Archive for the ‘暴力事件’ Category

東京都墨田区の傷害致死事件で逮捕 少年事件で逆送後の対応を弁護士に相談

2018-01-18

東京都墨田区の傷害致死事件で逮捕 少年事件で逆送後の対応を弁護士に相談

東京都墨田区に住むA君は、日常的に数人でV君をいじめていました。
ある日、V君に対して、ボクシングと称して殴っていたところ、V君は急に意識を失い、そのまま死亡してしまいました。
A君は、傷害致死罪の容疑で本所警察署逮捕され、捜査されています。
A君の両親は、「家庭裁判所にまず送られると思うが、ほぼ間違いなく逆送されて刑事事件化するでしょうね」と本所警察署の警察官に言われています。
A君の両親は、今後の流れについて、弁護士に相談へ行きました。
(フィクションです)

傷害致死事件】
上記のような、「いじめ」から派生した少年の傷害致死事件が報道されることは、悲しいことに少なくありません。
また、発覚していないだけで、いじめ問題は、多くの学校で見られる問題といえますから、誰しも、上記のような傷害致死事件を起こしたり巻き込まれる可能性があるのです。
傷害致死罪は、「身体を傷害し、よって、人を死亡させた」場合に成立します。
法定刑は「3年以上の有期懲役」です。

逆送
少年が刑事事件を起こした場合、刑事事件として刑法などの罰則が科されるわけではなく、家庭裁判所での審判により保護処分が科される(あるいは科されない)というのが原則です。
しかし、上記傷害致死事件を起こしたような場合には、家庭裁判所の審判を経て、検察官に事件が送られて通常の刑事事件として扱われることになります(これを「逆送」といいます)。

逆送される場合は
①年齢超過(本人が20歳以上であった、あるいは、調査・審判前に20歳になった)の場合
②死刑・懲役・禁錮が法定刑にある罪の事件で、「その罪質及び情状に照らして刑事処分を相当と認めるとき」。(※なお、行為時16歳以上の少年が故意の犯罪行為により被害者を死亡させた罪の事件の場合、原則逆送されます)
です。
ですから、相手を故意に殴って死亡させた傷害致死事件のような場合には、逆送される可能性が高いと言えるでしょう。

少年事件と刑事事件では弁護活動として、重なっている部分と若干異なっている部分があります。
ですから、逆送可能性がある事件に関しては、少年事件・刑事事件両方を専門としている弁護士に相談するのが得策と言えます。
弊所は、刑事事件と少年事件の両方のみを専門として扱っている全国に数少ない事務所です。
東京都墨田区傷害致死事件でお困りの方は、一度弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所に相談してみませんか。
本所警察署 初回接見費用:3万7300円)

東京都品川区の職場内トラブルで逮捕 強要罪で弁護士に相談

2018-01-13

東京都品川区の職場内トラブルで逮捕 強要罪で弁護士に相談

東京都品川区に住むAさんは、同区内の会社で勤務しています。
Aさんは、同僚のVさんに好意を持っており、たびたび食事に誘っていましたが、全て断られていました。
しかし、Aさんはどうしても食事に行きたかったため「もし、俺と食事行かなければ、どうなるかわからないぞ。君の家はすでに知っているから」と言って、Vと食事に行きました。
Vから相談を受けた大井警察署は、Aさんを強要の容疑で逮捕しました。
Aさんは、職場トラブルの刑事事件にもたけている弁護士に相談へ行きました。
(フィクションです)

職場内トラブル
同じ職場で働いていると、同僚に好意を抱くということは想定しうることといえます。
しかし、相手が嫌がっているにもかかわらず、積極的に声をかけ続けてしまえば、職場内トラブルに発展してしまいます。
食事を誘い続ける(といっても限度はあります)だけでは、労働問題や精神的苦痛による損害賠償など民事としての職場内トラブル等になると考えられます。
しかし、上記のように相手を脅迫して食事を迫ったような場合には、刑法上の強要罪に当たってしまう可能性があります。

