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海賊版の販売で著作権法違反

2022-03-30

海賊版の販売で著作権法違反

著作者の許可を得ていない動画や画像、音楽などを収録するいわゆる海賊版の売却で問題となる罪について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所東京支部・八王子支部が解説致します。
【ケース】
東京都大田区在住のＡは、大田区内の会社に勤める会社員です。
Ａはとある音楽グループを応援していてそのブルーレイディスクや写真集などを数多く持っていましたが、そのデータを複製（コピー）し、インターネットオークションサイトやフリーマーケットサイトでそれを売却していました。
ある日、Ａは別の刑事事件を起こして大田区を管轄する田園調布警察署の警察官に任意同行とスマートフォンを任意で提出するよう求められ、自身のスマートフォンを提出しました。
Ａはその後すぐに刑事事件専門の弁護士に相談し、海賊版で問題となる罪と、事件の捜査中に全く別の事件が発覚する可能性について質問しました。

≪ケースは全てフィクションです。≫

【海賊版の販売】

著作権法では、小説・音楽・映画などを著作物として、著作物を創作した者を著作者と定義しています。（著作権法２条１項２号ほか）
日本国民が作成した著作物や最初に日本国内で発行された著作物などについて、その著作物の著作者には「著作権」が認められています。

著作権の具体的な権利は著作権法第三款の「著作権に含まれる権利の種類」に規定されていますが、今回のケースで想定した海賊版の販売行為は、特に「複製権」と「頒布権」が問題となると考えられます。（同２１条、２６条各項）
つまり、著作物である映像を光学ディスク（ＣＤ・ＤＶＤ・ブルーレイディスク）などにコピー（保存や印刷）したり、写真集などの画像をコピーして他人に渡したり売ったりする行為は、著作者にのみ認められているため、海賊版のように無断で作成し販売する行為は著作権（の一部である複製権や頒布権）を侵害する、ということになります。
著作権を侵害した場合、１０年以下／１０００万円以下の罰金のいずれか、若しくはその両方に処されます。（著作権法１１９条１項）
なお、著作権侵害については親告罪とされているため、著作権者の刑事告訴なしには被疑者を起訴することができません。（著作権法１２３条１項）

【別の事件がきっかけで事件が発覚】

ケースのＡの場合、著作権法違反で直接捜査を受けたというわけではありません。
しかし、別の事件で捜査を受ける過程でスマートフォンの情報を確認されていることから、海賊版の販売行為についても捜査機関に認識される可能性が高いと言えます。。
このように、別の事件で行われた捜査の過程で事件が発覚してしまい、結果として捜査を受けることになるというケースは少なからずあります。
家宅捜索のような強制捜査による発覚が分かりやすいですが、近年はスマートフォンで情報をやりとりする場合が多く、スマートフォンを押収・任意提出することで
・児童買春のやり取りが発覚した
・児童ポルノに該当する動画や画像を所持していることが発覚した
・大麻や覚醒剤などの薬物を売買するやり取りが発覚した
等の事例が実際にありました。

捜査機関が所有者の意に反してスマートフォンの情報を閲覧した等の捜査・手続きに問題がある場合を除き、別の事件で捜査を受ける過程で発覚した別の事件についても捜査を行うことは可能です。

【海賊版の販売での捜査】

前述のとおり、著作権の侵害は親告罪ですので、捜査機関は刑事告訴を受けて初めて捜査を開始する場合が多いと考えられます。
しかし、以下の記事で見て取れるように、捜査機関が刑事告訴を受ける前に積極的に捜査等を開始するケースもあります。

「警察が去年１２月、サイバーパトロールをしていたところ、「海外正規品」と記された「鬼滅の刃」のＤＶＤが、正規品の６分の１以下の価格で売られているのを見つけ、製作会社に確認したところ、海賊版だと判明したということです。」
（ＡＢＣニュース2021/12/14(火) 19:18配信（抜粋）、2022/3/25㈮閲覧）

また、ケースのＡが「正規品」と書いたり「○○で購入した」などとあたかも正規品と誤信させるような標記をして海賊版を販売した場合、購入した相手に対する詐欺罪が成立します。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所東京支部・八王子支部は刑事事件・少年事件を専門とする弁護士事務所です。
東京都大田区にて、いわゆる海賊版を販売して嫌疑をかけられ著作権法違反で捜査を受けている方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所東京支部・八王子支部にご相談ください。
在宅事件の場合、事務所にて無料で相談を受けることができます。
≪御相談はこちらから。≫

【準強制わいせつ】強制わいせつ致傷で逮捕

2022-03-25

【準強制わいせつ】強制わいせつ致傷で逮捕

準強制わいせつ、及び強制わいせつ致傷事件で問題となる罪について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所東京支部・八王子支部が解説致します。

事例

東京都中央区築地在住のＡは、中央区内で自営業をしています。
事件当日、Ａは中央区内で泥酔状態であったＶをナンパし、半ば強引に公園に誘導しました。
Ａはその公園のベンチで乗りかかってわいせつな行為をしようとしましたが、Ｖから「やめて」などと言われたことから、わいせつ行為をする意思を喪失しました。
Ａは本件の発覚をおそれ逃走しようとした際、Ｖを払いのけ怪我を負わせた。
東京都中央区を管轄する築地警察署の警察官は、Ａを強制わいせつ致傷の疑いで逮捕しました。
Ａの家族は、刑事事件に強いと評判の弁護士に弁護を依頼しました。
（本件は事実をもとにしたフィクションです。）

