留の請求や決定を出すのは,検察官や裁判官ですから,警察の「すぐに出ると思います」という言葉は参考程度にとどめておかなければなりません。

また,上記のような案件の場合,確かに勾留決定がついた段階で相談・ご依頼にいらっしゃる方が多いのも事実ではあります。
しかし,もし,勾留決定前に弁護士がついていれば,弁護士が,身柄解放活動に即座に動くことができます。
その結果,上記の事案のような場合に,勾留決定がつかず釈放となる可能性もあります。
逮捕されている間は,当然ながら,仕事などもできませんので,会社勤めの方の場合,解雇されてしまうような可能性もありますし,自営業の場合,会社をたたまなければならなくなってしまう可能性もあります。
ですから,一刻も早く出なければならないような場合であれば,勾留決定を待って弁護士を頼むよりも,逮捕の段階で頼んだ方が得策と言えます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は,刑事事件専門の弁護士事務所であり,数多くの刑事事件を経験してまいりました。
東京都練馬区刑事事件逮捕されて,勾留を避けるために弁護士をいれようかお悩みの方は,弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所に一度お電話ください。
石神井警察署 初回接見費用:3万7300円)

東京都調布市の暴力行為,精神疾患が疑われる場合は弁護士の早期対応が鍵!

2018-04-12

東京都調布市の暴力行為,精神疾患が疑われる場合は弁護士の早期対応が鍵!

東京都調布市のAさん(33歳男性)は,統合失調症の精神疾患を患っており,ある日,自宅で招いた友人Vさんと口論となり,カッとなったAさんは,自宅の包丁を持ち出して,Vさんに対し,包丁の先端を向けて「刺すぞ」などと脅してしまいました。
驚いたVさんの両親が110番通報をすると,Aさんは駆け付けた警視庁調布警察署の警察官に暴力行為の事実で逮捕されてしまいました。
それを知ったAさんの両親は刑事事件専門の弁護士に相談することにしました。(フィクションです)

暴力行為について】
事例のように,包丁という凶器を示して脅迫をする行為は,「暴力行為等処罰ニ関スル法律」で禁止されている暴力行為であり,3年以下の懲役又は30万円以下の罰金という罰則が規定されています。
なお,事例の場合,銃刀法違反や殺人未遂などの罪も考えられますが,自宅内での刃物の持ち出しであることや殺意の立証が困難であるため,前記の暴力行為で立件される事例が目立ちます。

精神疾患が疑われる場合は】
事例のように,統合失調症などの精神疾患を患っていたり,又は精神疾患が疑われ,それが犯行の原因と考えられる場合は,刑事手続きよりも治療を優先させるべきです。警察や検察も精神疾患が認められる場合は保健所等の関係機関に通報したり,精神鑑定を行うなどの義務があります。また,裁判所が精神疾患に起因する犯行であると認定すれば,刑事責任能力がないとして無罪が言い渡される場合もあります。
刑事事件専門の弁護士は,それらの手続きにも精通しています。迅速にご家族からの意見や,医師の意見を集めるなどして,精神疾患の状況を疎明して早期治療の必要性を検察官や裁判官に訴えることができます。それにより早期に釈放され,又は刑事処分を免れて治療に専念できる環境が生まれる可能性が高まります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件専門の弁護士法人であり,所属する弁護士は刑事手続きに精通しています。

東京都調布市暴力行為精神疾患が疑われる場合はぜひ一度弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談下さい。
警視庁調布警察署 初回接見費用:37,300円)

東京都荒川区のDV事件で暴行 逮捕なら刑事事件専門の弁護士に

2018-03-20

東京都荒川区のDV事件で暴行 逮捕なら刑事事件専門の弁護士に

東京都荒川区のA(31歳,男性)は,同棲中のVさんと些細なことから喧嘩となり,カッとなったAさんは,Vさんの顔面を一回殴ってしまいました。
驚いたVさんは110番通報をして,Aさんは,駆け付けた警視庁荒川警察署の警察官に暴行の罪で逮捕されてしまいました。
Vさんは,警察に注意してもらいたかっただけなのに,逮捕されてしまったことに困り,Aさんの両親とともに刑事事件専門の弁護士に相談をしました。
(フィクションです)

DV(ドメスティックバイオレンス)の認知状況】
DV(ドメスティックバイオレンス)とは,配偶者や恋人、親子など親しい関係の人から加えられる暴力のことで,近年では社会問題となっていることから関係機関におけるDVの相談やDV絡みでの事件検挙数は年々増加配偶者及びしています。
以前は「民事不介入」の建前で,警察は積極的に介入しませんでしたが,DVから発展した重要凶悪事件が後を絶たたないことから,現在では家庭内のことであってもDV絡みの事件には積極的に介入し,場合によっては,被害者の被害届を待たずに逮捕されてしまうこともあります。

DV逮捕されてしまったら】
些細な喧嘩からDVに発展し,暴力を振るって警察が介入すれば,上記のとおり逮捕される可能性が十分あります。
家族や恋人が被害者となる場合,身近な存在であるがゆえに,被害者が処罰を望んでいなくても,「報復をする可能性がある」と判断され,勾留が継続されてしまう場合もあります。
DVで被害者が望んでいないにもかかわらず逮捕され,勾留されたときは,警察や検察,裁判所などに,被害者は処罰を望んでいないこと,勾留の必要がないことなどをしっかりと訴えるべきであり,刑事事件専門の弁護士ならそのノウハウがあります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件専門の弁護士事務所であり,DVによる暴行事件の弁護活動も豊富に経験しています。

東京都荒川区DV暴行逮捕され,またご家族が逮捕されてお困りの方は是非弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談下さい,無料法律相談や初回接見などについて丁寧に説明させて頂きます。
警視庁荒川警察署 初回接見費用:37,100円)

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