強要罪とは、「生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した」場合に成立し、2年以下の懲役又は30万円以下の罰金に処せられます。
上記Aさんは、「どうなるかわからないぞ。君の家はすでに知っている」と、食事に行かなければ、あたかもVやV家族に害をなすような発言をしています。
ですから、この点をもって、「脅迫」をしたと判断され、「強要罪」が成立してしまう可能性があります。

強要罪の場合、在宅のまま捜査をした場合、被害者などに接触して、自己に有利な証言を迫ったりする可能性が高いと言えますので、逮捕されるリスクが高いと言えます。
そして、逮捕された後は、そのまま何もしなければ長期間身体拘束がされてしまう可能性が高いと言えます。
ですから、強要罪などで逮捕された場合、一度刑事事件に強い弁護士に相談した方が得策といえるでしょう。

東京都品川区職場内トラブル逮捕された場合、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士に一度ご相談ください。
大井警察署 初回接見費用:3万7300円)

東京都江東区の飲食店トラブルで逮捕 傷害致死罪で公判対応する刑事事件弁護士

2018-01-12

東京都江東区の飲食店トラブルで逮捕 傷害致死罪で公判対応する刑事事件弁護士

東京都江東区内に住むAさんは、友人Bと飲食店で飲んでいたところ、店主Vの態度に立腹し、AさんとBさんは、Vに対して殴る蹴るの暴行を働いてしまいました。
その後、Vさんは出血性ショックで死亡したため、城東警察署はAとBを傷害致死の容疑で逮捕しました。
Aさんらの親族は、公判対応をしてくれる弁護士を探しています。
(フィクションです)

飲食店トラブル
昨年末、上記のケースのような傷害致死事件が報道されました。
容疑者らが、飲食店経営者の態度に立腹し、暴行し経営者を死亡させたとして、滋賀県警草津署が傷害致死容疑で容疑者を逮捕したというものです。

このような飲食店トラブルについては、色々なケースが考えられます。
例えば、このように、店主・店員ともめた暴行事件や、お客同士でもめるような事件、泥酔したお客からお金を盗む窃盗事件や、泥酔した者に対してむりやり性行為を迫る強制わいせつ・強制性交等事件等があげられます。
飲食店トラブルを起こした際、各人お酒が入っているケースが多く、「普段はこんなことしないのに…どうして」と嘆き、弊所へご相談にいらっしゃる方も少なくありません。

自我を失うくらいお酒を飲み、飲食店トラブル刑事事件)を起こさないように節度を持って楽しんでいただければと思います。

傷害致死公判

さて、上記事件の傷害致死罪の法定刑は、「3年以上の有期懲役」とされる重い罪ですから、被疑者が被疑事実を認めているような場合、ほぼ確実に公判が開かれることになります。

事実内容を認めているような刑事事件公判では、主として情状を主張していくことになると思われます。
しかし、どのような事実を公判中に主張すればいいのか、等は個々のケースによって異なりますので、刑事事件専門の弁護士に相談するのが得策と言えるでしょう。

東京都江東区飲食店トラブル逮捕され、公判対応をお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所まで、一度ご相談ください。
警視庁城東警察署 初回接見費用:3万7100円)

東京都江戸川区の刑事事件で逮捕 恐喝事件で示談交渉を目指す弁護士

2018-01-11

東京都江戸川区の刑事事件で逮捕 恐喝事件で示談交渉を目指す弁護士

東京都江戸川区に住むAさんは、知人Vに対して金を貸すよう要求したところ、断られたため、Vを脅かそうと「10万貸さなければ、どうなるかわかってるだろうな。痛い目見るかもしれないぞ」などと言い、10万円を交付させました。
また、その後、「俺とお前の仲だろ?返済しなくていいよな?」と言ったところ、Vは了承しました。
後日、Aの下を警視庁葛西警察署の警察官が訪れ「Vに対する恐喝の容疑で逮捕する」といい、葛西警察署へ連れて行かれました。
Aは、とんでもないことをしてしまったと、反省し、Vに対して謝罪と賠償(示談)をしたいと接見に来た弁護士に相談しています。
(フィクションです)