～「準強制わいせつ未遂」から「強制わいせつ致傷」～

刑法178条は、準強制わいせつ罪および準強制性交等罪（旧：強姦罪）について定めています。
「準」強制とはあまり聞き慣れない犯罪かも知れませんが、下記のとおり重大な刑事事件ともなり得ることから決して軽視できない犯罪です。

（準強制わいせつ及び準強制性交等）
第178条　人の心神喪失若しくは抗拒不能に乗じ、又は心神を喪失させ、若しくは抗拒不能にさせて、わいせつな行為をした者は、第176条の例（注：6月以上10年以下の懲役）による。
2　人の心神喪失若しくは抗拒不能に乗じ、又は心神を喪失させ、若しくは抗拒不能にさせて、性交等をした者は、前条の例（注：5年以上の有期懲役）による。

強制わいせつ罪や強制性交等罪（旧：強姦罪）は、手段として「暴行」又は「脅迫」を用いる犯罪です。
これに対し、準強制わいせつ罪および準強制性交等罪（旧：強姦罪）は、「心神喪失」や「抗拒不能」を手段とする点において上記犯罪と異なります。
特に、問題になりやすい「抗拒不能」の要件に関しては、心理的・物理的に抵抗できない状態をいうと解されています。
本件では、ＡはＶが泥酔状態であることを利用してわいせつ行為に及ぼうとしていますから、Ｖの「抗拒不能」要件は満たすことが通常でしょう。
そしてＡはわいせつ行為をしようとしていますが、これを遂げていないため、Ａの行為は未遂（刑法180条・178条1項）にとどまるものです。
もっとも、Ａはその後の逃走過程において、Ｖに怪我を負わせるに至っています。
この場合、Ａには準強制わいせつ未遂罪ではなく「強制わいせつ致傷罪」が成立する可能性があることに注意する必要があります。

（強制わいせつ等致死傷）
第181条　第176条、第178条第1項若しくは第179条第1項の罪又はこれらの罪の未遂罪を犯し、よって人を死傷させた者は、無期又は3年以上の懲役に処する。
２ （略）

上述のようにＡは、「第178条第1項……の罪の未遂罪を犯し」ています。
そして、ＡはＶに怪我を負わせているのですから「傷」害を負わせたということになれば、強制わいせつ致傷罪が成立することになります。
この場合、法定刑は「無期又は3年以上の懲役」と一気に重くなってしまうのです。
この点に関して、いかなる場合に致傷行為が成立するかについて判断した判例（最決平成20年1月22日）は、「逃走するため被害者に暴行を加えて傷害を負わせた場合」も本罪の対象となる旨判示しています。
したがって、本件においても、逃走過程でＶに怪我を負わせていることから、強制わいせつ致傷罪が成立する可能性が高いといえます。

～強制わいせつ致傷事件における弁護活動～

仮に逮捕（あるいは勾留）段階では、準強制わいせつ（未遂）として捜査されていても、被害者に怪我を負わせたことが後に判明するなどして強制わいせつ致傷事件として起訴されてしまうことも考えられます。
強制わいせつ致傷罪は上記条文のとおり、法定刑として「無期」の懲役も含まれています。
そして、裁判員法2条1項1号は「死刑又は無期の懲役若しくは禁錮に当たる罪に係る事件」を裁判員裁判対象事件としています。
すなわち、同罪で起訴されるということは、原則として裁判員裁判の対象になるということに他なりません。
裁判員裁判では、集中審理が行われるなど起訴された被告人にとって大きな負担を伴います。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所東京支部・八王子支部は、準強制わいせつや強制わいせつ致傷事件を含む刑事事件を専門的に扱っている法律事務所です。
弊所には性犯罪に関する示談対応などの弁護活動の経験が豊富な刑事弁護士が多数所属しています。
東京都中央区築地にて、強制わいせつ致傷事件で逮捕された方のご家族は、24時間/365日対応のフリーダイヤル（0120-631-881）までまずはお電話ください。

服の上からの撮影行為に盗撮罪は成立する？逆転有罪判決も

2022-03-20

服の上からの撮影行為に盗撮罪は成立する？逆転有罪判決も

スカートの中や着替え、トイレなどではなく「服の上から撮影」する方法での盗撮事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所東京支部・八王子支部が解説致します。

事例

東京都中央区在住のTさんは都内の専門学校に通う２０歳の男性です。
ある日，TさんはO線の電車に乗って通学していたとき，たまたま好みの顔の女性を見かけて，声を掛けようと思ったものの勇気が出なかったため，姿だけでも写真に撮りたいと思い，女性の全身が写るようにスマートフォンのカメラで撮影しました。するとその様子に気付いた他の乗客に「盗撮していただろ」と問い詰められ，最寄りの駅で電車を下ろされて，駅事務室に連れていかれてしまいました。
Tさんは、通報を受けて臨場した中央区を管轄する月島警察署の警察官により取調べを受けました。

【服の上からでも盗撮罪になるのか？】

盗撮に関する犯罪は，各都道府県で制定されている「迷惑行為防止条例」に規定があります。都道府県によっては「公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例」というように，長い名前が付いていることもあります。
東京都の例で言うと，盗撮に関する条例の規定は次のようになっています。

第５条 何人も、正当な理由なく、人を著しく羞恥させ、又は人に不安を覚えさせるような行為であつて、次に掲げるものをしてはならない。
・・・（中略）
(2) 次のいずれかに掲げる場所又は乗物における人の通常衣服で隠されている下着又は身体 を、写真機その他の機器を用いて撮影し、又は撮影する目的で写真機その他の機器を差し向け、若しくは設置すること。
イ 住居、便所、浴場、更衣室その他人が通常衣服の全部又は一部を着けない状態でいる ような場所
ロ 公共の場所、公共の乗物、学校、事務所、タクシーその他不特定又は多数の者が利用 し、又は出入りする場所又は乗物（イに該当するものを除く。）
(3) 前2号に掲げるもののほか、人に対し、公共の場所又は公共の乗物において、卑わいな言動をすること。

