【解決事例】大麻所持再犯で執行猶予判決
大麻所持事件で過去に有罪判決を受けた方が、再犯で逮捕されたものの執行猶予判決を受けたという事例について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所東京支部・八王子支部が解説致します。
【事例】
東京都新宿区西早稲田在住のＡさんは、１０年近く前に大麻取締法違反で執行猶予付きの有罪判決を受けたことがありました。
しかし、事件当日、新宿区西早稲田を管轄する警視庁戸塚警察署の警察官による職務質問を受け、Ａさんの大麻所持が発覚してしまい、Ａさんは大麻取締法違反で現行犯逮捕されました。
≪守秘義務・個人情報保護の観点から、事件地や一部事件内容を変更しています。≫
【大麻所持の罰条】
我が国では、大麻取扱者を除き大麻を所持することが禁止されています。
大麻を所持していた場合には大麻取締法違反にあたり、
・他人に売るなどして営利を目的としていた場合には「７年以下の懲役／７年以下の懲役及び２００万円以下の罰金」
・上記以外の場合で、自分で使用することを目的としていた場合などには「５年以下の懲役」
に処せられます。（大麻取締法２４条の２第１項、同第２項）
【大麻所持事件での弁護活動】
大麻所持事件の場合、大麻を所持している認識があったのか、なかったのかにより、弁護活動が異なります。
今回のＡさんの場合は、職務質問とその際の所持品検査で大麻が出てきていて、Ａさん自身も所持を認めていたため、事案に争いはありませんでした。
大麻所持事件の場合は量が少なく認めていた場合には執行猶予付有罪判決を受ける場合が少なくありません。
しかし、Ａさんの場合、過去に同種事案での前科があり、有罪判決を受けて１０年未満での犯行でしたので、厳しい刑事処罰を受ける可能性が否定できませんでした。
～接見禁止の一部解除～
Ａさんは勾留された際、家族であっても面会ができない「接見禁止決定」が下されていました。
しかし、Ａさんが更生する為には家族の協力が不可欠であり、将来を見据えた話し合いをする必要があることから、弁護人はすぐに接見禁止の一部解除を申立て、証拠隠滅などを手助けする恐れがない家族については、面会が出来るよう求めました。
接見禁止の一部解除はすぐに発動され、依頼を受けた２日後に家族はＡさんの面会が許されました。
～保釈請求～
刑事訴訟法上、前科の有無がすぐに刑事手続きに影響を及ぼすわけではありません。
しかし、前科があって今回の事件で実刑判決を受ける恐れがある事件では、実刑判決による収監を恐れて逃亡する恐れが否定できないなどの理由で保釈に慎重になる可能性がありました。
弁護人は、予め家族と打合せをして、Ａさんが逃亡する意思がないことを確認するとともに、監督する者としてＡさんが逃亡できないような環境づくりに協力して頂きました。
そして、Ａさんが起訴された当日に保釈請求書を裁判所に提出し、裁判官に対して書類・口頭でＡさんの逃亡のおそれがないことや証拠隠滅の意思がないことを主張した結果、起訴された次の日には保釈が許可され、即日保釈金を納付しＡさんは手続き上最速で拘束を解かれることとなりました。
～刑事裁判～
保釈が認められた場合でも、Ａさんは裁判を受けることに変わりありません。
弁護人は、保釈された直後のＡさんに、薬物依存症のおそれがあるとして専門家による診断・受診の必要性を説明し、専門の治療施設を紹介しました。
Ａさんの保釈後の決意と行動、家族のサポート体制などを踏まえ、弁護人はＡさんが反省していて二度とこのような事件を起こさないよう努力している状況について被告人質問や情状証人で証言してもらい、その内容を弁論で主張した結果、Ａさんは執行猶予付きの判決を受けることに成功しました。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所東京支部・八王子支部は、これまでに大麻所持などの薬物事件を多数経験してきました。
特に再犯事件の場合、実刑になる恐れがあるだけでなく、社会復帰後も見据えて薬物依存症と向き合うなどの対策は必要不可欠です。
薬物の再犯事件では、薬物事件の弁護経験が豊富な弁護士に弁護活動を依頼することをお勧めします。
東京都新宿区西早稲田にて、過去に大麻所持で有罪判決を受けた方が再犯事件で逮捕されてしまい、執行猶予判決を獲得できるか知りたいという場合、すぐに弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所東京支部・八王子支部に御連絡ください。