恐喝と強要、脅迫】
弊所に寄せられる相談には、自らの行った行為につき成立罪名の認識を間違っている方も大勢いらっしゃいます。
例えば、上記のような恐喝事件で、「強要事件を起こしたから示談をしてほしい」「脅迫したけど、罰金で終わる可能性もありますよね」といったことをおっしゃられる方もおられます。
当然、具体的に自らの起こしてしまった刑事事件の行為態様が、何罪に当たるのかというのは、一般の方には区別しづらい面もありますので仕方ありません。
ですが、認識を甘く見て放置すると、自分の想定外の結果になってしまうことも多々あります。

例えば、上記例は恐喝罪に当たります。
恐喝罪は「人を恐喝して財物を交付させた者」に成立し、上記Aさんは脅迫という手段を用いて、人を恐喝して10万円を交付させていますから、恐喝罪に当たり得るのです。
もし、財物交付を求めていなければ「脅迫罪」にとどまるでしょう。
10万円という財物の交付でなく、「土下座すること」等を求めた場合には、強要罪が成立する可能性があります。

それぞれの犯罪で、法定刑は異なっていますので、自分の行為が一体何罪に当たりうるのかはとても重要な問題です。

東京都江戸川区刑事事件恐喝事件で逮捕された方、逮捕されるかもしれないと不安な方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所まで一度ご相談ください。
なお、弊所弁護士刑事事件専門ですから、刑事事件示談交渉の経験も豊富です。
示談交渉でお悩みの方も、一度ぜひ、ご相談ください。
葛西警察署 初回接見費用:4万1900円)

東京都江戸川区の冤罪事件で再審 刑事事件に詳しい弁護士に相談を

2018-01-10

東京都江戸川区の冤罪事件で再審 刑事事件に詳しい弁護士に相談を

東京都江戸川区に住むAさんは、知人Vさんを殺害した容疑がかけられています。
そして、その後の裁判で殺人罪で有罪になってしまいました。
Aさんは、自ら「無実だ。冤罪である」と主張しており、再審請求をしたいと考えています。
そこで、Aさんは、刑事事件に強い弁護士事務所の弁護士に接見を依頼しました。
(フィクションです)

【なぜ冤罪は発生するのか?】

例えば、証拠となった証言・証拠書類などが、虚偽であったり偽造・変造されたものであったことが証明された場合や、有罪判決を受けた者の利益となる、新たな証拠が発見された場合等において、有罪の判決の言い渡しをした判決に対して、その言い渡しを受けた者の利益のために再び審理を請求することを「再審請求」と言います(刑事訴訟法435条)。

最近のニュースで話題になっている大阪での再審決定事件があります。
この事件では被告人たる看護士が、平成15年5月の男性入院患者の死亡について、警察の任意の事情聴取に対して「呼吸器を外した」と自白したため、殺人罪の疑いで逮捕・起訴されたものです。
その後、公判では無罪(冤罪)を主張したものの、最高裁で懲役12年が確定し、今年8月に満期出所しました。

では、なぜ被告人は当初の取調べにおいて自白をしてしまったのでしょうか。
この点について、被告人が獄中から両親にあてた手紙によれば、取調べにあたっていた刑事が被告人のコンプレックスについて深い理解を示し、そのことで被告人は刑事に対して好意をもつようになり、刑事に気に入られようとして刑事の言うがままに供述を認めてしまったとのことです。

本件の弁護士は、被告人の自白の変転を不審に思い、捜査機関側が収集した証拠に基づいて被告人の自白を変えるよう誘導していると推察し、客観的な証拠として、死亡した被害者の血液中のカリウム値が通常よりも非常に低かったことを理由に、被害者の死亡原因は自然死であるとして今回の再審に至っています。

この事件のように、被告事実を争う場合や冤罪を証明する場合においては、被告人と弁護人の強固な信頼関係が必要となります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門とする弁護士集団として、被告人の利益のために最大限の努力を惜しみません。

東京都江戸川区冤罪事件で悩みの方は、弊所の無料法律相談または初回接見サービスをご利用ください。
(東京都内の各警察署への初回接見費用は、0120-631-881にお問い合わせください。)