条例が明文で禁止しているのは，
通常服で隠されている下着や身体

を撮影したり，撮影する目的でレンズを向けたりするという行為です。
そのため，「服の上から人の身体や顔を撮影する行為」は盗撮に当たらないため，条例には反していないようにも見えます。
しかしながら，最近，服の上から身体を撮影した行為に対しても条例違反を認める裁判例が出されました。
しかも，この裁判は「逆転有罪判決」，つまり，一審では無罪，条例違反は成立しないと判断したのを覆して，条例違反が成立する，つまり「卑わいな言動」に該当すると判断し直したというものです。
≪参考≫
着衣の上からでも盗撮、逆転有罪　東京高裁「下品でみだらな言動」　共同通信令和４年１月１３日配信
小型カメラで女性の衣服の上から胸元などを隠し撮りしたとして、東京都迷惑防止条例違反の罪に問われた男（51）の控訴審判決で、東京高裁が無罪とした一審判決を破棄し、懲役8月（求刑懲役10月）の有罪判決を言い渡したことが13日、分かった。
これは，服の上から身体を撮影した行為が，「卑わいな言動」にあたると判断したというものです。
実際，過去にも服の上から身体を撮影した行為に対して盗撮の成立を認めた裁判例もありました。

【過去の裁判例】

平成１９年９月２５日に札幌高等裁判所で言い渡された判決です。
この事件でも，一審では，服の上から身体を撮影した行為に対して盗撮は成立しないと判断していましたが，高等裁判所がその判断を覆し，盗撮が成立するとして逆転有罪判決を言い渡したものです。その後弁護側も上告していますが，上告は棄却されたため高等裁判所判決が確定しています。
この事例では，ショッピングセンター内で被害者の後ろを，距離にして約４０メートル，時間にして約５分間の間，付け狙い，お尻や腰のあたりの身体のラインがくっきり見える部分を１１回撮影したというものでした。
札幌高等裁判所は，このような行為が，被害者に対して「そんなことをされたら恥ずかしいし気味が悪い」という気持ちを生じさせるものであるため「卑わいな言動」に該当すると判断し，有罪の判決を言い渡しました。
重要になるポイントは，服の上から身体を撮影したという場合であったとしても，①体のどのあたりを撮影したのか，②どのような体勢で撮影行為をしたのか，と言った点から，その撮影行為を傍から見た時に被害者が羞恥心や不安な感情を感じるかどうかです。

【Ｔさんの事例ではどうなのか？】

Ｔさんの事例だと，電車内でこっそりと相手に知られないように全身を撮影したという行為です。これだけでは判断できませんが，全身を写したというだけでは「卑わいな言動」には当たらない可能性があります。しかし，Ｔさんと女性との位置関係や，カメラの向け方，実際に撮った画角等によっては，相手の女性に不安を感じさせるような言動であるとして，「卑わいな言動」と判断されて逮捕されたり，起訴されたりしてしまう可能性があります。
服の上からの撮影行為であっても，迷惑行為防止条例違反として警察に被害届が出されたり，取調べを受けたりといったトラブルに派生する可能性が十分にあります。
特に，最新の高等裁判所の判断としては「有罪」と判断された事例もあります。
東京都中央区にて、盗撮などの迷惑行為防止条例に関して不安なことがある方は，刑事事件に特化した弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所東京支部・八王子支部にご相談ください。

新宿区の電動キックボードで人身事故，逮捕される？

2022-03-15

新宿区の電動キックボードで人身事故，逮捕される？

電動キックボードで人身事故を起こした場合の問題点について，弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所東京支部・八王子支部が解説します。
事例
新宿区内の会社に勤めているYさん（２０歳代・男性）は，最近通勤のために電動キックボードを使い始めました。
ある日の通勤途中，Ｙさんは電動キックボードを運転していた際，スマートフォンの通知が鳴ったので脇見をしたところ，歩行者と接触して相手を転倒させてしまいました。
怖くなったＹさんはその場から逃げてしまいましたが，しばらくたって自分が逮捕されるのではないかと不安になってきました。
≪事例は全てフィクションです。≫

・電動キックボードは「車両」になる？

２０２２年３月４日の報道によると，道路交通法の改正案が閣議決定されたということです。
まだ正式に国会で決まったわけではありませんが，閣議決定された内容によると，電動キックボードについては「特定小型原動機付自転車」と呼ばれることになり，扱いとしては「速度制限のある自転車」といった形になりそうです。
現在の道路交通法では，（電動）自転車も原動機付自転車（一般的に，原付バイクと呼ばれているもの）も，「車両」として扱われて様々な規制を受けてますから，今後電動キックボードについても道路交通法に従った運転が求められます。