東京都荒川区内の学校内トラブル 傷害事件で審判不開始を目指す少年事件専門弁護士

2018-01-06

東京都荒川区内の学校内トラブル 傷害事件で審判不開始を目指す少年事件専門弁護士

東京都荒川区に住むA君(16歳)は、同区内の高校に通っています。
ある日、A君はV君にからかわれたことに憤慨し、V君を殴ってしまい、全治1か月のけがをさせてしまいました。
A君は、荒川警察署に呼び出されており、「近々、傷害事件として家庭裁判所に送致されると思う。おそらく、審判が開かれるのではないか」と言われています。
A君の両親は、A君の審判対応をしっかりするため、弁護士に依頼しました。
(フィクションです)

学校内トラブル
昨日のブログでは、隣人トラブルについて書かせていただきましたが、子供の学校内トラブルも刑事事件・少年事件につながります。
上記のように、他の生徒を傷害してしまうことで、刑事事件・少年事件となってしまうことも少なくなく、弊所にも数多くの少年事件の相談が寄せられています。

学校内トラブルから派生する少年事件は、上記のような傷害事件だけでなく、脅迫事件、恐喝事件、強制わいせつな強姦等の性犯罪、窃盗事件等多岐にわたります。
これらの学校内トラブルから生じる少年事件の例等に関しては、後日、別のブログで書かせていただきたいと思います。

審判対応~審判不開始を目指す】
少年事件のほとんどは、家庭裁判所に送致されることが多いと言えます。
ですから、上記A君も、傷害保護事件として、家庭裁判所に事件が送致されることになります。
家庭裁判所では、審判が開かれることになり、そこで、保護処分に付すかどうかの判断がなされます。
審判は、成人の刑事事件でいう裁判のようなものです。
もっとも、成人事件と異なり、刑法上の法定刑が科されるわけではありません(逆送の場合を除く))し、審判は裁判と異なり非公開です。

ただ、審判を開くまでもないと裁判所が判断した場合には、審判不開始という形で事件が終了することもあります。
親御さんやお子様にとって、審判不開始となる方が、負担が少ないため、審判不開始を目指すのも弁護活動の一環になるでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・少年事件のみを取り扱っておりますので、少年事件の経験が豊富です。
東京都荒川区少年事件でお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
荒川警察署 初回接見費用:3万7100円)

東京都足立区内の隣人トラブルで逮捕 傷害致死事件で執行猶予を目指す弁護士

2018-01-05

東京都足立区内の隣人トラブルで逮捕 傷害致死事件で執行猶予を目指す弁護士

東京都足立区に住むAさんは、1年前に足立区内に引っ越してきたばかりですが、隣人Vとのトラブル(隣人トラブル)にずっと頭を悩ませていました。
毎日、Vからむやみに怒鳴られたりしていました。
ある日、いつものようにVがAに対して、理由もなく怒鳴りつけてきたため、かっとなったAがVを突き飛ばしたところ、Vは頭を打ち死亡してしまいました。
この件につき、警視庁綾瀬警察署がAを傷害致死容疑で逮捕しました。
Aの両親は、隣人トラブルによる傷害致死事件で、何とかAが執行猶予にならないか等を弁護士に相談に行きました。
(フィクションです)

隣人トラブルによる刑事事件】
近年、上記のような隣人トラブルが後を絶ちません。
中には、上記Aさんのように、何ら身に覚えもないのに、隣人から怒鳴られたり嫌がらせをされたりする隣人トラブルもあるようです。
そのような場合、ついかっとなって、隣人を殴って怪我させてしまったり、隣人を殺してしまったということで、弁護士に相談や依頼をするかたもおられます。

隣人トラブルは、精神的にも肉体的にも大変つらいものですが、どのような理由があろうと、犯罪行為をしていい理由にはなりません。
犯行態様・犯罪内容によっては、即日に逮捕されて、裁判が開かれてしまいます。