・電動キックボードでの事故はどうなる？

Ｙさんの事例のように，電動キックボードでの人身事故は，今後どんな犯罪になるのでしょうか。
・・過失運転致傷罪になる？
一つ考えられるのは，過失運転致傷罪になる可能性があります。
現在，自動車やバイクの人身事故については，「自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律」によって犯罪になります。この法律では，「運転上必要な注意を怠り，人を死傷させた」場合，つまり過失（：わきみ，よそ見，居眠りと言った不注意）によって人身事故を起こした場合には，この法律によって処罰されることになります。
単純な過失運転致傷罪であれば７年以下の懲役又は禁錮若しくは１００万円以下の罰金が科せられることになります。
今後，法改正によって，電動キックボードについても，自動車や（原付）バイクと同じように扱うべきだということになれば，同じように人身事故について過失運転致傷罪が適用されることになる可能性があります。
この点については今後の法改正次第になります。
・・過失致傷罪になる可能性大！
法改正があるまでは，（重）過失致傷罪として扱われることになるでしょう。
過失致傷罪の場合には５０万円の罰金，より重大な不注意の場合には５年以下の懲役又は禁錮若しくは１００万円以下の罰金が科せられます。
現在の法律でも，自転車の運転中に起きた人身事故については過失致傷罪や重過失致傷罪として扱われています。電動キックボードでの人身事故についても，当面は自転車と同じように扱われるでしょう。
・・ひき逃げになることもある
現時点ではまだ，電動キックボードは「車両等」という扱いはされていませんが，改正された道路交通法の内容によっては，「特定小型原動機付自転車」も「車両等」に含まれることになる可能性があります。
「車両等」に含まれると，電動キックボードの運転中に事故を起こしてしまった場合には，自動車やバイクの事故と同様に，報告義務や救護義務が課せられます。
人身事故であれ物損事故であれ，事故を起こしてしまった場合には最寄りの警察官へ通報する義務がありますし，警察官が現場に到着するまではその場で待っていなければいけません。事故によって怪我をした人がいる場合には，救護をしなければなりません。
これらの報告義務や救護義務を怠ってその場から立ち去ってしまうと，「ひき逃げ」や「当て逃げ」として扱われることになります。

・電動キックボードのひき逃げ事故で逮捕される？

法整備がなされて，電動キックボードが自動車やバイクと同様の車両として扱われるようになると，今後ひき逃げ事故として扱われる事例も出てくるでしょう。
ひき逃げ事件に対しては，「実際に事故の現場から逃げている」という事情から，逮捕されやすい事件です。ひき逃げが成立するのは，①事故を起こしてしまったかもしれないという認識がありながら，②果たすべき義務を果たさなかった，という場合です。
特に①事故を起こした，という認識があったかどうかという点は，実際に裁判でも問題になることが多い論点です。電動キックボードは自動車と比べれば外装がない分，「事故を起こしたかどうか分からない」という事案は少ないようにも思われますが，今後裁判でも争点になるかもしれません。
ひき逃げ事件を起こしてしまったという場合には早急に刑事事件に強い弁護士に相談の上で適切な対応を取りましょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所東京支部・八王子支部は刑事事件・少年事件を専門とする弁護士事務所です。
当事務所では，車やバイクでの人身事故は勿論のこと，自転車や電動キックボードなどで人身事故を起こした場合についても無料相談を受けることができます。
東京都新宿区にて，電動キックボードで人身事故を起こしてしまった場合，弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所東京支部・八王子支部に御相談ください。

大麻事件で逮捕，薬物事件で１８歳，１９歳も懲役刑になる？！

2022-03-10

大麻事件で逮捕，薬物事件で１８歳，１９歳も懲役刑になる？！

少年を含む若者の大麻事件と、改正少年法について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所東京支部・八王子支部が解説致します。

・事例
専門大学生のXさん（１９歳）は，学校の友達と深夜，渋谷区内で遊んだ際に友達の１人から「良いところあるから寄っていこうぜ」と誘われました。
Xさんは友達について行ってあるマンションに入りましたが，実はそこは，大麻を回し吸いする現場でした。Xさんは友達から「体に悪くないから」と言われたこともあり，一口大麻を吸ってしまいました。また，その場にいた人から「あげるよ」と言われて，大麻タバコを一本貰ってしまいます。
帰り道，Xさんは渋谷区内の路上で歩いていたところ渋谷警察署の警察官から職務質問を受けて，大麻タバコの所持を発見され，大麻取締法違反によって現行犯逮捕されてしまいました。これからどうなるのでしょうか。

≪ケースは全てフィクションです。≫

・若者の間で蔓延する大麻

若い世代での大麻関連の事件が増加しているとの報道が相次いでいます。
「若者に広まる大麻，上半期の摘発２５５４人　最年少は１４歳」朝日新聞デジタル
警察庁の統計によると，２０２０年に警察が大麻事件で摘発した人のうち，約７割が２０代以下の若い世代であったということです。
SNS等を通じて，若い世代の間で「大麻はタバコやお酒よりも安全」「大麻は覚醒剤と違って依存もしない」というような情報が出回っており，大麻に対するハードルが下がっていることが要因の様です。
大麻については言説が様々ありますが，現在の日本では，大麻の所持や譲渡はれっきとした犯罪であり，５年以下の懲役が科せられる可能性があります。

・未成年の大麻事件

２０２２年（令和４年）４月１日から，少年法が改正されて，１８歳や１９歳は「特定少年」という，少年法の中でも少し変わった立ち位置になります。民法の成人年齢が引き下げられたことにも関連して，１８歳，１９歳の人については，これまでよりも刑事責任を問いやすくなった，つまり，これまでと違って大人としての責任を問われやすくなったのです。
具体的には，１８歳，１９歳の人がした犯罪については，逆送といって，少年法による「保護」ではなく，他の成人と同じ刑事裁判の手続きに付する事件が広がりました。
Xさんのような大麻取締法違反（単純所持）については，全て逆送されるわけではありませんが，薬物犯罪の場合は初犯であっても起訴猶予になりにくいものです。１８歳や１９歳の薬物事件についても「ここで一度お灸をすえておかなければならない」と考えて少年事件ではなく刑事事件に扱うために逆送決定がなされる可能性があります。

・逆送決定とは？

逆送決定とは，少年事件を受理した家庭裁判所が，少年事件として扱わず検察官に事件を送り返すことを言います。
本来，２０歳未満の人の犯罪については少年事件として扱い，「今後更生するためにはどうすればいいか」という少年審判が開かれます。
しかし，「更生だけではなく，やったことへの責任をきちんと取らせるべきだ」という事件に対して，家庭裁判所は事件を検察官に逆送します。逆送がなされると，検察官は再度，犯罪についての捜査を行い，当該犯罪について証拠が十分にあると考えれば大人と同じように起訴をします。起訴され，証拠によって事実が認められれば大人と同じような懲役刑が科せられる可能性があります。
Xさんの事件についても，家庭裁判所から検察官へ逆送され，大人と同じ刑事裁判で裁かれてしまう可能性があるのです。

・未成年の薬物事件は早急に弁護士へ相談

１８歳，１９歳のご家族が薬物事件で逮捕されてしまったという場合には，早急に刑事事件，少年事件に強い弁護士に相談しましょう。
２０２２年４月１日以降，１８歳，１９歳の方の事件というのは，他の少年事件と比べると刑事裁判によって，懲役刑を受ける可能性が高まったといえます。
懲役刑のリスクを少しでも下げるためには，逆送されないための弁護活動が重要です。逮捕された直後から本人や家族の話を聞いたり，弁護士が様々な働きかけをしたりして，本人や生活環境の問題点をあぶり出すことで「本人に必要なのは刑罰ではない」と主張していくことで，最終的に逆送決定を避けることができます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所東京支部・八王子支部は刑事事件・少年事件を専門とする弁護士事務所です。
当事務所では、大麻所持のような薬物事件の弁護活動を数多く経験してきました。
東京都渋谷区にて、ご家族やご子息が薬物事件で逮捕されてしまったという方は，刑事事件，少年事件に特化した弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所東京支部・八王子支部へご相談ください。

調布市で銃刀法違反事件

2022-03-05

調布市で銃刀法違反事件

東京都調布市で発生した銃刀法違反事件で逮捕された場合を想定し、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所東京支部・八王子支部が解説します。

【刑事事件例】
東京都調布市に住むＡさんは、調布市内で自営業をしています。
ある日、Ａさんは調布市内の路上において、正当な理由がないのに刃渡り６センチを超えるサバイバルナイフを右手に持ちながら、路上をうろついていました。
近くを通りかかった付近の住民が目撃して通報し、調布市内を管轄する調布警察署の警察官が駆け付け、Ａさんは銃砲刀剣類所持等取締法（以下、銃刀法といいます。）違反の嫌疑（容疑）で逮捕されました。
（この刑事事件例はフィクションです。）

【銃刀法違反の罪とは】

銃刀法２２条
何人も、業務その他正当な理由による場合を除いては、…刃体の長さが６センチメートルをこえる刃物を携帯してはならない。ただし、…刃体の長さが８センチメートル以下のはさみ若しくは折りたたみ式のナイフ又はこれらの刃物以外の刃物で、政令で定める種類又は形状のものについては、この限りでない。

銃刀法３１条の１８
次の各号のいずれかに該当する者は、２年以下の懲役又は３０万円以下の罰金に処する。
３号　第２２条の規定に違反した者

銃刀法２２条は、刃体の長さが６センチメートルをこえる刃物の携帯を禁止しています。
そして、銃刀法３１条の１８は、銃刀法２２条に違反した者には２年以下の懲役又は３０万円以下の罰金を科すと規定しています。

銃刀法２２条における「刃物」とは、その用法において人を殺傷する性能を有し、鋼又はこれと同程度の物理的性能を有する材質でできている片刃又は両刃の器物で刀剣類（銃刀法２条参照）以外のものをいいます。

また、銃刀法２２条但書は、「刃体の長さが６センチメートルをこえる刃物」であっても、「はさみ」、「折りたたみ式のナイフ」、「くだものナイフ」、「切り出し」（銃刀法施行例３７条）のうち法律の要件を満たすものについては、銃刀法２２条の定めから除外されると規定しています。

刑事事件例においてＡさんが所持していたのは、刃渡り６センチを超えるサバイバルナイフです。
これは、銃刀法２２条における「刃体の長さが６センチメートルをこえる刃物」であり、また、銃刀法２２条但書で除外される４種類の刃物には該当しません。

そして、Ａさんの上記刃物の所持行為に銃刀法２２条の「正当な理由」はありませんでした。

よって、Ａさんには銃刀法違反の罪が成立することになります。

【銃刀法違反事件の身柄解放活動】

銃刀法違反事件を起こしてしまった場合、刑事弁護士はどのような刑事弁護活動を行うことができるのでしょうか。
銃刀法違反事件での刑事弁護活動は、大きく分けて、①身柄解放活動と②寛大な処分を求めるための活動に分けて考えることができます。

刑事事件例では、Ａさんは銃刀法違反事件で逮捕されています。
この後、Ａさんは勾留という長期間に及ぶ身体拘束がなされる可能性があります。
逮捕や勾留といった身体拘束が長期化すると、仕事や学校に行ったり、自由に家族と会ったりすることができなくなってしまいます。

そこで、刑事弁護士は、銃刀法違反事件の被疑者の方が早期釈放されるように、検察官や裁判官に対して、書面や面談などを通して、勾留の理由や必要性がないことを主張していくことができます。
刑事弁護士による働きかけ次第では、銃刀法違反事件の被疑者の方の身体拘束は早急に解かれる可能性があります。