執行猶予を目指す】
上記Aさんのように、相手を死亡させてしまっている(傷害致死事件の)場合、逮捕や裁判が開かれる可能性が非常に高いと言えます。
ですから、その裁判で、しっかりとAさんの主張を伝え、執行猶予付判決を目指していく必要があります。
執行猶予が付く際の考慮要素としては、例えば、
・犯行態様が悪質でない
・同情すべき事情がある
・計画性でなく偶発的である
・被害者側に落ち度がある
などがあります。ただ、いかなる事情をいかなるタイミングで主張すべきかは、刑事事件の専門家たる弁護士に相談するのがよいといえます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件専門の事務所として、数多くの刑事事件を担当してまいりました。
東京都足立区隣人トラブルによる傷害致死事件で逮捕された場合、是非、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
綾瀬警察署 初回接見費用:3万8600円)

 

東京都新宿区の刑事事件で逮捕 傷害事件・器物損壊事件で示談を目指す弁護士

2018-01-01

東京都新宿区の刑事事件で逮捕 傷害事件・器物損壊事件で示談を目指す弁護士

東京都新宿区内に住むAさんは、新年ということで、同区内にある飲食店内で飲み食いしていました。
その際、隣に座った客Vと口論になり、Vをジョッキグラスで殴り、全治3週間のけがをさせてしまいました。
また、その際、お店の椅子や置物(総額30万ほど)も壊してしまいました。
通報を受けた警視庁新宿警察署は、Aを傷害の現行犯で逮捕しました。
Aの息子は、今後どうしていいかわからず、刑事事件専門の弁護士事務所の弁護士に相談へ行きました。
(フィクションです)

示談は一人にすればいい?】
新年あけまして、おめでとうございます。
今年も、全国に数少ない刑事事件・少年事件のみ取り扱う事務所として、刑事事件・少年事件に精進してまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

さて、年末年始等の長期休みに起こり得るのが、飲食店でのトラブルです。
お酒を飲んで気が大きくなった結果、上記のような傷害器物損壊事件を起こしてしまう事があります。
上記事件の場合、Aさんは傷害罪で逮捕されていますが、その場合、Aさんとしては、傷害を負わせてしまったVさんに対して、弁護士等を通じて謝罪と賠償(示談)をしたいと考えるでしょう。
確かに、上記Vさんにたいして示談が締結できれば、傷害の件に関しては、不起訴か悪くても罰金処分となる可能性が高いと言えます。

しかし、上記ケースでは、それだけで刑事事件が終わるとは限りません。
お店側が被害届を出した場合、Aさんには器物損壊でも捜査されることになります。
ですから、お店に対しても謝罪と賠償(示談)を働きかける必要があるのです。

器物損壊罪は、「親告罪」(被害者からの告訴がなければ検察が起訴をすることができない)とされていますから、早期に店側に謝罪や賠償(示談)などをすることで、許してもらえれば(被害届を出さない、ないし、被害届や告訴状の取下げがしていただければ)、不起訴になるでしょう。

いかなる相手に謝罪や賠償(示談)をすればよいのか、というのは各ケースにより様々です。対象とみられる人に謝罪・賠償(示談)したが、自己の想定していたのとは違った被害者・罪名で、検察庁に呼ばれてしまったという事態も起こりえます。

東京都新宿区内刑事事件を起こしてしまった方は、一度弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士に相談してみませんか。
新宿警察署 初回接見費用:3万4400円)

東京都八王子市の刑事事件(傷害事件) LGBTの方も安心して相談できる弁護士

2017-09-17

東京都八王子市の刑事事件(傷害事件) LGBTの方も安心して相談できる弁護士

東京都八王子市に住むAさんは、Vに対して傷害事件(全治4日)を起こしてしまいました。
Aは、Vに謝罪と賠償を行おうと考えたのですが、Vから「示談金として200万用意しろ。さもないと、今回の件は刑事事件として告訴するし、Aがゲイであることをばらす」と言われてしまいました。
Aは、この件について弁護士に相談したいのですが、自らのセクシャリティについて信頼できない弁護士に相談するのは不安です。
そこで、LGBTの方も安心して相談できると評判の法律事務所の弁護士に相談へ行きました。
(フィクションです)