【銃刀法違反事件の寛大な処分を求めるための活動】

銃刀法違反事件では被害者の方が存在しません。
したがって、被害者の方の存在を前提とする示談を行うことはありません。

しかし、銃刀法違反事件では、贖罪寄付を行ったり、銃刀法違反事件を捜査する検察官に対して、しっかりと反省をしていることや今後同じような事件を起こさないための再犯防止対策を取っていることなどを書面で伝えたりすることができます。

この刑事弁護士による刑事弁護活動次第では、不起訴処分の獲得や正式裁判の回避という寛大な処分を得られる可能性があります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所東京支部・八王子支部は、銃刀法違反事件を含めた刑事事件を専門に扱う法律事務所です。
銃刀法違反事件で逮捕された場合は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所東京支部・八王子支部までご相談ください。
フリーダイヤルは０１２０ー６３１－８８１です。
今すぐお電話ください。

ひき逃げ事件で自首②

2022-02-23

ひき逃げ事件で自首②

いわゆるひき逃げ事件を起こした場合に問題となる罪と自首について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所東京支部・八王子支部が解説致します。
【ケース】
東京都多摩市在住のＡは、多摩市内の会社に勤める会社員です。
Ａは営業回りで多摩市内の路上を社用車で走行していたところ、突然飛び出してきた自転車乗車中のＶと接触してしまい、Ｖは転倒してしまいました。
Ａには交通違反での反則歴があり、この事件が発覚することで免許停止や取消などの行政処分になった場合には仕事が出来なくなると思い、通報などをせずにそのまま現場を離れました。
会社に戻ったＡですが、社用車に傷が付いていることを同僚に指摘され、事件を打ち明けたところ、ひき逃げ事件になってしまうので自首をした方が良いと言われ、Ａは同僚とともに多摩市内を管轄する多摩中央警察署に出頭することにしました。
しかし、自首の前に専門家に相談した方が良いのではないかと考え、刑事事件を専門とする弁護士にひき逃げ事件で問題となる罪と自首について、相談しました。

≪ケースは全てフィクションです。≫

【人身事故について】

≪前回のブログを御覧ください。≫

【ひき逃げについて】

御存じのとおり、ひき逃げとは、車両を運転していて前述のような人身事故を起こしてしまったにもかかわらず、被害者の救護活動をしたり安全な場所に移動させたりせずに、その場を立ち去る行為を指します。
ひき逃げ行為は、前述の過失運転致傷罪・同致死罪に加え、道路交通法の定める「救護義務違反」として処罰されます。
条文は以下のとおりです。

道路交通法７２条１項　交通事故があつたときは、当該交通事故に係る車両等の運転者その他の乗務員は、直ちに車両等の運転を停止して、負傷者を救護し、道路における危険を防止する等必要な措置を講じなければならない。この場合において、当該車両等の運転者は、警察官が現場にいるときは当該警察官に、警察官が現場にいないときは直ちに最寄りの警察署の警察官に当該交通事故が発生した日時及び場所、当該交通事故における死傷者の数及び負傷者の負傷の程度並びに損壊した物及びその損壊の程度、当該交通事故に係る車両等の積載物並びに当該交通事故について講じた措置を報告しなければならない。

この義務に違反した場合には、以下のとおり刑事罰が科せられます。
・運転手が原因で発生した人身事故で被害者が死傷したが救護活動を行わなかった場合：１０年以下の懲役又は１００万円以下の罰金（道路交通法１１７条２項）
・上記以外で被害者が怪我をしていて救護活動を行わなかった場合：５年以下の懲役又は５０万円以下の罰金（道路交通法１１７条１項）
・被害者が死傷していなかったとしても、安全な場所に移動させるなどの活動をしなかった場合：１年以下の懲役又は１０万円以下の罰金（道路交通法１１７条の５第１号）

特に、運転手が原因で発生した事故で死傷者が出ているにも拘わらず救護活動を行わずにひき逃げした場合、１０年以下の懲役又は１００万円以下の罰金という厳しい刑事罰が科せられます。
なお、ひき逃げ事件の中には「人身事故直後に被害者に声掛けしたが、被害者が大丈夫だと言ったからその場を離れた」と主張する方も居られますが、たとえ被害者が大丈夫と回答した場合でも、救護義務を全うし、警察官に通報する（報告する）義務があります。
≪報告義務違反についてはこちらも併せて御覧ください。≫

【自首について】

≪次回のブログに続きます。≫

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所東京支部・八王子支部は刑事事件・少年事件を専門とする弁護士事務所です。
当事務所には、人身事故を起こしたのち必要な通報や救護を行わなかったひき逃げ事件を起こしてしまったが自首したいというご相談が少なからずあります。
東京都多摩市にて、人身事故を起こしたうえひき逃げ事件を起こしてしまい、自首を検討しているという方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所東京支部・八王子支部にご連絡ください。

ひき逃げ事件で自首①

2022-02-18

ひき逃げ事件で自首①

人身事故を起こし、更にひき逃げした場合に問題となる罪と、自首について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所東京支部・八王子支部が解説致します。
【ケース】
東京都多摩市在住のＡは、多摩市内の会社に勤める会社員です。
Ａは営業回りで多摩市内の路上を社用車で走行していたところ、突然飛び出してきた自転車乗車中のＶと接触してしまい、Ｖは転倒してしまいました。
Ａには交通違反での反則歴があり、この事件が発覚することで免許停止や取消などの行政処分になった場合には仕事が出来なくなると思い、通報などをせずにそのまま現場を離れました。
会社に戻ったＡですが、社用車に傷が付いていることを同僚に指摘され、事件を打ち明けたところ、ひき逃げ事件になってしまうので自首をした方が良いと言われ、Ａは同僚とともに多摩市内を管轄する多摩中央警察署に出頭することにしました。
しかし、自首の前に専門家に相談した方が良いのではないかと考え、刑事事件を専門とする弁護士にひき逃げ事件で問題となる罪と自首について、相談しました。

≪ケースは全てフィクションです。≫

【人身事故について】

まず、車やバイクなどの車両を運転していて事故を起こしてしまった場合には、自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律（通称：自動車運転処罰法）に違反します。
ケースの場合、飲酒や薬物などの影響を想定せず、無謀な運転や無免許状態での運転も想定していませんので、自動車運転処罰法の定める過失運転致傷罪、又は同致死罪により処罰されます。
条文は以下のとおりです。

自動車運転処罰法５条　自動車の運転上必要な注意を怠り、よって人を死傷させた者は、七年以下の懲役若しくは禁錮又は百万円以下の罰金に処する。ただし、その傷害が軽いときは、情状により、その刑を免除することができる。

被害者が死亡した場合には過失運転致死罪、怪我をした場合には過失運転致傷罪と呼ばれ、刑事罰が科せられます。
イメージしやすい事故は
・車やバイクで歩行者や自転車を跳ねてしまった
・車同士や車対バイクの事故で相手が怪我をしてしまった
というものでしょう。
そのほかに、操作ミスなどで事故を起こしてしまい、歩行者や他の車両などには接触していないが、自分の車がガードレールに衝突するなどしてしまい、助手席や後部座席に乗っていた同乗者が死亡してしまった／怪我をしてしまった、という場合にも過失運転致死罪・同致傷罪が成立します。
過失運転致傷罪について、その程度は様々で、救急搬送が必要なほどの怪我は勿論のこと、むち打ち症などの比較的軽微な怪我についても、医師の診断書が出た場合には過失運転致傷罪として取り扱われます。

【ひき逃げについて】

≪次回のブログに続きます。≫

【自首について】

≪次回のブログに続きます。≫

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所東京支部・八王子支部は刑事事件・少年事件を専門とする弁護士事務所です。
当事務所の弁護士は、これまで数多くの過失運転致死事件・過失運転致傷事件やひき逃げ事件を取り扱ってきました。

運転手の多くは強制加入の自動車賠償責任保険（自賠責）に加え、任意加入の保険に加入しているため、保険会社に任せて入れば大丈夫だろう、とお思いの方が非常に多いです。
然し乍ら、任意保険に加入していたからと言って、民事上の責任はカバーできていたとしても、刑事上の責任は問われる可能性があります。
刑事罰を科せられたくない、前科を回避したいという方は、被害者の怪我の程度に関わらず、一度刑事事件を取り扱っている弁護士に相談することをお勧めします。

東京都多摩市にて、人身事故を起こしたのち警察への通報などをせずにその場から逃走してしまったことでひき逃げ事件に発展してしまい、自首を検討されているという方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所東京支部・八王子支部に御相談ください。

電子計算機損壊等業務妨害で逮捕

2022-02-13

電子計算機損壊等業務妨害で逮捕

電子計算機損壊等業務妨害で逮捕された事例を題材に、刑事裁判について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所東京支部・八王子支部が解説いたします。

事例

東京都中央区在住のAは、中央区内の会社に勤める会社員です。
Aは会社の上司からパワハラ行為を受けたことから、上司に嫌がらせをしようと企み、会社内に設置されたAが使用するPC（パーソナルコンピューター）に保存されていたデータを無断で削除することにより、会社の業務を妨害しました。
データが削除されていることに気付いたAは上層部と相談し、東京都中央区を管轄する警視庁中央警察署の警察官に相談し被害届を提出しました。
後日、Aは電子計算機損壊等業務妨害の疑いで逮捕されました。
Aの家族は、刑事事件に強いと評判の弁護士に相談することにしました（本件は事実をもとにしたフィクションです。）。

～業務妨害の諸類型～

第35章　信用及び業務に対する罪
（信用毀損及び業務妨害）
第233条　虚偽の風説を流布し、又は偽計を用いて、人の信用を毀損し、又はその業務を妨害した者は、3年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
（威力業務妨害）
第234条　威力を用いて人の業務を妨害した者も、前条の例による。
（電子計算機損壊等業務妨害）
第234条の2　人の業務に使用する電子計算機若しくはその用に供する電磁的記録を損壊し……電子計算機に使用目的に沿うべき動作をさせず、又は使用目的に反する動作をさせて、人の業務を妨害した者は、5年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。
２　前項の罪の未遂は、罰する。

刑法では、上記のように様々な種類の業務妨害が規定されています。
233条では偽計等による業務妨害が、234条では威力を用いた業務妨害が規定されています。
234条の2は、コンピューターなどの電子機器の普及に伴い、前2条では対応しきれなくなった態様の業務妨害を処罰するために定められた犯罪です。
上述のとおりコンピューター等がもはや業務における必需品となった現代では、このようなタイプの業務妨害は広範な範囲に被害を生じさせる危険性を有しています。
したがって、前2条の業務妨害よりも法定刑（「5年以下の懲役又は100万円以下の罰金」）が重くなっているのです。
なお、データの削除については、削除の対象が公用文書か私用文書であるかに応じて、電磁的記録毀棄罪（258条・259条）が成立しうる点にも注意が必要です。