LGBTの方の苦悩】
弊社に刑事事件のご相談にいらっしゃる方の中には、当然ながらLGBTの方も少なくありません。
その方々がおっしゃるのが「自分がLGBT・セクシャルマイノリティであることを話すのはとても勇気がいる。相談する弁護士LGBT等に理解があるのか、が気になる」ということです。
刑事事件の中には、背景として、性的指向がかかわっていることもあるため(例えば、強制性交の相手が男性であるような場合や、パートナー同士のもつれで傷害事件が起こったような場合等)、どうしても、事件の中身を相談する場合には、自らのセクシャリティを話さなければならないことも少なくないのです。

しかし、相談に行く弁護士LGBT等に理解のない弁護士で、(弁護士が無意識だとしても)心無い一言を言われてしまう可能性もゼロではありません。
近年、LGBT・セクシャルマイノリティに対する理解は広まってきているとは言えますが、すべての方が抵抗なく受け入れられるかと言われれば、難しいのが現状でしょう。

ただでさえ、刑事事件について弁護士事務所に相談へ行くという高いハードルがあるにもかかわらず、さらに、LGBTに理解ある信頼できる弁護士か?という点についても考えなければならないという、2重の苦悩(ハードル)があります。
そのため、なかなか一歩踏み出せず、結果、上記の例のような事態になった際、相手の言い分通りの高額な示談金を支払ってしまうこともあるのです。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士・スタッフは、LGBTの方を含むすべての相談者の話をしっかりお聞きし、事件背景まで理解した上での事件解決を目指します。
また、弁護士との相談は完全個室で行わせていただいておりますので、個人情報が漏れることは一切ございません。

東京都八王子市刑事事件でお困りの方は、LGBTの方も安心して相談にお越しになる弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所に一度ご相談ください。
八王子警察署 初回接見費用:3万3700円)

東京都東村山市の殺人未遂容疑で逮捕 刑事事件専門の弁護士が迅速対応

2017-09-06

東京都東村山市の殺人未遂容疑で逮捕 刑事事件専門の弁護士が迅速対応

東京都東村山市の河川敷で、Aは地面を掘り、その中に産んだばかりの乳児を寝かせ、土を掛けて置き去りにしました。
近所に住む女性が乳児を発見し、警視庁捜査1課は殺人未遂容疑でAを逮捕しました。
(平成29年8月23日朝日新聞より)

親が乳児を置き去りにした場合、親には乳児を保護する責任があるので、保護責任者遺棄容疑で逮捕されるのが通常です。
ただ、今回のケースでは、親であるAは河川敷に乳児を置き去りにしていますが、殺人未遂罪容疑で逮捕されています。
保護責任者遺棄容疑でなく殺人未遂容疑で逮捕された理由は、Aに殺意があったと疑われている点にあると思われます。
各種犯罪が成立するためには、それぞれの罪名に対応した「故意」が必要であり、「殺人の故意」があったとされた場合には殺人罪(結果として殺していなかった場合には、殺人未遂罪)が成立します。

土の中に乳児を埋めて置き去りにした場合、乳児は自力で脱出することが出来ず、土の中で窒息死する危険性があります。
乳児が窒息死するであろうことを分かっていながら、あえて乳児を埋めたまま置き去りにする行為は、殺意をもって人の生命を侵害しようとする行為だといえるでしょう。
以上のような理由から、警視庁捜査1課は、殺人未遂容疑でAを逮捕したのだと考えられます。

殺人未遂罪なのか保護責任者遺棄罪なのかは、殺意の有無が争点になることが多いのですが、実際は判断の難しいところであるようです。

刑事事件を専門とする弁護士に弁護を依頼すれば、身柄解放や罪の減軽が実現する可能性が高まります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、経験豊富な弁護士が揃っており、上記のような刑事事件も含め、東京都東村山市内刑事事件も数多く取り扱っております。
殺人未遂容疑で逮捕されてお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
(東村山警察署までの初回接見費用:38,100円)

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