～刑事裁判の流れ～

犯罪の疑いをかけられた者は、捜査機関による捜査を経て、検察官による公訴提起（起訴）によって、（略式手続等を利用しない限り）刑事裁判を受けることになります。
ここでは、通常の刑事裁判の流れを紹介いたします。
裁判はまず「冒頭手続」と呼ばれるものから始まります。
ここで、被告人が人違いでないかなどを確認した上で、起訴状が朗読され、いわゆる罪状認否といった最初の意見陳述の機会が与えられることになります。
次に行われるのが、刑事裁判のメインとも言える「証拠調べ」手続です。
ここでは、検察官側と弁護人側の証拠調べ請求に基づき、物証や人証の取調べ等が行われることになります。
裁判と聞いて、まず想起しがちな証人尋問もこの手続内で行われるものです。
そして、論告・弁論（論告求刑・最終弁論などとも呼ばれます）を経て、判決に至ることになります。
このように、（正式）裁判を受けるとなると、一定の時間がかかり裁判を受ける被告人の精神的負担も少なくありません。
したがって、このような裁判を回避するため、不起訴を獲得するための（起訴前）弁護活動も重要になってくるといえます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所東京支部・八王子支部は、電子計算機損壊等業務妨害罪などのいわゆるサイバー犯罪も含む刑事事件を専門的に取り扱っている法律事務所です。
刑事事件に関する専門知識を有する弁護士が、ご相談をうけたまわります。
電子計算機損壊等業務妨害事件で逮捕された方のご家族・ご知人は、年中無休のフリーダイヤル（0120-631-881）までまずはお問い合わせください。

ガソリンをかけ傷害罪で逮捕

2022-02-08

ガソリンをかけ傷害罪で逮捕

事例
東京都西東京市在住のＡは、西東京市内の会社に勤めるか移審です。
ある日、Ａは喧嘩のすえＶに対して、持っていたガソリンを浴びせかけ、Ｖに怪我を負わせました。
東京都西東京市を管轄する田無警察署の警察官は、Ａを傷害の疑いで逮捕しました。
Ａの家族は、刑事事件に強いと評判の弁護士に相談することにしました（本件は事実をもとにしたフィクションです。）。

～殴ったり蹴ったりしなくても傷害罪が成立～

第28章　傷害の罪
（傷害）
第204条　人の身体を傷害した者は、15年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
（暴行）
第208条　暴行を加えた者が人を傷害するに至らなかったときは、2年以下の懲役若しくは30万円以下の罰金又は拘留若しくは科料に処する。

多くの方が傷害罪と聞いてまず想起されるのは、殴る蹴るなどの方法によって相手方に怪我を負わせるといったものではないでしょうか。
たしかに、傷害罪として逮捕されたり、立件されたりする事件のほとんどはこのような方法によるものです。
これを法律的に言い直すと、「傷害」（刑法204条）という結果を負わせる典型的な手段は「暴行」（刑法208条参照）ということになります。

ここでいう「暴行」とは、人の身体に対する物理力の行使をいい、本件のような行為も人の身体に物理力を行使するものである以上、殴る蹴るといった行為と変わるところはありません。
そして「傷害」とは、生理的機能に障害を加えることをいいます。
これは比喩的に言うならば、人の健康状態を悪くさせることを指し、本件Ｖのようにガソリンを浴びせかけられれば健康状態に悪化が生じることは容易に推測され（場合よっては何らかの病変も生じ得るでしょう）「傷害」を生じさせたと考えることができます。

また、およそ犯罪が成立するためには、「罪を犯す意思」（38条1項本文）つまり故意が必要です（過失犯などの特別な例は除く（同項ただし書参照））。
では、仮に本件でＡにＶに傷害を負わせる故意まではなかった場合、傷害罪は成立しないのでしょうか。
ここで上記の208条の条文をもう一度見てみると、「暴行を加えた者が傷害するに至らなかったとき」に暴行罪が成立するとの定めになっています。
ここから、傷害罪とは暴行罪の結果的加重犯（基本となる犯罪から、思いがけず重い結果が生じた場合を規定する犯罪）だということが分かります。
結果的加重犯が成立するためには、基本犯に関する故意があれば足りると考えられており、ＡがＶに傷害を負わせる故意まではなかったとしても暴行の故意に欠けるところはない以上、Ａの行為には傷害罪が成立することになります。

～粗暴犯における弁護活動～

喧嘩などを想定すれば分かるとおり、傷害事件は元々感情的に対立している者の間で生じることが多い事件類型といえます。
したがって、被疑者（容疑者）となった者と被害を受けたと主張する者の主張が真っ向から対立することも少なくありません。
よって、弁護士としては、双方の意見を総合して正確な事件の筋や見通しを立てることが求められることになります。
とはいえ、被疑者（容疑者）が概ね事実を認めている場合には、刑事処分を見越して早期に被害者との示談交渉等に入ることも視野に入れるべきでしょう。
もっとも、その際には依頼者たる被疑者（容疑者）やその家族に対し、法律上・事実上のメリットやデメリットをしっかりと説明することが必須といえます。

また検察統計（2020年）によると、傷害事件で逮捕され検察に身柄が送致されると、その約8割が勾留されるに至っています（勾留請求されていない事件を除くと勾留される確率はさらに上がるでしょう）。
逮捕されてしまった場合には、弁護士との早期の接見（面会）を行うことが重要になることは間違いありません。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、傷害事件を含む刑事事件専門の法律事務所です。
傷害事件で逮捕された方のご家族やご知人は、年中無休のフリーダイヤル（0120-631-881）にまずはお電話ください。

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